・一般質問(2項目)


・「議会の議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」に反対

<一般質問>

1、介護保険はどうなるのか

今年6月に「医療・介護総合法」が成立しました。消費税が8%になる中、高齢者から医療・介護を遠ざけてしまうさまざまな問題点をもっています。そして、来年度から介護保険が大きく変わろうとしています。国もガイドライン(案)を示し、制度の内容も明らかになって来ました。要支援者へのサービスが不十分なものに置き換えられ、予算を削減するはずが症状の悪化をまねき、逆にお金がかかるようになってしまうのではないかという危惧、特別養護老人ホームへの入所が制限され、介護難民の実態がより深刻になるのではないかとの危惧が示されています。そうならないように自治体が責任ある対応をとることが求められています。市でも審議会での審議が続いています。内容を詳しく問います。

(1)要支援者へのサービスはどう変わるのか

@従来の「訪問介護」サービスを、既存の介護事業所による「専門的サービス」と、ボランティアなどによる「多様なサービス」に分ける案が示されている。羽村市では、どのような訪問型サービスに変えていく考えか。必要なサービスは引き続き受けられるのか?

A従来の「通所介護」サービスを、既存の介護事業所による「専門的サービス」と、ボランティアなどによる「多様なサービス」に分ける案が示されている。羽村市では、どのような通所型サービスに変えていく考えか。必要なサービスは引き続き受けられるのか?

(市長)
◆「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」については、年度末に示される予定の国の総合事業のガイドラインを踏まえ、介護サービス事業者やボランティア団体など提供主体の参入意向調査などを行う計画でありますが、利用者が、多くの提供主体の多様なサービスから選択が可能となる仕組みを構築していきたいと考えております。
◆また、従来のサービスが必要な方には、引き続き、従来と同様のサービスを提供していく考えであります。

B制度の移行は2017年度末までとされている。拙速に移行せず、十分な条件整備が整うまで時間をかけるべきではないか?

(市長)
◆改正介護保険法では、円滑な移行期間を考慮し、新たな総合事業を新しい地域支援事業として実施する時期については、改正介護保険法の施行から2年間の猶予期間が設けられていることから、利用者に安心してサービスを利用していただくためにも、制度の周知期間を十分確保し、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。


(2)特別養護老人ホームはどう変わるのか @入所できるのは原則的に「要介護3」以上の人に変わる。これによって、入所しやすくなるのか?

(市長)
◆平成27年4月1日以降、特別養護老人ホームに新たに入所する方は、止むを得ない事由がある場合を除き、原則、要介護3以上に限定され、より入所の必要性が高い方が入所しやすくなりますので、入所の必要性の高い方の待機者は減少するものと捉えております。

A「要介護1,2」の人でも特別の事情がある場合は入所できることとなっている。誰がそのケースを判断するのか。本当に必要な人が入所できるのか?

(市長)
◆要介護1・要介護2の方でも、止むを得ない事由がある場合は、入所できるとされており、止むを得ない事由の内容や入所を判定するための手続きなどを規定した指針については、市と関係団体が共同で作成することとしております。
◆入所の判定については、その指針に沿って、施設が設置する委員会において決定することとなりますが、申込みから決定の過程において、市は施設に対し、適宜、意見を述べることができる仕組みとしてまいります。

B入所待ちしている人は何人いるか。特養ホームの増設、増床が必要ではないか?

(市長)
◆特別養護老人ホームの待機者数については、平成25年11月に東京都が各市町村に調査し名寄せを行った人数でお答えしますと、 82人となっておりますが、そのうち既に介護老人保健施設などに入所されている方を除いた在宅の入所希望者は31人となっております。
◆お尋ねの増設、増床については、特別養護老人ホーム羽村園が清流地区に移転した際、32床増床したことや、今後、グループホーム及び小規模多機能施設を整備する計画もあることから、現段階では、特別養護老人ホームの増設、増床は必要ないものと捉えております。

(3)介護保険料はどうなるのか。極力引き上げるべきでないと考えるがどうか?

(市長)
◆介護保険料については、現在、高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画を策定するため、審議会を設置し検討しているところでありますので、現時点では、お答えする段階にありません。



2、オスプレイの配備を許さないためたたかおう

オスプレイを横田基地に12機配備するとの報道がなされました。それに対しておこなった5市1町の問い合わせに対して、国の回答は不十分なものであった。10月1日には、イスラム国への軍事攻撃に参加しているMV22オスプレイが事故を起こし、搭乗員1名が死亡する事故が起きています。オスプレイの危険性、不安定さがあらためて明らかになりました。
また、市街地上空での訓練はますます強まっています。これらの問題にどう対処していくのかを問います。

(1)オスプレイの飛来、配備について

@オスプレイの飛来が続いている。事前の通告もだんだんと直前になっている。厚木基地への飛来については事前通告をしない考えまで米軍は示している。こうした状況について市長はどう考えているか?

