・一般質問(3項目)

<決算委員会での討論>

・「平成25年度一般会計決算の認定」に反対

・「平成25年度羽村駅西口土地区画整理事業会計の認定」に反対

<厚生委員会での討論>

・「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する陳情書」に賛成

・「羽村市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例」に反対

・「羽村市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例」に反対


・「労働者保護ルールの見直しに関する意見書の採択を求める陳情書」に賛成

<一般質問>

1、集中豪雨から市民を守る備えを

70名以上の死者が出た先月の広島の土砂災害を筆頭に、異常な集中豪雨が日本列島各地を襲っています。ニュースでも「1時間当たり50ミリから100ミリの雨が降る可能性がある」という言葉が当たり前のように語られるようになっています。そして、「全国どこでも、こうした集中豪雨が起こりえる」との指摘がなされています。 これまで羽村市は、1時間あたり50ミリの雨を処理できる街づくりをすすめてきたと思いますが、その水準を軽く超えるような集中豪雨の危機が現実的な可能性をもって迫ってきているわけです。 近い将来、現実に起こりえる災害との認識をもった対策が、どうすすめられているかを問います。

(1)市内全域に時間あたり50ミリの雨が降ると、どういう被害がおこると考えられるか?
(2) 市内全域に時間あたり100ミリの雨が降ると、どういう被害がおこると考えられるか?
(3) さらに雨量が増えると、どういう被害がおこると考えられるか?

(市長)
◆羽村市地域防災計画では、過去に発生した災害の状況などにより、風水害による被害として、多摩川のによる洪水、台風や集中豪雨による住宅への浸水、大雨によるの崩壊、台風の強風による被害 などを想定しております。

◆浸水被害や土砂災害の発生は、雨が降り続く時間の長さによっても大きく左右されることから、時間あたりの雨量のみで市内に発生する被害を予測することは容易ではなく、その形態や規模を具体的に想定することは、難しいものと考えております。 一般的には、気象庁が発表している「雨の強さと被害」によると、時間あたり50ミリを超える非常に激しい雨が1時間降り続いた場合、都市部では地下室や地下街にが流れ込む、マンホールから水が噴出する、といった被害が起こる可能性が高まるとされております。

◆また、時間あたり80ミリを超える猛烈な雨が1時間降り続いた場合、土砂災害や浸水被害が発生する可能性が高まり、厳重な警戒が必要とされております。 時間あたり100ミリの雨が降った場合、または、さらに雨量が増えた場合の被害については、被害想定が難しい状況となっておりますが、国で公表している「多摩川浸水想定区域図」では、おおむね200年に1回程度の確率で降るとされる「多摩川流域に2日間で457ミリ」の大雨が降った場合に、多摩川のにより市内5か所での浸水が想定されております。

(4) これらのケースに対する対策はどのように進められているか?

(市長)
◆市では、1時間あたり50ミリの降雨に対処するため、などの整備や雨水浸透の普及に努め、雨水施設の処理能力の増強を図っておりますが、それを超える対応については、ハード面の対策のみならず、市民の皆様に対して被害軽減のために情報提供のあり方や広報啓発活動など、ソフト面の対策も重要となってまいります。

◆平成24年12月には、防災マップと合わせて、洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを作成し、全戸配布いたしましたが、この中には、国の多摩川浸水想定区域や、東京都が指定した28か所の土砂災害警戒区域についても掲載しております。

◆こうしたハザード情報と合わせて、防災情報や気象警報に関する情報なども掲載し、市民の皆様の自助の備えについての啓発に取り組んでおりますが、今後はさらに、避難勧告、避難指示等の対象地域への的確な発令や、災害情報の市民への迅速かつ確実な伝達といった情報伝達の強化などに取り組み、これまでの想定を超えるような豪雨に対しても適切に対応できるよう、対策の強化に努めてまいります。


(5) 市民自らが、被害を抑えるためにとれる対策には、どのようなものがあるか?

