・一般質問(3項目)

・税賦課徴収条例の一部改正に反対

・ウィルス性肝炎患者に対する助成拡充に関する陳情へ賛成

・集団的自衛権行使を認める閣議決定へ反対する決議

<一般質問>

1、横田基地はどうなっているか

 「横田基地の飛行機の騒音がうるさい」との声が市民から寄せられています。特に、夕方、夜間など一家団欒の時を過ごしている時間帯の飛行がたいへん気になります。
 そうなる理由は、羽村市上空を飛行機が低空で旋回する訓練が増えているからだと思います。住宅密集地の上空での飛行訓練はたいへん危険な行為であり、横田基地や国に、こうした訓練をおこなわないよう、しっかりと申し入れをおこなうべきだと考えます。
 どういった飛行実態となっているのか、羽村市の対応はどうなっているのか、などを問います。

(1)「飛行機の騒音がうるさい」との声を聞く。最近の飛行回数はどうなっているか?

(市長)
現在、航空機の飛行実数については、国や東京都を始め、市においてもその実態を捉えておりませんが、市では、市内2か所に航空機騒音測定器を設置し、騒音の測定を行っております。
その騒音測定で把握している騒音発生回数でお答えいたしますと、
市役所庁舎における騒音発生回数は、
平成23年度 2千372件 月平均198件
平成24年度 2千4件 月平均167件
平成25年度 3千130件 月平均261件
となっております。

また、スイミングセンターにおける騒音発生回数は、
平成23年度 1千519件 月平均127件
平成24年度 1千163件 月平均97件
平成25年度 1千937件 月平均161件
となっております。

(2)市内上空を低空飛行するケースが増えていると感じる。実態はどうなっているか?


(市長)
 日米合同委員会合意において、離着陸等の場合を除き、横田飛行場隣接地域の上空における最低飛行高度は、ジェット機については海面上2千フィート、約600メートル、ターボプロップ機及び在来機については、海面上1千500フィート、約450メートルとされております。
 現在、米軍機に関する飛行高度については、国や東京都においてもその実態を捉えておりませんが、東京都と横田基地周辺5市1町においては、機会あるごとに、米軍に対して航空機の飛行高度に関する情報提供を求めております。
 米軍からは、「第374(さんななよん)空輸航空団所属のC−130輸送機においては、関東地域内で海上1千500フィート、約450メートル以下で飛行することはなく、全ての運用は、全規則並びに日米合同委員会合意を遵守して行っており、運用及び訓練の必要性と周辺地域に対する配慮のバランスに細心の注意を払っている」との回答を受けております。


(3)航空機の高度調査を国にたいして働きかけるとしていたが、どう進ちょくしているか?


(市長)
 これまで、航空機の飛行高度の遵守やその実態を把握するための高度測定については、防衛施設周辺整備全国協議会が行う防衛施設周辺整備対策に関する個別要望や、東京都と行う関係政府機関に対する要望などにおいて、「飛行高度の実態を適正に把握するための調査を定期的に実施し公表するとともに、主要旋回地域の騒音調査を常時実施し、関係する地方公共団体にも公表すること」などを国に対して要望してまいりましたが、現在のところ、国において高度測定を行うとの方向性は示されておりません。
 本来、日米合同員会合意が遵守されているかどうかの確認については、国の責任において実施されるべきものでありますので、東京都と横田基地周辺5市1町では、引き続き、飛行高度に関する日米合同委員会合意を遵守するよう国に働きかけるとともに、遵守されているかどうかを確認するため、国の責任において、高度測定を実施し、公表するよう、今年度の総合要請に盛り込む考えであります。


(4)学校、保育園、幼稚園などで、騒音が活動の障害になってはいないか?


(市長)
学校、保育園、幼稚園から、活動障害等に関する連絡は、特に受けておりません。
なお、市民の皆様からの航空機騒音に関する苦情については、
平成23年度が13件
平成24年度が12件
平成25年度が7件となっております。

(5)横田基地へのオスプレイ配備問題は、その後、どうなっているか?

