・一般質問(鈴木たくや 2項目)


・一般質問(浜中じゅん 2項目)


・「羽村市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」に反対の討論


・「羽村市議会の改革に関する陳情」を趣旨採択とする意見開陳


・平成27年度羽村市一般会計補正予算(第5号)についての賛成討論

<一般質問 鈴木たくや>

1、住宅・店舗リフォーム助成制度をつくろう

●市内業者への支援、エコな住宅を促進、耐震化を進める、などの狙いをもった住宅リフォーム助成制度をおこなう自治体が増えています。
●すでに羽村がおこなっている創省エネ助成制度、耐震化補助制度の現状を問いながら、住宅リフォーム制度の充実を求めたいと思います。また、イオンタウンの進出にともなう、既存商店の活性化を目的とした、店舗のリフォーム助成制度も提案します。

(1)創省エネ助成制度について
  @平成26年度の実績は予算比38%の執行率であった。27年度の現状はどうか。助成内容の内訳はどうか?

(市長)
◆平成27年10月末現在の、市の創省エネルギー化助成制度に基づく執行状況は、予算額590万円に対し、交付決定額は136万9千円であります。
◆また、その内訳は、
太陽光発電システムが、19件で69万5千円、
高遮熱塗装改修工事が、3件で26万2千円、
高断熱化改修工事が、1件で3万円、
浴室及び浴槽の高断熱化改修工事が、1件で5万6千円、
トイレの節水改修工事が、2件で4万2千円、
リチウムイオン蓄電池システム付帯工事が、1件で4万4千円、
エネルギー管理システム付帯工事が、3件で19万円、
次世代自動車導入が、1件で5万円となっております。


Aより利用しやすい制度にするため、エコポイント補助制度を費用助成制度に変えるなどの見直しが必要ではないか?

(市長)
◆エコポイント制度は、市内での利用に限定したエコポイントを付与することで、環境配慮型機器導入による地球温暖化対策の推進と、市内経済の活性化の双方を目的に実施しており、現在のところ、利用者から、見直し等の要望は寄せられていないことから、現在の制度を継続していく考えであります。


(2)木造住宅耐震改修費補助制度について
  @平成26年度の実績は1件であった。27年度の現状はどうか?

(市長)
◆平成27年10月末現在の、市の木造住宅耐震改修費補助制度に基づく執行状況は、予算額100万円に対し、交付決定額は50万円であります。


A旧耐震基準の住宅は市内に何戸あるか。耐震化は進んでいるのか?

(市長)
◆市内の旧耐震基準の住宅について、総務省の平成25年住宅・都市統計調査の数値によりお答えいたしますと、昭和56年以前の木造住宅の総数は、1千630戸であります。
これは、平成15年の1千990戸と比較すると、360戸の旧耐震基準の住宅が減少しており、建て替え等も含め、市内の木造住宅の耐震化は進んでいるものと捉えております。


Bより利用しやすい制度にするため、建て替えへの補助もおこなうべきではないか?

(市長)
◆市では、耐震化補助制度を開始してから、毎年、産業祭でPR(ピーアール)やアンケート調査を行ってまいりました。
その中で、助成額や実施の意向を伺い、状況の把握に努めておりますが、市民の皆様からの意見といたしましては、「高齢者世帯のため、多額の耐震改修費用を出せない」が最も多くなっている状況にあります。
◆災害に強い都市づくりと減災社会の実現のためには、建築物の耐震化を進めていく必要がありますが、高額な補助額の設定は、他の行政サービスとの均衡を欠くことにもつながりますので、建て替えへの補助金については、国や東京都の動きを注視しながら、今後判断していきたいと考えております。


(3)ひと・まち・しごと創生計画に示された「事業者向け店舗改修、空き店舗活用助成金制度」はどのような内容か?
(4)瑞穂町や八王子市、東村山市などでおこなっている住宅リフォーム助成制度、東大和市でおこなわれている店舗改修リフォーム助成制度を羽村市でもおこなうべきではないか?