(市長)
◆災害による被害を抑えるためには、まず、市民一人ひとりが自分の住んでいる地域を知り、災害発生時には自ら行動を起こしていただくことが重要となります。

◆市が配布した防災マップ、ハザードマップ等を活用し、集中豪雨などの際、自宅の周辺ではどういった被害が想定されているかを事前に確認し、避難所等の場所及び避難経路を平常時から訓練しておくことが被害抑制への第一歩となります。

◆市民の皆様には、市、気象庁、その他の防災関係機関が提供する気象や防災に関する情報に関心を持ち、災害情報のできるだけ早期の収集に努めていただくことが、被害の抑制に大きく役立つものと考えております。

(6) 8月9日、10日に羽村市に影響をおよぼした台風11号によって、信号「あさひ公園」付近の道路は冠水した。その理由はなにか。今後、対策はどう取られるのか?

(市長)
◆お尋ねの信号「あさひ公園」付近については、10日の午前に降った集中的な雨により、落ち葉やごみが流され、にまり、冠水したものと考えております。

◆道路の冠水箇所の多くは、に落ち葉やごみなどが詰まることが原因となっていることから、日ごろからの清掃に努めるとともに、大雨の際には、市が想定している道路の浸水の恐れがある17カ所を中心に、市内を巡回して対応してまいります。 なお、あさひ公園周辺も17カ所の一つに 入っております。



2、オスプレイの飛来日常化を防ぐとりくみを

 7月6日に台風8号の影響を避けるためにわざわざ沖縄から横田にオスプレイを避難させるという、必然性が全くない話を皮切りに、7月に2回、8月に1回、9月に1回、それぞれ2機のオスプレイが横田基地に飛来し、市街地上空での飛行訓練もおこなわれました。  昨年もアメリカ本国で機体炎上などの重大事故を起こし、安全性が保てない欠陥機との指摘がなされるオスプレイを、周辺自治体、議会、住民の反対の声に耳を貸さずにつぎつぎ飛来させ、既成事実をつくってあきらめを強いるような米軍の行動に、強い怒りをもって抗議するものです。

 沖縄の負担軽減をする、ということが日本全国でのオスプレイの飛行訓練の口実とされています。しかし、沖縄はアジア・中東をにらむ在日米軍にとって格好の位置にあり、名護市辺野古には新基地建設が強引にすすめられています。結局、沖縄の負担は減らずに、全国で米軍が傍若無人な訓練を繰り返すという日本全土の沖縄化がすすむだけではないでしょうか。ましてや、人口密集地にあり、ひとたび事故が起これば、甚大な被害がおきる横田基地へのオスプレイの飛来、訓練、配備は絶対に認めることはできません。  敵地へのなぐりこみを任務とする海兵隊をはじめとして、在日米軍の縮小・撤去を進めることしか、沖縄の負担軽減は実現できないと考えます。

 オスプレイの飛来日常化をゆるさないことについての市長の考えなどを問うていきます。

(1) 横田基地へオスプレイが飛来をした。周辺自治体の要請に耳を貸さず、飛来が強行されたことについて、市長はどう考えているか?

(市長)
◆国が十分な説明責任を果たすことなく、横田基地へオスプレイが飛来することがないよう再三にわたり要請してきたにもらず、飛来が行われたことは、誠に遺憾であります。

◆横田基地は、人口が密集した市街地に所在しており、これまでも航空機騒音に悩まされ続け、航空機の部品落下といった人命に関わる事故に対する周辺住民の不安が続いており、羽村市では、周辺自治体と連携し、横田基地の整理・縮小・返還に向けた取り組みを進めてまいります。

(2) 国への要請について、東京都はどのような立場をとったのか。共に要請に加わらなかったのはなぜか?

(市長)
◆羽村市をはじめ、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、東京都に対し、オスプレイの要請に加わるよう働きかけてまいりました。
◆東京都が要請に加わらない理由は不明ですが、羽村市では、オスプレイを含め、横田基地に起因する諸問題の解決に東京都が積極的に関わるよう、引き続き、働きかけてまいります。

(3)オスプレイの危険性について、市はどういう認識をもっているか。特に「オートローテーション機能」を持っていないことに関してはどういう認識をもっているか?