(市長)
 これまで市では、オスプレイの報道等を受け、東京都と横田基地周辺5市1町で連携し、即座に「CV(シーブイ)−22オスプレイの横田基地配備検討の撤回を求める要請」を国に対し3回行っておりますが、現在は、オスプレイの横田基地配備に関する国からの情報提供はありません。
 なお、国では、平成25年12月に策定された新たな防衛計画の大綱に基づく、中期防衛力整備計画において、陸上自衛隊における空中機動展開能力を高めるとともに、特に水陸両用作戦等を支援するため、新たにティルト・ローター機17機を平成30年度までに整備することとしており、これに伴い、平成26年度に調査費1億円を計上しております。
 これは、オスプレイを陸上自衛隊に配備していくことを計画しているものであり、航空自衛隊や海上自衛隊への配備はないと説明を受けておりますので、航空自衛隊横田基地への配備はないものと受け止めております。

(6)自衛隊横田基地の現状は、どうなっているか。機能強化などはなされていないか?

(市長)
 航空自衛隊横田基地については、平成18年5月に公表された「再編実施のための日米のロードマップ」に基づき、府中基地に所在していた「航空総隊司令部」及び関連部隊が移転したものであり、平成24年3月26日から運用が開始されております。
 その後、平成26年3月26日に、迅速な情報収集処理に対応するため、関連部隊である防空指揮群が改変され、作戦システム運用隊が配置されております。
 また、平成25年12月に策定された新たな防衛計画の大綱に基づく中期防衛力整備計画では、航空総隊司令部の改編として政策補佐官や航空戦術教導団司令部の設置、作戦情報隊の改編が計画されております。
 この航空戦術教導団の設置は、既存の航空総隊司令部機能の充実を図るものと聞いておりますが、航空機などの装備品等の充実を図るものではなく、基地機能の強化には当たらないとの説明を受けております。
 なお、これらの改変により、航空自衛隊横田基地における人員は、「再編実施のための日米のロードマップ」で示された800人規模から、平成26年度末には、900人規模になる計画であると聞いております。
 市では、今後も引き続き、東京都と横田基地周辺5市1町で連携し、航空自衛隊航空総隊司令部の運用については、適時適切な情報提供に努めるとともに、周辺住民への影響を増大させるような基地機能の強化を行うことのないよう、国に対して要請してまいります。


2、羽村駅西口区画整理事業はどうなっているか

 羽村駅西口駅前周辺の東京ドーム10個分もの広さの街並みをそっくり作り変えようという土地区画整理事業は、羽村市が、多くの住民のみなさんの反対の声に耳を貸さず、着々と計画をすすめています。
 現在は、羽村市が決めた設計図案にもとづいて「事業計画の変更」という手続きがすすめられていますが、これは平成15年度に決定された事業計画のはじめての大規模な変更手続きになります。計画変更の可否を審議する東京都の都市計画審議会に、市民から912通もの意見書が提出され、その内容は、計画に反対、疑問あり、見直しを求める内容ばかりです。
 どうして、こうした多くの反対の声があるかと言うと、すでに住宅が立ち並んでいる西口エリアを、そっくり町をつくりかえる区画整理手法によってまちづくりしようという、その出発点に無理があるからです。
 住民からは、町をそっくり作り変える区画整理手法ではなく、現在の道路を生かしたまちづくり方式に切り替える提案がなされています。反対の声がなりやまず、このまま計画を進めても、時間と税金が際限なくかかるばかりです。
 勇気をもって、抜本的な計画見直しを求める立場から質問します。

(1)事業計画変更にともなう東京都への意見書が912通提出された。どうして、これほど多くの意見書が提出されたと考えているか?
(2)意見書の中で、口頭陳述の申し出をおこなった人が350名もいる。どうして、これほど多くの人が申し出をおこなったと考えているか?

