・一般質問(鈴木たくや 2項目)


・一般質問(浜中じゅん 2項目)


・「人種差別を煽動するヘイトスピーチを禁止し、処罰する法律の制定を求める陳情書」を採択すべきとの意見開陳


・平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)に反対する討論



・「安保法案の慎重審議を求める決議」に賛成の討論


<一般質問 鈴木たくや>

1、オスプレイの横田基地への配備を中止させよう

平成33年までに10機のオスプレイを横田基地に配備するという突然の発表に、大きな批判、心配の声が市民からあがっている。 世界中で重大な事故を繰り返しているオスプレイを横田基地に配備する計画は、絶対に認める訳にはいかない。配備の中止を求めて、市として何が出来るのか、などを問います。

(1)オスプレイ配備の発表にたいして、市はどういった対応を取ってきたか?

(市長)
◆昨日の所信表明でも一端を申し述べさせていただきましたが、市では、横田基地に関する共通の諸問題については、5市1町で構成する横田基地周辺市町基地対策連絡会で、緊密に連携し、対応してまいりました。
◆今回のCV-22オスプレイの横田基地への配備に関しましても、これまでと同様に、横田基地周辺市町基地対策連絡会で連携して対応しており、市民の皆様への情報提供をはじめ、迅速な対応に努めてきたところであります。
◆お尋ねの対応経過についてですが、去る5月12日、外務省・防衛省職員から、「平成33年までに計10機のCV-22オスプレイを横田飛行場に配備し、そのうち最初の3機を 平成29年の後半に配備する計画で、これにより、「日米同盟の抑止力・対処力の向上、アジア・太平洋地域の安定に資すること」、「各種事態が発生した場合に、初動対応を行う米軍部隊の迅速な長距離航空輸送が可能となること」、「米軍の人道支援・災害救援面での対応能力の強化につながること」などの説明を受けました。
◆これを受け、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、「地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすことなく、横田基地への配備を行うことがないよう国や米軍に対し、再三にわたる要請を行ってきたにもかかわらず、突然の申し入れがあったことは誠に遺憾である」とのコメントを発表しました。
◆その後、5月15日に改めて外務省及び防衛省の職員が5市1町を訪れ、 「CV-22オスプレイの性能」「配備の意義」「安全性」「訓練・騒音」についての説明を受けましたが、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、同日、「その説明を持って、十分な説明をなされたとは言えず、今後、周辺住民の安全・安心、良好な生活環境の確保を最優先に考え、対応していく」とのコメントを発表したところであります。
◆これらの経過も踏まえ、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、去る5月28日、外務省・防衛省を直接訪問し、先般、議員の皆様にもお知らせしましたとおりの要請行動を行いました。
◆その際、特に、
・国の責任において、地元自治体や周辺住民に対して更なる具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行うこと
・周辺住民の生活に支障をきたすことがないよう、徹底した安全対策と環境への配慮を講ずること
・米国に対しても周辺住民の安全性への懸念が払拭されるよう、強く働きかけること
の3点を国に対して求めたところであります。

(2)オスプレイの危険性について、市はどういう認識をもっているのか?

(市長)
◆国は、我が国におけるCV-22の運用の安全性は、MV-22と同様に十分確保されているとの見解を示しておりますが、5月18日には、ハワイ州のベローズ空軍基地で、米(べい)海兵隊所属のMV−22オスプレイ1機が着陸に失敗し、死亡者及び複数の負傷者を出す事故が発生しております。
◆市といたしましては、市民の皆様の安全性への懸念はさらに高まっているとの認識に立ち、横田基地周辺市町と連携し、「当該事故の原因究明とそれに基づく再発防止策について、米軍に申し入れること」、「横田基地周辺市町に対し、事故に関する迅速かつ正確な情報提供を行うこと」について、即座に国に対する要請を行ったところであります。

(3)オスプレイが10機配備されると、市民にはどのような影響があると考えられるか?