(市長)
◆基地が所在する自治体や市民の皆様が、オスプレイの飛行に反発するのは、オスプレイの安全性に懸念があるためであり、実際に、開発段階に4回の墜落事故を起こし、量産体制に移行した後も、3回の墜落事故により、11人が死傷しているとの報道がなされております。
◆また、我が国に配備されてからも、エンジンから白煙が発生したり、部品落下といった事故が続いており、人為的、機械的を問わず、安全性に懸念があると認識しております。

◆防衛省の資料によると、オスプレイのオートローテーションについては、他のと比較し降下率は高く、の可能性は排除されないものの、オートローテーション機能は有しているとされておりますが、市で技術的あるいは直接的に確認することができない事項であると認識しております。


(4)今後、飛来が日常化される懸念が強くある。どう対応をはかるか?

(市長)
◆オスプレイについては、横田基地周辺市町基地対策連絡会として、7回にわたって要請書を提出するとともに、過去2回の総合要請にも盛り込み、地元自治体の意向を伝えてまいりました。 また、本年7月には、羽村市議会におかれても要請書を提出されたところであります。
◆お尋ねの今後の対応については、横田基地周辺市町基地対策連絡会との連携を軸に、国の動向を注視しながら、横田基地の態様の変化に対して、適時適切に対応してまいります。



3、就学援助制度の縮小はやめよう

前回6月議会で、生活保護基準の引き下げに連動して、生活が苦しい世帯の小中学生にたいし援助をする就学援助も対象が狭まってしまう問題をとりあげました。羽村市では、740人の対象者のうち、79人が対象から外れてしまう、という答弁でした。
「子どもの貧困対策法」が成立し、「子どもの貧困対策に対する大綱」が8月29日に閣議決定されました。日本の子どもの貧困率は16.3%(つまり、6人に1人が貧困)、OECD加盟34か国中25位という状況が明らかになる中で、子どもの将来が、生まれ育った環境に左右されない社会をつくることは、本当に切実な課題となっています。
 就学援助制度の対象を狭くしないことは、羽村市ができる最低限の仕事だと思います。再度、問います。

(1) 6月議会で、就学援助制度の拡大について「国や近隣自治体の動向を見極めたい」と答弁があった。その後、検討はなされ、対応は決まったか。拡大すべきではないか?

(教育長)
◆本年8月末日時点での、東京都26市の対応は、平成27年度に生活保護基準改定への影響が及ばないよう対応するとしている市が16市、対応しないとしている市が7市、検討中としている市が3市となっております。
◆また国は、平成26年4月15日付で「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」とする厚生労働事務次官通知により、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とし、準要保護世帯についても、本通知の趣旨を理解したうえで、適切に判断するよう地方自治体へ求めております。
◆これらの点を踏まえ、できる限り影響が及ばないように検討しておりますが、方法や時期については更に検討を重ね、引き続き東京都26市の動向等も注視しながら判断してまいります。

(2) 「羽村市就学援助交付要綱」の内容が間違っていたことが明らかになった。その理由は何か。

(教育長)
◆教育委員会はその事務権能として、条例以外の規則等について決定する権限を持っていることから、教育委員会が独自に要綱の改正について事務手続きを行っております。
◆その後、要綱集の例規データを変更するために、市の例規集、要綱集を所管する担当課へ改正データを送付することになっておりますが、ご質問を受け、今回調査したところ、平成20年度から平成23年度の改正データが送付されていなかったことが判明いたしました。
◆また、平成19年に行われた法律改正による対象条番号の条ずれについては、今年6月に改正したところであります。
◆要綱改正等の事務が行われていたにも関わらず、最終的にデータを送付していないという初歩的なミスに重ね、市民の皆様にご覧いただく要綱集に掲載することなく事務を進めてしまったことは誠に遺憾であり、また、法令改正等について適正に確認していないなど、今後、決してこうしたことが起こらないよう周知徹底を図ってまいります。
なお、実質的な就学援助費の支給事務については改正された内容により行っておりますので、適正に処理されております。