(市長)
 羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画変更にあたっては、昨年8月に施行者としての換地設計(案)を決定し、その後、11月5日から18日までの2週間、縦覧(じゅうらん)に供(きょう)したところ、認可権者である東京都に対し、意見書が提出されております。
 意見書等の件数及び内容については、先般5月20日付けで東京都から送付のあった見解書作成の依頼文書により把握しており、意見書数については、ご質問にありますように、539人から延べ912通が提出され、そのうち350人から口頭陳述の申し出があったところであります。
 お尋ねの、意見書数と口頭陳述の希望者数が多いとのご質問ですが、今回の事業計画変更の手続きにあたっては、換地設計の段階より、多くの権利者の意見を聞きながら進めてきたものであり、土地区画整理事業をはじめとするどのような公共事業でも、それぞれの関係法令により、個人それぞれの考え方を意見として述べられる機会が与えられておりますので、件数の多少に拘わらず、事業に対する意見として適切に対応してまいります。

(3)依然として、たいへん多くの市民がこの事業に異議・反対の声をあげている。抜本的な見直しが必要ではないか?

(市長)
 羽村駅西口土地区画整理事業は、安全、便利で快適な都市を目指す既成(きせい)市街地(しがいち)の再編整備として、商業の活性化や防災機能の向上など、将来の羽村市の発展を見据えた事業として取り組んでいるものであります。
 また、事業の推進にあたっては、2度にわたる換地設計(案)の見直しや駅前周辺の暫定整備などを行うことで、ここまで一定の成果が得られたものと考えており、今後も関係権利者の皆様のご理解をいただきながら、着実な事業の進展を図っていく考えであります。

(4)25年度に作成した「工事全体計画」「建物等移転計画」はどういう特徴をもつ内容になっているか?

(市長)
 「工事全体計画」は、道路計画、造成計画、浸透施設計画、上水道計画、雨水・汚水排水計画等で構成する工事全般の計画で、整備工事全体を着実かつ効率的に進めるための基本となる計画であります。
 一方、「建物等移転計画」は、地区内の建築物の構造や棟(とう)数、分布状況を把握して、建物の移転場所を示し、具体的な移転の手法や工法などを検討するための基礎となる計画であります。
 これら2つの計画は、一般的な建設工事等における基本設計にあたるもので、本年度策定する「移転実施計画」を策定する際の資料となり、ベースとなる計画であります。

3、暮らしが厳しい子育て世帯へ暖かい施策を

 少子化の克服は、日本社会のさまざまな問題を解決するためのカギをにぎっています。ところが、2012年に生まれた子どもの数は約103万7千人で過去最低を更新し、合計特殊出生率は1・41で、人口を維持できる水準とされる2・07に遠くおよびません。「数値目標を決めるべき」との議論もありますが、子どもを産みたくても、そうできない子育て世代のおかれている劣悪な環境を改善することが必要です。二人に一人が非正規労働者、ブラック企業が蔓延し、希望のもてない雇用状況。妊娠・出産した女性の多くが職場を離れざるをえない現実、認可保育所が足りない劣悪な子育て環境、等々です。
 「少子化」についての内閣府の国際意識調査(11年)では、欲しい子ども数を「2人」「3人」と答えた親が日本では8割以上です。にもかかわらず、「欲しい子ども数まで増やせない」という人が5割以上で、フランスやスウェーデンより高くなっています。その理由の最多が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(約4割)でした。
 ところが、羽村市では、就学援助制度の対象者を狭める、奨学金制度に使うお金が大幅に少なくなるなど、少子化の克服とは逆行するような事態がすすんでいます。また、子ども・子育て新制度が、安心して子供を預けられる制度となるのか、という不安もひろがっています。具体的に問うていきます。

(1)生活保護制度の「改正」がおこなわれた結果、来春からの就学援助制度の基準はどう変化するか?