(市長)
関連がありますので、合わせてお答えします。
◆事業者向け店舗改修、空き店舗活用助成金制度は、空き店舗の解消、商店会の活性化のため、羽村駅前等の中心市街地にある空き店舗を活用して創業・開業を希望する事業者を支援しようとするもので、制度の実施時期等については、第五次羽村市長期総合計画の中で検討していくこととしております。
◆住宅リフォーム助成制度については、市では既に「創省(そうしょう)エネルギー化改修工事助成制度」や、「住宅資金融資制度」を設けており、市民の皆様が安全で安心して住み続けられる居住環境を確保するための住宅リフォーム助成制度として、運用しているところであります。



2、危険に変貌する横田基地にノーの声あげよう

●米軍が「CV−22の横田飛行場配備に関する環境レビュー」を発表しました。データを示さずに「悪影響はない」などの説明が続き、納得できるものではないと考えます。
また、430人を増員し、特殊作戦部隊が移ってくるなど、基地機能の大幅な拡大が示されており、看過することはできません。市の考えを問います。

(1)「環境レビュー」について
  @羽村市には防衛省から、どのような説明があったのか?

(市長)
◆去る10月14日、防衛省より、「CV−22配備に伴う横田飛行場における運用」及び、「CV−22の配備に伴う影響」についての説明がありました。


A本文では、具体的なデータを示さずに、「空域に著しい悪影響が及ばない」「騒音の増加による著しい影響はない」「事故率はヘリと同等になる」などと述べられている。この内容では、十分な説明にはほど遠いと考えるが、市の認識はどうか?

(市長)
◆安全保障政策については、国の専管事項であり、その重要性は、十分認識しておりますが、本年5月には、MV−22オスプレイがハワイで訓練中、操縦士の判断ミスを主な要因として、墜落事故が発生しており、横田基地への飛来については、未だ周辺住民の安全性への懸念が十分に解消されていない状況にあります。
◆「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」並びに、「横田基地周辺市町基地対策連絡会」といたしましては、国の責任において、引き続き具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を自ら行うとともに、周辺住民の生活に支障をきたすことがないよう、国及び米国が徹底した安全対策と環境への配慮を講ずるよう求めているところであります。


B430人の特殊作戦部隊の配備が示されている。施設の追加も示されている。明らかな基地機能の強化であり、認められないと考えるが、市の認識はどうか?

(市長)
◆3点目、「周辺5市1町が団結して、その他の基礎自治体や東京都とも連携しながら、国や米国に働きかけを続けることが大切だと考えるがどうか」とのお尋ねと関連がありますので、合わせてお答えいたします。
◆横田基地は、人口が密集した市街地に所在しており、航空機による騒音被害及び事故に対する不安等が、住民生活に様々な影響を与えるとともに、地域のまちづくりの障害となっております。
◆本年5月に公表されたCV−22オスプレイの配備計画を含め、羽村市においては、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」に働き掛け、周辺住民の平穏で安全な生活を守るよう、安全対策と環境対策の徹底を一貫して求めてきております。
◆このことは協議会の統一見解として、去る11月16日に実施いたしました国等に対する平成27年度総合要請に盛り込まれたところであります。


(2)横田基地の運用について
  @大規模なパラシュート降下訓練がおこなわれている。基地外への落下などが起こりえる危険な訓練だと考えるが、市の認識はどうか?

(市長)
◆今年度の人員降下訓練に関する通告は、9月から11月にかけ、延べ9日間となっており、昨年度に比べ、その頻度は少ないものの、羽村市では、「横田基地周辺市町基地対策連絡会」の一員として、人員降下訓練の通告がなされるたびに、在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官に対し、
・周辺住民への不安軽減のため、訓練情報の早期提供を徹底すること
・市街地上空での低空・旋回訓練は行わないこと
・基地外に影響を及ぼさないよう、安全対策に努めること
・必要最小限の機数及び人員での訓練を実施すること
を申し入れしてきております。


A11月1日〜4日にかけて、深夜に航空機の離発着がおこなわれた。事前に通告などはなされたのか。なぜこうした運用がなされたのか?