(3) 同様の間違いが他の文書にもないか。対策はとられているか。

(教育長)
◆教育委員会において、同時期に改正した規則、規程、要綱について、改めて調査を行ったところ、今回の「羽村市就学援助費交付要綱」の改正以外に、2件の要綱が同様にデータ更新されておりませんでした。
◆これらについても、実質的な事務は、改正された内容により行っておりますので、適正に処理されておりますが、先ほどもお答えしましたとおり、市民の皆様にご覧いただく要綱集に掲載することなく事務を進めてしまったことは誠に遺憾であり、今後、決してこうしたことが起こらないよう、今後は、教育委員会の文書担当において法令台帳によりデータ送付とデータ更新の確認を行うとともに、年度末に当該年度の全てのデータについて再度確認を行い、適切にデータ更新を行ってまいります。

「平成25年度羽村市一般会計歳入歳出予算の認定」について、反対の討論をおこないます。

◆25年度一般会計予算審議では、つぎのように主張し、反対をいたしました。

@保育園の保育士、児童館コーディネーター、図書館司書、郷土資料館の学芸員、公園の管理作業員など、市役所の正規職員と同様の仕事をしている非正規労働者に支給している特別手当の2分の1を廃止することは問題がある。
A高校入学奨学金を廃止して、新たに設置した入学資金利子補給制度は、進学にあたって援助すべき家庭の要望に応えるには不十分。
B羽村駅西口区画整理事業は、住民合意が不十分なまま、巨額の資金を投入しており、問題がある。住民合意が得られる現実的な計画に切り替えるべきで、そうすれば、予算を減らし、多様な市民要求に応える他の施策にお金をまわすことができる。
評価できる施策の前進がある一方で、以上のような問題点を持つ予算には賛成できないと主張をしました。

◆今回、25年度決算審議を通じて、この主張が裏付けられたと考えます。

@羽村駅西口区画整理事業には、多くの住民の反対の声が続いています。事業計画の見直しにかかる東京都都市計画審議会には、912通もの事業見直し・中止をもとめる意見書が提出されました。さらに、ゆとろぎでおこなわれた口頭陳述では、200人を超える市民が熱心に見直し・中止を訴えました。  にもかかわらず、一般会計から約3億800万円を繰り出し、事業の推進をはかったこと、また、推進の立場で活動している土地権利者の会だけに21万円の補助金を支出したことは問題があったと考えます。事業は一時凍結し、住民合意が得られるまちづくり計画に変更すべきです。

A入学資金利子補給制度は、あまり利用されずじまいという結果に終わりました。新規の利用は3件で、24年度・10件の3分の1になりました。制度に関する相談は数十件あったという事ですので、進学に際して経済的援助を求めるニーズは多くあるものの、制度がそれに応えられていないことが明らかになったと思います。子育て世帯の格差、貧困が大きな問題として指摘される中で、レベルダウンしてしまった羽村市の進学援助の制度は、充実することが必要だと考えます。

Bほかにも、充実すべき事業が数多くあることが、明らかになりました。

・高齢者配食サービス事業は、24年比15%の利用減となりました。委員会審議でも、1食600円は民間業者とくらべても、周辺自治体とくらべても、高すぎるとの指摘がなされました。手厚い見守り事業との性格を持つ大事な事業だと思いますので、助成金を増やし、単価を下げ、もっと利用される制度とすべきだと考えます。

・市民活動情報誌「きずな」は新聞折込みで配布していますが、市内8千世帯には届いていないことが明らかになりました。広報はむらへの折込みはあと85万円かかるそうですが、予算をきちんとまわして、市民の3割を超える世帯に届かない現状を、すぐにでも改善すべきです。

・住宅用太陽光システム設置費助成事業は、助成件数が99件から43件へと半減しました。国や都の補助事業の削減、電力買取価格の引き下げなどが影響したとの説明がなされましたが、脱原発、温暖化防止、エネルギーの地産地消をすすめるために、太陽光システム普及促進は、ひきつづき重要な課題です。周辺自治体とくらべても補助額が低いとの指摘もありました。充実が必要だと考えます。