(教育長)
就学援助費の支給基準については、生活保護基準を準用していることから、生活保護基準同様、引き下げられることになります。

(2)就学援助の基準を広げ、より多くの世帯が利用できるようにすべきではないか?

(教育長)
今回の生活保護基準の見直しの影響や、近隣自治体の動向を見極めていきたいと考えております。

(3)市民から好評を得、年間300万円を使っていた「高校入学時奨学金」を廃止し、それをステップアップしたという「入学資金利子補給制度」は今年度59万円の予算となっている。あらためて、生活が苦しい子育て世帯へより利用される奨学金制度をつくるべきではないか?

(教育長)
 現在、従来の高等学校の入学に限定していた奨学金に変わる新たな制度として、高等学校から大学までの入学時の資金を対象とした新たな融資制度を創設し、保護者の経済的負担の軽減を図っているところであります。
 この融資制度は、契約している市内金融機関の融資制度に対してかかる利子や、取扱い保証機関の保証料を全額補助する制度となっていますが、当初は、合格通知から入学資金払込までの期間が短く、金融機関等の手続きが難しいなどの課題が生じておりました。
 この点については、事前に審査等を行うことで、短い期間でも対応できるよう改善したところであります。
 今後も引き続き、平成23年度に創設した「入学資金融資制度」をより活用しやすい方法に改善し、保護者の経済的負担の解消を図ってまいりますので、ご提案の奨学金制度は創設する予定はありません。

(4)「保育料の適正化」は今後、どういうスケジュールで検討されるのか。値上げをおこなうべきではないと考えるが、市の考えはどうか?

(市長)
 平成27年4月に施行する方針が示されている「子ども・子育て支援新制度」では、認可保育園等の保育料については、世帯の所得状況、その他の事情を勘案し、国が定める水準を限度として、市町村が利用者負担額を定めることとされております。
 市が定める利用者負担額については、羽村市子ども・子育て会議に諮問を行い、その答申を踏まえた上で、年内には決定していく必要があると考えております。

(5)「認証保育園などの保育料」と「認可保育園の保育料」との差額補助制度の多摩地域での実施状況はどうなっているか。羽村市でも実施すべきと考えるがどうか?

(市長)
 認可外の保育施設等では、利用者のニーズに応(こた)えた独自の保育サービスが展開され、それぞれの施設形態に応じた特色ある保育が実施されるなど、その付加価値分が利用料に反映されているものであり、認可保育園の保育料と同列で比較することは公平性の面からも適当ではないとの考えから、市では、認可外の保育施設を利用する保護者への市独自の補助は行っておりませんが、今後は、新制度の施行に際し、新たに定めることとなる認可保育園等の利用者負担額の水準も踏まえ、総合的な観点から研究する必要があると考えております。
 なお、認可外の保育施設等の保育料に係る助成については、多摩地域26市中19市で実施しております。