(市長)
◆11月1日から10日までの間、運用即応演習の監査が実施されるとの通告が10月1日及び23日付であり、当初は訓練に伴う航空機の運用は予定されなかったものの、10月30日付の通告により、夜間の航空機の運用が予定されることとなりました。
◆夜間訓練が実施されたことを受け、「横田基地周辺市町基地対策連絡会」では、11月10日付で、防衛省北関東防衛局横田防衛事務所に対し、
・一部新聞に掲載された「米韓合同演習」のための離発着との報道は事実なのか。
・報道が事実ならば、なぜ「米韓合同演習」としてではなく、運用即応演習の監査の一環として航空機の飛行情報を提供したのか。
・運用即応演習の監査は、「米韓合同演習」を想定して行われたものなのか。
について、文書で質問しておりますが、現在のところ回答が得られておりません。


(3)オスプレイの横田基地配備を中止させ、また、基地の周辺環境への悪影響をなくすために、周辺5市1町が団結して、その他の基礎自治体や都とも連携しながら、国や米国に働きかけを続けることが大切だと考えるが、どうか?
(前出)

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<一般質問 浜中じゅん>

1、生活保護に関連して

(1)住宅扶助額の引き下げについて
@国は、今年7月から、住宅扶助額を大幅に引き下げる事を示した。特に羽村市のような2級地では、引き下げ幅が大きくなっている。それぞれの人数別世帯の旧基準から新基準への変更額と引き下げ率は?

(市長)
◆単身世帯の場合、改定前の5万3千700円が、改定により4万5千円となりましたため、差し引き8千700円の減額で、引き下げ率は16.2パーセント、
また、2人世帯の場合は、改定前の6万9千800円が、改定により5万4千円となりましたため、差し引き1万5千800円の減額で、引き下げ率は22.6パーセント、
3人から5人の世帯の場合、改定前の6万9千800円が、改定により5万9千円となりましたため、差し引き1万800円の減額で、引き下げ率は15.5パーセント、
6人世帯の場合、改定前の6万9千800円が、改定により6万3千円となりましたため、差し引き6千800円の減額で、引き下げ率は9.7パーセント、
7人以上の世帯の場合、改定前の8万3千800円が、改定により7万円となりましたため、差し引き1万3千800円の減額で、引き下げ率は16.5パーセントとなっております

Aこれまでに新基準が適用された世帯のうち、転居した世帯数、家賃を減額した世帯数は?

(市長)
◆既に新基準内の物件に転居された世帯が10世帯、不動産管理会社や貸主(かしぬし)との家賃の交渉により、新たな基準額内に減額してもらえた世帯が36世帯となっております。


B世帯員の状況、当該地域の住宅事情によりやむを得ないと認められるものについて適用できる「特別基準額」を、これまでに設定したり、経過措置を適用したケースは何件あったか? また、特別基準額の設定や経過措置の適用は、間口を狭めず、必要に応じて最大限行うべきだと考えるが、いかがか?

Cこれまでの住宅に、特別基準額を超える家賃で住み続けざるをえない場合が考えられる。そのような場合は、不足する家賃額を市が補てんするべきだと考えるが、いかがか?

(市長)
◆関連がありますので、合わせてお答えします。
◆まず、高齢等で転居することが困難と判断し、特別基準を設定した世帯が4世帯、転居することにより通院・通所、通勤・通学に支障をきたす恐れがある場合や高齢者、障害者で、転居により自立を阻害するおそれがある場合として、経過措置を設定した世帯が11世帯となっております。
◆その他の新基準額を超えている156世帯についても、次期契約更新月までの期間等、旧基準額を給付することができる経過措置の規定を適用しております。
◆また、特別基準額の設定や特別基準額を超える家賃で住み続けざるをえない場合については、本人の意向を聞き、国からの通知に基づき、個々の世帯についてケース診断会議に付議し、適切に対応しております。


D級地の違う福生市の住宅扶助費は、ほぼ同じ地域性をもつ羽村市より高くなっている。羽村市の級地設定を福生市と同じにするよう、市長会を通じてだけでなく、市長自ら国や都に強く働きかけるべきだと考えるが、いかがか?