・児童館は、3館ともに、利用者が大きく減りました。西児童館では猛暑の中、クーラーが故障したという事情があったようですけれども、事務報告書を見ると、参加者が大きく増えた事業もあり、子どもの関心・要求に応えた魅力的な事業を行えば、児童館が多くの子どもにとって、豊かな遊び・学びの場となることがしめされていると思います。年々予算が減っており、充実が必要だと考えます。

多くの市民から反対の声が上がり続けている羽村駅西口区画整理事業を見直し、お金のかかりすぎない街づくり計画に切り替えながら、市民要望に応えたさまざまな施策の充実をするべきだった、ということを指摘して、本会計の認定に反対の討論といたします。

「羽村市福生都市計画事業 羽村駅西口土地区画整理事業会計 歳入歳出決算の認定」について、反対の討論をおこないます。

◆本会計は、一般会計から約3億800万円を繰り入れ、1億600万円の借金をおこないながら、約8700万円を使い2箇所の区画整理用地購入、約7550万円を使って事業計画の変更、移転計画の作成、換地設計業務などを都市づくり公社へ委託することなどを主な内容としています。

◆一般会計での討論でも指摘しましたが、羽村駅西口区画整理事業には、多くの住民の反対の声が続いています。事業計画の見直しにかかる東京都都市計画審議会には、912通もの事業見直し・中止をもとめる意見書が提出されました。さらに、ゆとろぎでおこなわれた口頭陳述では、200人を超える市民が熱心に見直し・中止を訴えました。

◆その内容は、既成市街地を区画整理手法によって街づくりする無理に対する、そもそも論から、実現不可能な資金計画、事業期間にいたるまで、多岐にわたる内容でした。このまま事業をすすめても、多くの権利者の協力は得られず、遅々として街づくりは完成しない。そして、時間がかかる分だけ、予算は際限なく膨らんでいくという最悪の状態に向かっていることは明らかだと思います。事業を抜本的に見直し、現在の道路を生かした街づくり計画に見直すことを求めて、本会計に反対の討論といたします。

「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する陳情書」を、採択すべきとの意見開陳をおこないます。

◆本陳情書は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に知らせ、あらゆる場面で手話による情報提供が行われ、聞こえない子どもが手話を身につけ、又、手話で学べるようにするとともに、手話を言語として普及・研究する環境整備を目的とした「手話言語法」を制定することを求めています。

◆本陳情が指摘をするように、手話は、昭和初期から、ろう学校での使用が禁止され、社会でも、手話を使うことで差別を受けてきたという歴史をもっています。 2006年に「手話は言語」であることが明記された国連障害者権利条約が採択され、国内法の整備が求められてきました。2011年に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話をふくむ)その他の意思疎通の手段についての選択の機会が確保される」と定められ、障害者総合支援法が地方自治体に対して、手話通訳派遣事業を実施することを義務付けています。

◆社会的な認知、条件整備がすすめられてきた一方、障害者基本法には、手話について細かく規定する内容となっておらず、障害者総合支援法も手話通訳者を派遣できる範囲を市町村の判断に任せているために、派遣の範囲が市町村の財政状況によって違ってくるなど、その活用や認識はまだまだ十分とはなっていません。

◆その端的な表れが、手話通訳者の人数が少ないことにあらわれています。
・今、手話だけでコミュニケーションをとる人は全国で(    )人、東京都では(   )人、羽村市では(    )人となっています。
・一方、国が定める公的資格である手話通訳士は、全国で(   )人、羽村市では(   )人、都道府県ごとに民間団体が認定する手話通訳者は、羽村市で(     )人となっています。

◆全国ろうあ連盟が諸外国の例をふくめて調査した報告書では、言語法が制定されているニュージーランドでは手話通訳者の養成に対し補助金があることから、若者が手話通訳者をめざすことにつながっており、その人数も大変多い、などの例が報告されています。