議案 第22号 「羽村市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」に反対の討論をおこないます。
◆本条例に反対する理由は二つあります。
◆まず、一つ目は、「法人住民税の一部国税化」に反対であるという点です。
法人住民税は、法人の地域での活動、またそこで働く人々の生活を支えるための様々な行政施策の財源として負担を求めているものです。
 羽村市は、企業誘致をすすめるための固定資産税の減免制度や、企業活動支援員の市内企業への訪問活動など、企業誘致と市内企業の育成・発展にさまざまな努力を積み重ねてきました。
◆現在、年間約6億7千万円ほどの税収がありますが、それは、先人のまちづくりの努力と、それに続く、こうした取り組みの結果としてあるわけです。
 ところが、地方税法等の一部改正法によって、標準税率12.3%を9.7%へと2.6%へ引き下げられ、その分を国税化し、地方間の財源調整に使うことになったわけです。羽村市の法人住民税収入には約(1億2千万)円の影響があるとの答弁がありました。
◆地方分権を実りあるものとするためには、国から地方への税源移譲をおこなうことが大切であり、地方からお金をとりあげ、地方にまわす、というやり方は、地方間格差の根本的是正につながらず、地方の自主性・自立性を奪う手法であり、認められないものです。
◆二つ目は、軽自動車税の増税に反対であるということです。
 原付バイクが1,000円から2,000円へ  自家用・軽自動車が7,200円から1万800円へなど、大幅な引き上げとなります。また、登録から14年を過ぎた軽自動車については、20%の重課税を課す内容となっています。
◆国内の自動車販売台数が伸び悩む中、軽自動車は急速に販売台数を拡大させていますが、これは、長引く景気低迷のため軽自動車に乗りかえてしのいできた、庶民の自衛策でもあります。古い車を大切に乗り続けている人も同様です。そこへの増税は、消費税増税と同様に、弱いものを狙い撃ちした増税であると言えます。
◆こうした増税の一方で、現在、法人税引き下げの政府方針が報道されていますが、この恩恵に浴するのは、大企業ばかりです。地方と庶民に負担を押し付け、国と大企業には都合がよい税制のあり方を批判し、本条例に反対の討論とします。

26陳情第9号「ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情」を採択すべきとの意見開陳をおこないます。
◆本陳情は、@ウィルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること、A身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすることを内容とする意見書提出を求めています。
B,C型肝炎ウィルスは血液を介して感染し、肝炎、肝硬変、肝がんを引き起こします。感染源に心当たりのない患者の多くが、予防接種時の注射器使いまわしによって感染したと考えられ、患者数は350万人にのぼると推定されています。
◆B型肝炎は、国による予防接種時の注射器使いまわしが、また、C型肝炎は、ウィルスに汚染された血液製剤を使い続けた国と製薬会社の責任が、それぞれ裁判で断罪されています。しかし、裁判で国と製薬会社の責任が明らかにされるまで20年以上の時間がかかったため、被害者が感染源を証明することは非常に困難で、これまで救済された被害者はごく一部にとどまっています。
◆また、現在の医療費助成制度の対象は、「肝炎」を治療するための、C型ではウィルスを排除する治療法、B型では2次感染を予防する治療法に限定されています。これらの治療法の効果が得られない患者や、副作用で治療が困難な患者は、重篤な「肝硬変・肝がん」へと病気が進行し、その場合には、医療費助成制度の対象にならない実態にあります。
◆さらに、肝硬変患者に対する生活支援の制度である身体障害者福祉法上の肝疾患の障害認定基準は対象を厳しくせばめているため、生活支援の実行性を発揮していないとの指摘が、現場の医師からも多くなされています。
◆羽村市民でも、さまざまな治療法を試されましたけれども、どれも体にあわず、今年10月に承認されるという新しい治療に望みをかけておられる方がいらっしゃいます。また、繰り返しのインターフェロン治療の末に肝がんで亡くなられた方もおられます。こうした患者の多くが重い病気と医療費の負担に苦しめられています。
◆以上のことから、陳情が提案をするように、ウィルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること、身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすることは急務であると考え、国並び衆参両議院への意見書提出を求める意見開陳といたします。