(市長)
地域の級地区分については、厚生労働大臣が1級地の1から3級地の2まで全国の市区町村について規定しているものであり、それぞれの地域で、健康で文化的な最低限度の生活水準を維持することができるものと捉えております。


(2)被生活保護者の就職支援について
働ける年代層の受給者にとって、働けるような条件を整えることが必要である。
@受給者の中にも、短時間で、負担の少ない仕事など、ある緩やかな条件では働ける人がいる。そのような、就職する訓練となるような仕事を市が創り、受給者に提供すべきだと考えるが、いかがか?
Aシルバー人材センターや商工会と連携した就職対策など検討してはどうか?

(市長)
関連がありますので、合わせてお答えします。
◆直ぐにフルタイムによる就労を目指すことが困難な被生活保護受給者の方については、一人ひとり異なった要因があるなど、それぞれの方に応じた対応が必要であると考えております。
◆このことから、対象者の相談に応じ、ケースワーカーを中心に、就労支援員による就労支援やハローワークとの連携による対象者の特性に応じた職業の斡旋などを行っております。また、おおむね15歳から39歳までの就労していない人については、キャリアカウンセリングの相談などの支援をしている多摩若者サポートステーションにつなぐなどの対応を図っております。
◆シルバー人材センターや商工会との連携については、生活保護受給者の個人情報の問題もありますことから、どのようなことが連携できるか調整していきたいと考えております。


(3)暖房にかかる費用は、現在の冬季加算ではとても足りそうもない。また酷暑の中で冷房費は配慮されていない。現在の給付に加え、市が独自加算して暖房費の追加、冷房費など給付すべきだと考えるが、いかがか?

(市長)
◆生活保護制度の各基準額については、厚生労働大臣が定める基準額によって、適切に対応するべきであると考えております。
◆なお、冬季加算については、常時の介護を必要とするため、外出が著しく困難であり、常時在宅している生活実態があるなど、必要があると認める場合には、特別基準の適用を行っております。


2、子どもたちへの教育の支援の充実を

(1)現在、各小学校に1名ずつ学習サポータ―が配置され、通常の授業の支援が行われている。また、「学力ステップアップ事業」で、数学・算数の授業に中学校も含めて学習サポータ―が追加配置されているが、3年限りの施策となっている。
どの子にも授業が分かるように、必要な授業すべてに学習サポータ―を配置できるよう、大幅な増員が必要と考えるが、いかがか?

(教育長)
◆現在、「学習サポーター」については、児童の学力向上に向けた授業改善推進プランを支援し、基礎的な学力の向上を図り、学習指導等の支援を行なうため、小学校毎(ごと)に1名を嘱託員として配置しています。
◆「学力ステップアップ推進地域指定事業」については、東京都より推進地域の指定を受け、小・中学校の算数・数学における教員の指導力、児童・生徒の基礎学力の向上を図り、都内小・中学校の基礎学力の定着を図ることを目的とした3年間の東京都委託事業となっています。
◆教育委員会では、特に算数・数学を重点教科として、児童・生徒の学力の定着のための支援となるよう「学力ステップアップ推進地域事業」を活用して、「算数・数学学習サポーター」を配置していますが、学力向上はまず教員の指導が基本であることをもととして、各校の取組から、学習サポーターの役割やその効果的な活用について実践事例を整理し、学力向上につながる取組みについて分析をした上で、よりよい指導体制となるようにしたいと考えています。


(2)不登校対策について
@11年前(平成16年)、6年前(平成21年)、昨年(平成26年)の、小学校、中学校の不登校児童・生徒数の変遷は?