(市長)
◆今回のCV-22オスプレイの配備は、横田基地に常駐する航空機の追加配備でありますので、運用の形態によっては、騒音の増加などの影響が考えられます。
◆国においては、訓練や運用に際しては、騒音規制措置を含む既存のすべての日米合意が遵守されるとの見解が示されておりますが、詳細な運用については、決定していないと聞いておりますので、今後も情報収集に努め、徹底した安全対策と環境への配慮を講ずるよう、引き続き働きかけてまいります。

(4)沖縄へのオスプレイの配備に際して取り交わされた日米合意は遵守されていないとの指摘がなされている。市はどう認識しているか?

(市長)
◆平成24年9月の日米合同委員会において、「日本国における新たな航空機(MV-22)に関する合意がなされております。
◆こうした日米合同委員会における合意事項は、当然、遵守されるべきものと認識しており、市として、遵守を検証する立場にはありません。

(5)オスプレイの配備方針撤回にむけて市は努力すべきと考えるが、どうか?
(6)市長が先頭にたって、都や国への働きかけ、周辺自治体と協力しての配備計画撤回運動などを行う必要があると考えるが、どうか?

(市長)
◆市では、これまでも、地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすことなく、横田基地への配備を行うことがないよう国や米軍に対し、再三にわたり要請を行ってきております。
市としましては、今後も引き続き、横田基地周辺市町と連携し、時機を捉えた対応を図っていく考えであります。



2、やはり少人数学級化が必要なのではないか

 2学期制、小中一貫教育など、さまざまな教育制度に市は取り組んできた。しかし、市民や教員からは、効果に対する疑問などの声が聞こえてくる。
第五次長期総合計画の最初には「生涯を通じて学び育つまち」をつくることが掲げられ、小中学校の義務教育期間をつうじて、児童・生徒の個性や能力を最大限に伸ばすことができる、きめ細やかな教育の推進がうたわれています。
 そのためには、やはり、少人数学級化をさらに進めることが必要ではないかと提案します。

(1)小学1年生、2年生の35人学級化がはじまって5年たった。どういった成果があがっているのか。課題はあるか?

(教育長)
◆これまでの教育活動の中で、低学年の一人ひとりの児童に対するきめ細かな指導への努力により、ほめられたり努力を認められたりする機会が増え、児童にとって小学校生活が円滑に始められているととらえております。
また、このことによる課題は特にないと考えています。

(2)小学3年生以上でも、少人数学級が望ましいと考えているか?

(教育長)
◆低学年におけるきめ細かな指導による効果は認識していますが、これまで羽村市は、東京都及び国の基準に従って学級編成をしており、今後も都及び国の基準に従い、現状における指導の充実を図る必要があると考えています。

(3)現在、市内の小中学校で35人を超えるクラスは何クラスあるか?

(教育長)
◆平成27年度において35人を超える学級数は、小学校の全95学級中11学級、中学校の全41学級中26学級となっています。

(4)小学3年生に持ち上がる際に、クラス数が変わったケースはこれまでいくつあったか。問題・課題は生じなかったか?

(教育長)
◆平成24年度は0件、平成25年度は2件、平成26年度は3件、平成27年度は0件でした。
このことによる問題・課題は、特にないと考えています。

(5)市独自で少人数学級をすすめるために教員を雇用するとした場合、人件費はどのくらい必要か?

(教育長)
◆教員一人当たりの人件費については、東京都教育委員会によると、東京都の平成27年度予算案による小学校教員の給料、手当、共済費の平均単価から算出したものとしては、年間約825万円程度であると聞いています。

(6)羽村市独自で、計画的に少人数学級化をすすめるべきだと考えるが、どうか。課題などはあるか?

(教育長)
◆教育委員会としては、市独自で少人数化を進めるのではなく、東京都の定める学級編成に基づき教員配置を行っています。
◆また、必要に応じて、これまでも学習サポーターや特別支援教育支援員などの配置をしており、そうした取組を通じて指導の充実を図っていく考えです。

(7)国や都にたいして、さらなる少人数学級化をすすめるよう働きかけるべきだと考えるが、どうか。何か行動はとられてきたか?