(市長)
◆横田基地へのオスプレイの飛来については、本年7月の「札幌航空ページェント」での展示に向けた移動途中の給油目的での飛来を始めとして、7月から11月にかけて、延べ4回、横田基地で離発着が行われている状況にあります。
◆これまで、羽村市を含む横田基地周辺市町基地対策連絡会では、国が十分な説明責任を果たすことなく、横田基地へオスプレイが飛来することがないよう、再三にわたり要請してまいりました。
◆市といたしましては、今後も、オスプレイの飛来を含め、周辺住民に影響を及ぼすおそれのある事項については、周辺自治体と連携し、事前に正確な情報提供を求めてまいります。

A10月3日にインターネット上のニュースで、横田基地にオスプレイ12機を配備する検討をしているとの政府高官の発言が報道された。5市1町が事の真偽を国へ問い合わせたところ、「米軍から通告はなく、決定はおこなっていない」との回答があった。「検討しているのか?」と問うているのに「決定してない」との回答はごまかしだと考えるが、市長はどのように考えているか?

(市長)
◆横田基地周辺市町基地対策連絡会において、オスプレイは安全性への懸念が払拭されていない状況にあり、地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たことなく、横田基地への配備や飛来を行うことがないよう、引き続き米国に働かけることを要請しておりますので、国と5市1町とでは、要望と回答に見解の相違があると受け留めております。

B市は強力にオスプレイの飛来、配備計画の中止を国と米国に求めるべきだと考えるがどうか?

(市長)
◆オスプレイについては、横田基地周辺市町基地対策連絡会として、これまで8回にわたって要請書を提出するとともに、過去3回の総合要請にも盛り込み、地元自治体の意向を国へ伝えてまいりました。
◆市においては、今後も引き続き、横田基地周辺市町基地対策連絡会との連携を基軸に、国に対し、正確な情報提供を求めるとともに、 オスプレイを含め、横田基地に起因する諸課題の解決に向け、鋭意、取り組んでまいります。


(2)市街地上空でのひんぱんな訓練、低空飛行について

@共産党がおこなった市民アンケートには「横田基地の飛行機の騒音がひどい」との声が多く寄せられた。飛行、騒音の実態はどうなっているか?

(市長)
◆市では、航空機騒音の実態を把握するため、市内2か所に航空機騒音測定器を設置し、常時、騒音の測定を行っております。
その騒音測定で把握している騒音発生回数でお答えしますと、 市役所庁舎における騒音発生回数は、
平成24年度が2千4回
平成25年度が3千130回
平成26年度は10月までで、2千65回となっております。

◆また、スイミングセンターにおける騒音発生回数は、
平成24年度が1千163回
平成25年度が1千937回
平成26年度は10月までで、1千208回となっております。
◆また、市に寄せられる市民の皆様からの航空機騒音に関する問い合わせは、
平成24年度が12件、
平成25年度が7件、
平成26年度は10月までに、19件となっております。



A飛行のあり方について、どういう取り決めがあるか。それらは守られているか?
B騒音の軽減について、どのように国、米軍に働きかけているか。より強める必要があるのではないか?

(市長)
◆飛行のあり方に関する取り決めとして、高度については、日米地位協定に基づく、日米合同委員会合意において、離着陸又は計器進入の場合を除き、横田飛行場隣接地域の上空における最低飛行高度は、ジェット機については、平均海面上2千フィート、ターボプロップ機及び在来機については、平均海面上1千500フィートとされております。
◆また、時間帯については、午後10時から午前6時までの間における飛行及び地上での活動は、米軍の運用上の必要性に鑑(かんが)み、緊急を要すると認められるものに制限され、夜間飛行訓練は、在日米軍の任務達成及び乗組員の練度(れんど)維持(いじ)のために必要とされる最小限に制限し、司令官は夜間飛行活動をできるだけ早く完了するよう努力を払うこととされております。
◆こうした状況の中、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、本年11月14日の国に対する総合要請において、航空機の飛行高度に関し、日米合同委員会の合意事項の遵守状況を確認するための調査を実施するよう、求めております。
◆また、夜間飛行については、周辺住民の騒音被害の軽減のため、日米合同委員会の合意事項を厳守するとともに、午後10時から午前6時までは、航空機の飛行等を行わないことを徹底し、夜間及び早朝における制限時間の拡大を図ることなどについて緊急に対策を講ずるよう、米軍への申し入れを働きかけております。
◆市では、今後も引き続き、周辺自治体との連携を基軸に、国の動向を注視しながら、横田基地の態様の変化に応じ、適時適切に対応してまいります。

「議会の議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」に反対の討論をおこないます。

◆本条例は、東京都人事委員会勧告等を勘案し、市職員の期末手当の月数を増やすことにともない、市議会議員に3月に支給する期末手当の月数を100分の30から100分の55に増やそうとするものです。
◆議員の歳費は、副業を持たなくとも標準的な生活を維持することができ、議員活動に専念できる水準であることが必要だろうと考えます。そうしてこそ、市民の付託に応えた充分な議員活動が保障されるからです。その観点からは、東京都人事委員会勧告を参考にすることは一定の妥当性をもつと考えます。
◆しかしながら、特に、議員が自らの歳費を増額することを決定しようとする場合には、そのことが妥当かどうか、特別職報酬等審議会から客観的な意見を得た上で、判断するという手続きが、どうしても必要だろうと考えます。
◆日本共産党が今年おこなった市民アンケートには、回答者の60.3%が以前よりも暮らしの状況が悪化していると回答し、その理由として「消費税、物価は上がったが、給料は上がらない」との声が数多くよせられています。一方、暮らしが良くなったとの回答はわずか0.2%です。
◆こうした状況の中、手続きが不十分のまま、議員歳費を引き上げることに賛成することはできません。