(市長)
◆11年前(平成16年度)は、小学校14人、中学校64人、6年前(平成21年度)は、小学校9人、中学校53人、昨年(平成26年度)は小学校5人、中学校47人となっています。


A羽村市学校適応指導教室「ハーモニースクール・はむら」の昨年度の利用数は10名となっており、不登校児童・生徒数に比べ少ないように思う。その原因は何で、学校に通えない子どもたちの利用数をどのように増やそうとしているか?

(教育長)
◆お答えした不登校児童・生徒数については、文部科学省の定義による「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」の数であります。
◆よって不登校児童・生徒の欠席日数は幅があり、登校がほとんどできない例や登校はできるが欠席が多い例などが含まれます。
不登校児童・生徒のすべてが「ハーモニースクール・はむら」を利用する必要があるわけではないため、ご指摘のように、利用者が少ないとはとらえていません。
◆また、「ハーモニースクール・はむら」の利用数を増やすことについてですが、不登校児童・生徒への支援は、学校での対応が第一でありますことから、まず、本人や保護者と学校が登校に向けた目標や取組内容を考えていき、必要に応じて「ハーモニースクール・はむら」を紹介し、通室を勧めています。
◆ご存じのとおり、適応指導教室「ハーモニースクール・はむら」は、心理的な要因などで学校に登校できない児童・生徒への学校復帰に向けた指導・支援を行う機関として、「個に応じた学習面での指導」、「集団活動や体験活動などを通しての指導」、「保護者、児童・生徒のカウンセリング等の心理面での支援」をしています。
◆今後も、家庭や児童・生徒の状況によって「ハーモニースクール・はむら」への通室が必要な場合には保護者との対応の中で、学校復帰や学習に結びつけていけるよう適応指導教室を活用することへの理解を図っていきたいと考えています。


B通常の教室には入れないが、保健室など特別な教室へ一時的に登校できる生徒がいるが、受け入れ態勢が不十分である。職員の追加配置も含め、教育ができるようにすべきと考えるが、いかがか?

(教育長)
◆教室では授業を受けることができないが、保健室や別室には登校でき、支援を受けている児童・生徒や中学校の部活動には参加しているという生徒もいます。
◆児童・生徒の気持ちに寄り添いながら、保護者の方の理解や協力のもとで進めていくことが大切であり、個に応じた、個別的な指導や教科の指導などを進めていくことが求められます。
◆学校では、保健室登校の児童・生徒に、養護教諭が話を聞き、個に応じた学習を行うなどの対応を図るとともに、担任が休み時間等に話をしたり、定期的に保護者と担任、スクールカウンセラー、教育相談員、管理職などと面談をするなど、きめ細やかな対応を図っています。
◆相談の受入れ態勢については、現時点では、現在の職員の体制の中で個に応じた対応をしていくことが必要であると考えていますが、国では、チームとしての学校のあり方に関する検討の中で、スクールカウンセラーの正職員化やスクールソーシャルワーカーの配置拡充などが議論されていることから、今後は、それらの動向を注視し、多様な人材の参画による学校経営について研究し、不登校への対策にも結びつけていきたいと考えています。

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「羽村市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」に反対の討論

●本議案は、国民健康保険税の大幅な値上げをおこなう内容となっています。
所得割を7.7%から8.9%へ1.2ポイント引き上げ、均等割を41,800円から45,800円へと4千円引き上げるというものです。
●その結果、被保険者1人では、平均9.6%で7,100円、総額では、1億1400万円の増税となることが試算されています。
示されているモデルケースでは、両親と子ども2人の4人世帯の場合、所得が200万円の世帯では、24万4600円から27万4200円へと29,600円の値上げ、所得300万円の世帯では、35万600円から39万4700円へと44,100円の値上げなどとなっています。
●示されている全てのケースで、税額は所得の10%を超え、所得100万円、200万円の世帯では、14%に迫る金額となっています。
お隣の福生市と比べますと、現在は羽村の方が低い保険税となっていますが、引き上げ後は福生市を越える税額設定となります。
現在でも、市民から「国民健康保険税が高すぎる」との多くの声をうかがっている中で、あまりにも大きな負担増と言わざるをえません。