(教育長)
◆東京都市教育長会では、毎年度、各市の要望をまとめ「教育施策及び予算措置に関する要望書」を東京都教育委員会に対して提出しており、その中で、全学年35人とする学級編成基準について、学校施設整備のバランスや国の動向を考慮しながら検討するよう要望しています。

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<一般質問 浜中じゅん>

1、地域会館などを活用した子ども達・若者の学習の場所づくりと学習支援を

ゆとろぎの1階ロビーで、夜遅くまで、子ども達・若者が学習に励んでいる。また、図書館も学習の場となっている。一方、昭島市では、11の市立会館すべてで学習室が無料で開放され、年間のべ45,415人が活用している。
羽村市でも多くの需要が予想される。子ども達・若者の学習意欲に応え、夢に向かって頑張れる場所を確保してあげたいとの思いで質問する。

(1)子ども達・若者の学習の場所確保について必要性と現状は、どうなっているか?

(教育長)
◆羽村市では、平成24年度に生涯学習基本計画を策定し、子ども・若者を問わず、市民一人ひとりが生涯にわたって自主的・自発的に行うことを基本とした学習活動を通じて人格を磨くとともに、その過程を通じて人と人がつながり、学んだ成果を地域や社会に還元し、豊かな人生を送ることのできる生涯学習社会の実現を目指して、様々な施策を展開しています。

◆子どもや若者が、学校教育だけではなく、芸術・文化、スポーツといった様々な分野を自主的・自発的に学ぶことは大切なことであり、そのための支援として、生涯学習センターゆとろぎや図書館などの社会教育施設を中心に、学習スペースの提供を行うとともに、様々な事業を実施するなど学習機会の提供を図っています。

(2)学習の場所として地域会館を活用すべきではないか?
昭島市のように全ての市立会館でなくても、せめて中学校区に1ヶ所ずつの確保でも早急にすべきではないか?

(教育長)
◆市内にあります地域集会施設、学習等供用施設は、地域住民の集会、学習、休養のために設置しているものであり、これまで、町内会・自治会、地域で活動する市民活動団体などに幅広く利用されています。
◆ご質問のように、地域会館を子ども達の学習の場として確保していくためには、地域会館の常時開館、管理する者の常時配置、学習するための部屋の確保をはじめ、現在、管理をお願いしている各管理運営委員会との調整など、施設面と管理運営面等において課題があると考えています。

(3)地域会館以外にも、児童館、ゆとろぎや産業福祉センターの当日利用していない部屋を学習の場にすべきではないか?

(教育長)
◆図書館、ゆとろぎをはじめ、児童館や産業福祉センターでは、日頃から安全管理上、支障のない範囲において部屋やロビーを開放し、自主的・自発的に学習のできる場を提供しています。

(4)『生活困窮者自立支援法』の適用による『学習支援』の現状はどうなっているか。また、この法律を活かした『学習の場所づくり・学習支援』を連携して出来ないか?

(教育長)
◆生活困窮者自立支援法に基づく任意事業である学習支援事業については、9番西川美佐保議員の一般質問でも市長からお答えしたとおり、他の自治体が実施している状況や現行の各種施策等について調査し、必須事業の実施状況を踏まえ、今年度検討していくとしています。

(5)瑞穂町では今年度から、中学生の希望者全員に対して、月2回の土曜日と夏休み・冬休みに学習支援の場を提供することとなった。この姿勢を見習い、学習の場の確保と共に学習支援も必要ではないか?