◆今年1月、日本でも国連障害者権利条約の批准がなされました。日本中の聴覚障害者が手話による情報提供を充分にうけ、手話を学び、活用できる社会をつくることは、大変大事な課題となっており、手話言語法の制定の必要性は大きいと考えます。 以上で、本陳情を採択すべきとの討論といたします。

「羽村市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例」に反対の討論をおこないます。

◆子ども子育て関連3法にもとづく子ども・子育て新制度は、これまでの保育所、幼稚園制度の制度を根底から改変する改革であり、多くの問題点を持っています。

◆そもそも新制度は、保育の市場化をめざした保育所制度「改革」をベースにしたものですが、民主党政権下でこれに幼稚園との一体化が加わり、さらに、教育制度「改革」など、政治的な思惑がからみあった結果、非常に複雑なものになっているという問題点があります。

◆新制度は、介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴はこれまで市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を変え、利用者と事業者との直接契約を基本とする現金支給のしくみへの変更です。市町村は保育の契約に介入することはできないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれることになります。利益優先で、保育の内容や安全対策に欠ける事業者が現れるのではないかという危惧、逆に質のよい保育・教育をうけるためには利用者負担が大きくなるのではないか、などの問題点が考えられます。

◆ただし、当初は削除される予定だった市町村の保育実施責任が、児童福祉法24条1項として復活しましたので、児童福祉法24条1項にもとづく保育所は現在と変わらず市町村の責任で保育が実施され、24条2項にもとづく保育所以外の認定子ども園、小規模保育などでは、利用者と事業者の直接契約となります。まことに複雑です。

◆さらに、新制度では、保育所、幼稚園、認定子ども園などの施設類型のほかに、地域型保育の各種事業類型が導入されますが、定員規模が小さいことを理由に、保育所等と比べて保育者の資格要件の緩和などが盛り込まれています。施設や事業によって保育に格差がもちこまれることになり、問題があります。

 ◆さて、制度のおおもとには以上の様な問題点があることを指摘したうえで、本条例案における問題点を指摘します。

第16条では、「食事の提供の特例」として、年齢を問わず、外で調理したものを搬入することができるとしています。これは、「保育と連動した食育活動の低下」、「食事内容の質の低下」、「調理員や栄養士等との連携がとりにくくなり、アレルギー対応食への対応が難しくなる」などの問題を生むことにつながり、賛成できません。事業所内での調理とすべきです。

第23条では、家庭的保育者のもつ資格について、保育士または保育士と同等以上の知識および経験を有すると市長が認める者で、研修を修了したもの、となっています。これでは、範囲が明確でありませんので、有資格者に限定する、あるいは、幼稚園教諭の免許を持つ者など、保育の質を担保するための、資格を明示する必要があると考えます。

第28条では、「小規模保育A型」の設備の基準がのべられていますが、3階以上に保育室等を設ける場合にも、屋外避難階段の設置が必須でない、ということになっています。ビルの一室を使っての保育が想定される小規模保育では、災害時の避難などを考えた場合、屋外避難階段の設置を義務付ける必要があると考えます。

第31条の2では、小規模保育事業者B型の保育従事者について、また、第47条の2では、小規模型事業所内保育所の保育従事者について、半数以上は保育士とする、と定めています。つまり、半分は保育士でなくても良い、と言う規定になっています。これでは保育の質を保つことができませんので、引き上げる必要があると考えます。

◆羽村市は、待機児が比較的少なく、事業者の参入を緊急に図るために、基準を低く抑えるという必要性はないはずです。それよりも、市独自で、保育の質向上をめざした規定をおこない、さらに子育てしやすい羽村市をめざすべきだと考えます。

 ◆横浜市では、家庭的保育事業の部屋は原則1階におく、小規模保育B型の保育従事者は3分の2以上を保育士とするなどの独自の規定をもうけた条例が決定されました。相模原市では、家庭的保育事業、小規模保育C型の保育従事者は保育士資格とし、勤務経験も必要とするなどの条例案が、可決の見通しとのことです。全国では、多くの自治体が保育の充実をはかるために、独自の基準を設けています。