●一方、保険給付費や後期高齢者支援金、介護納付金の額は増え続けており、国保会計はたいへん厳しい状況にあることも事実です。平成26年度決算を見ると、一般会計からの繰入金は約11億円で、繰り出し金・約2億6千万円を差し引くと、8億4千万円余の補填をしているという状況になっています。
同時にこれは、平成24年度に税額改定をおこなう前と比べると1億から2億円少なく、また、福生市の26年度の国保会計への繰入金と比べても約1億円少ない補填額にとどまっているとも言えます。

●もともと、国民健康保険の被保険者は所得が低い上に、物価高や増税の影響などでたいへん苦しい生活を強いられています。これ以上の保険税の引き上げは、そうした市民の暮らしを圧迫し、払いたくても払えない人を増やし、国民皆保険制度をほり崩す結果につながり、賛成できません。
●国が国庫負担率を引き上げて、危機的な状況を迎えている国保財政の安定化に責任を果たすことが、まず第一に必要だと考えますが、羽村市の市民一人当たりの財政調整基金残高は、多摩26市の中で最高額にあるという中で、一般会計からの必要な繰り出しをおこない、国保税を極力低く抑える努力を続ける必要があると考えます。また、多くの市民が反対の声を上げ続けている羽村駅西口土地区画整理事業の抜本的な見直しに取り組み、お金の使い方を切り替えることが必要だとも考えます。

●以上の理由から、議案第65号 羽村市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対をいたします。

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「羽村市議会の改革に関する陳情」を趣旨採択とする意見開陳

◆本陳情書は、羽村市議会に対し、@対話型市議会報告会の開催、A議会基本条例の制定を求めています。陳情理由を読むと、その趣旨の中心点は、市民と議会が対話を深め、これまで以上に市民の声をふまえた議会活動を求めるものであると理解します。大変共感するところです。
◆陳情書でも述べられているように、現在、羽村市議会では、第六次議会改革のとりくみが進行しています。月1回のペースさまざまな提案について順次協議をしているところですが、基本的に、全会一致で決定をしていくことをルールとしています。これは少数意見を尊重するという民主主義のルールを最大限保障する立場からのものです。
◆そのため、12月議会で本陳情書が求める二つのとりくみについて賛否を問う、ということになると、全会一致での採択でなければ、たとえ賛成多数で採択されたとしても、議会改革のルールと矛盾をきたすことになります。
◆そのため、この陳情内容への賛否、また具体化については、議会改革推進委員会での議論にゆだねていただくことが良いと考えます。また、陳情書として提案がなされましたので、二つの内容は、検討の優先順位をあげて検討することを提案し、趣旨採択との意見開陳といたします。

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平成27年度羽村市一般会計補正予算(第5号)についての賛成討論

◆羽村駅自由通路拡幅等の事業費が補正前の6億2780万円から11億7661億7千円に予算が大幅に増加したことについて、市民目線で見れば理解しがたいことです。JRが行う同様の工事は、どこでも高額になる傾向があるようです。積算の根拠がもっと明らかにされるべきです。
◆一方で、現在の羽村駅利用者数は、先ほど示されたように1日当たり2万8千人と多く現在使用されている自由通路については、狭いように思われます。車いすやベビーカー、大きなバッグの使用しにくいことや安全の確保も含めて自由通路拡幅は必要と思われます。
◆よって、今後JRとの協議の仕方を改善するとともに、さらに追加の予算を出さないよう、また予算を削減できる点は削減するように働きかけることが必要であることを指摘して今回の補正予算については賛成いたします。

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