議員提出議案・第4号「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更と集団的自衛権行使を認める閣議決定を急ぐことに抗議する決議」に賛成の討論をおこないます。
◆「集団的自衛権」とは、日本が武力攻撃を受けていなくても、同盟国・アメリカが武力攻撃をうけた場合に、それを、自国への攻撃とみなして、反撃をする権利のことを言います。
◆実際には、「集団的自衛権」を理由にしておこなわれてきたのは、アメリカによるベトナム戦争や、旧ソ連によるチェコスロバキアとアフガニスタンへの侵攻など、「自衛」とは無関係の侵略戦争ばかりでした。
◆自民党は、この「集団的自衛権」を限定的に行使する。それは、外国が攻撃され、日本の存立が脅かされる恐れがある場合に限るんだ、と説明しています。
◆2001年から始まったアフガン戦争に際し、NATO軍は米国の要請を受けて集団的自衛権を行使し参戦しました。NATO諸国が集団的自衛権の発動として決定した支援は直接の戦闘行動ではなく「後方支援」という限定的なものでしたが、これまでに21カ国1031人の犠牲者を出しています。
 「限定的」な行使しかしないと言っても、戦争の相手からみれば、集団的自衛権を行使ししている国はまぎれもない「敵国」であり、突発的な攻撃、武力衝突はどこでも起こりえるからです。
◆つまり、いったん集団的自衛権の行使を容認し、行動をおこせば、アフガン戦争やイラク戦争のようなアメリカが起こす戦争に、日本が巻き込まれていく。そして、他国の人を自衛隊が殺し、また殺される泥沼の関係に突入していってしまうことは明白だと思います。
◆さらに、最近の戦争には、テロリストによるしっぺ返しが伴うところに恐ろしさがあります。アメリカとともに軍事行動をおこなったEU諸国、カナダなどでは、深刻なテロが発生しています。テロリストに攻撃の動機と口実を与える軍事行動への参加は、日本をテロに狙われる国に変え、横田基地を市域に抱える羽村市にとっては、さらに直接的な危険につながる可能性があります。
◆これらのことから、集団的自衛権の行使に強く反対します。
◆歴代の政権は憲法9条を持つ日本は、集団的自衛権の行使はおこなえない、との立場をとり続けてきました。
 今回、そうした日本の立場を、安倍内閣があっという間に、国民的な議論を経ずに、また、国会での議論をへずに変更してしまおうというのは、いわば、政権によるクーデターとも言うべきものです。
◆国民の側から憲法によって権力の暴走を縛る、という立憲主義を完全に踏みにじるものでもあります。
◆また、自民党は、集団的自衛権の行使が可能である、との理論的・法的根拠に、砂川事件での最高裁判決、また、1972年の政府見解をあげています。しかし、これらは、個別的自衛権について述べたもの、また、集団的自衛権は現憲法のもとでは行使できない、との結論をのべているものです。文書の一部をつまみ食いして、180度違う結論をみちびきだす他に理論的根拠を示すことができないことは、いかに、集団的自衛権が憲法と相いれないか、説明がつかないことなのかを自ら吐露するものです。
◆議会人として、こうした民主主義をふみにじり、立憲主義、法治主義をふみにじる安倍政権の暴走を認めることはできません。
◆日本と中国や韓国、また、北朝鮮は領土問題など外交問題をかかえています。国民の間でも、深刻な事態への懸念がうずまいています。
 今回の集団的自衛権行使への動きは、こうした国民の懸念を悪用する形ですすめられているところが、罪深いと思います。  万が一、これらの国と日本が武力衝突をおこすようなことがあったとしても、そのことは個別的自衛権の範疇の問題であり、集団的自衛権とは関係がありません。
◆また、こうした問題への対応は、何よりも最悪の事態をまねかないよう、軍事的な対応に傾かず、外交的な努力をより一層重視することが必要なはずです。軍事的行動の拡大を志向する集団的自衛権の容認は、これら周辺国との関係に、より一層の緊張をもたらす、たいへん危険な行動です。
◆21世紀に入ってもなお、紛争やテロなどが世界中のあちこちで起こっています。しかし、それらを軍事的圧力で押さえつけようという行為が、事態を収拾するどころか、さらなる事態の複雑化、深刻化をまねくことが明らかになっているのではないでしょうか。
◆戦争をしない、軍隊を持たないという憲法をもつ日本が、そうした時代の中で、戦争する国に変わっていくことは、完全に道を誤っていると考えます。憲法9条を生かした平和外交を堅持することが、日本が世界の平和に貢献し、国民の安全を保障する最大の道だと考えます。その事を強く訴え、本決議に賛成の討論とします。