◆以上、指摘したように、条例案には、これまでの保育水準を低下させ、子どもの福祉の増進に逆行するような問題点があり、賛成できません。

「羽村市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例」に賛成の意見開陳をおこないます。

◆本条例は、放課後児童クラブガイドラインに示された集団単位を向上し、第10条4において、支援の単位をおおむね40人単位とした点、また、第10条の3において、支援員の要件を明確化した点など、これまでと比べ、充分とは言えないながらも、児童の健全な育成を図る点で前進面があります。よって本条例に賛成します。

「労働者保護ルールの見直しに関する意見書の採択を求める陳情書」に賛成の討論をおこないます。

◆本陳情が指摘するように、現在、国は、成長戦略と称して、労働者保護ルールの緩和の検討をすすめています。企業にばかり都合が良く、現在でも不十分な労働者保護のルールを投げ捨てる、大変問題が多い内容となっています。

@不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」は、第一次安倍政権の時に検討がすすめられていましたが、断念に追い込まれたものです。企業の不当な解雇を容認し、労働者に一方的に不利益を押し付けるものです。また、裁判で解雇無効となったのに、お金を払えば解雇できてしまうのであれば、司法権の否定につながり、認められるものではありません。

A収入や、職種など、一定の条件を満たした労働者には、残業代を支払わなくても良いとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」もやはり、財界の要求を背に、第一次安倍政権のときに検討がすすめられ、世論の大きな反対によって、断念させられたものです。企業に労働時間短縮のインセンティブは全く働かなくなりますから、現在でも長い日本の労働時間をさらに長くし、ワークライフバランスを崩し、過労死を増やすことは目に見えています。 ホワイトカラー・エグゼンプションは、アメリカが発祥の地ですが、アメリカでは、ホワイトカラーの4割がこの制度の適用を受け、年収200万円程度の労働者でも残業代ゼロになっています。トラック運転手もこの制度の適用をうけ、残業代ゼロになっているそうです。その理由は「座って仕事をしているから」ということです。こうした制度は、絶対にみとめるべきではありません。

B仕事内容や勤務地が限定された「限定正社員」制度が突然打ち出された背景には、労働契約法の全面施行(2013年4月)があります。同じ雇用主のもとで有期契約がくりかえし更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換しなければならなくなります。法改定の趣旨は「労働者が安心して働き続けることができる社会を実現する」ということです。  この規定を骨抜きにしてしまおうというのが、限定正社員の狙いです。これまでの正社員であれば、事業所を廃止した場合でも、解雇を回避するために、企業はみずから努力して新たな勤務地や仕事を探す義務を負ってきました。ところが、限定正社員では、企業が勤務地や仕事内容を廃止すれば、正社員であっても、いとも簡単に解雇できる仕組みが想定されています。また、これまでの正社員が、限定正社員へと変えられてしまう可能性もあります。法の趣旨をふみにじり、企業が雇用に対する責任を回避する限定正社員制度は認めるべきではありません。

C労働者派遣法の見直しについては、派遣労働は「臨時的・一時的業務に制限する」「恒常的業務は正社員がおこない、正社員がおこなっている業務を派遣におきかえない」という、これまでの派遣労働の原則を見直そうという内容になっています。労働者全体の4割に達した低賃金で不安定な非正規労働者をさらに拡大する内容で、認めることはできません。

◆これらの労働法制の規制緩和は、日本を「世界一企業が活動しやすい国にする」ためにおこなうと言われています。しかし、その内容は、「働く人が世界一住みにくい国」につながる内容ばかりです。

◆企業が雇用や賃金、環境に配慮するルールを確立することは、労働者のモチベーションを高め、消費と需要を支え、日本経済のしっかりとした基盤をつくることにつながります。

◆企業の都合の良い要求に従うのではなく、日本社会や地域の健全な発展のために力をつくすのが大事な政治の責任だということを述べて、本陳情を採択すべきとの討論といたします。