(教育長)
◆まず、瑞穂町が塾を活用した補習講座を導入したことについて申し上げる立場にありませんので、市の状況についてお答えいたします。
◆羽村市の各学校では教員が日々の授業の中で、学年の内容をきちんと身に付けさせること、「分からないままにしておくこと」が無いようにしていくこと、習熟のための機会を確保し、学びたいという意欲を持続させる工夫を今まで以上に行うことなど、授業改善を進めることに取り組み、成果を上げており、この取組の継続が大切であると考えています。
◆また、家庭学習の習慣を、家庭と連携することで身に付けさせることも重要であると捉え、学校からも啓発を行っていく予定です。
◆さらには、児童・生徒の学力向上を図る取組として、今次定例会の補正予算に計上させていただいていますが、今年度から3年間、東京都の委託を受け、学力ステップアップ推進地域指定事業として、算数・数学を中心に児童・生徒の基礎学力の向上に取り組んでいく予定ですが、その中で学校が補習等に活用できる指導補助員の配置などを行い、児童・生徒への支援を強化していきます。

2、より良い介護保険事業にするために

第6期介護保険事業によって、利用者の負担を増やしたり、サービスを低下させず、充実させるような事業体制と運営を求めたい。また今後、介護保険料を上げないためにも、すべてのお年寄りが健康を保持していくための対策を強めるよう、質問する。

(1)現在の要支援者が新しい総合事業に移行する場合
@利用料の負担が増えないか?

(市長)
◆新しい総合事業は、介護保険法の改正により、要支援1及び2の方を対象として介護予防給付として提供されているサービスのうち、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を、地域支援事業に移行し、その他の生活支援サービス、一般介護予防事業などとともに実施することとされたものであります。
◆これに移行するため、今後、現行の介護予防給付の分析や、サービスの提供主体となる事業者、団体等の現状把握を進めながら、地域の実情に応じたサービス類型や基準を設定していきますが、サービスの単価は国が定める額を上限として設定することとなりますので、利用者負担割合が現行と同じで、現在と同様のサービスを利用する場合は、利用料の負担が増えることは無いと考えております。

A専門職でないボランティア、専門性のない職員による介護は、どのような仕事を想定しているか?

(市長)
◆羽村市におけるサービス類型が未定のため、具体的な想定はしておりませんが、国のガイドラインによると、サービスの例として、住民ボランティアとして行う、調理、ゴミ出し等の生活援助、趣味活動等を通じた日中の通いの場づくりなどが挙げられております。
◆また、主に雇用労働者によるサービスとして、調理、掃除等の生活援助、ミニデイサービスや、運動、レクリエーション活動等の通所事業が挙げられております。

(2)総合事業へ参入する事業者、ボランティアの確保は、介護報酬の引き下げによって、ますます困難になると思われる
@どのような展望と体制で確保しようとしているか?

(市長)
◆新しい総合事業の体制整備にあたっては、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人等の多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築することが求められますので、市では、4月より、地域における資源開発やネットワーク構築機能を担う、生活支援コーディネーターを配置しました。
◆さらに、生活支援サービスや介護予防など健康づくりを担う関係者が協議する機会を設け、サービスの担い手の養成、関係者の連携、ニーズとサービスのマッチング等の活動を通じて、基盤整備を行っていく考えであります。

A現在の確保状況は?
B猶予期間の時間をしっかりかけて、精一杯確保する必要があると考えるがいかがか?

(市長)
◆ サービスの提供主体については、今後、地域で活動を行う団体、機関等に対して意向確認等の調査を行い、地域資源の洗い出し確認作業を進め、サービス類型の検討を行っていくところでありますので、現時点において、特定の団体等を予定してはおりませんが、地域の実情に応じ、効果的かつ効率的なサービスの提供をできるようにするため、民間事業者、NPOやボランティア等のサービス提供主体の確保に努めてまいります。

(3)要介護1及び2の方が特別養護老人ホームに入所できず、また退所を余儀なくされるという心配が起きているが、運用を始めてみての問題点はないか?

(市長)
◆市では、介護保険法の改正に伴い、羽村市介護老人福祉施設等入所指針を改正し、要介護1及び2の方について、特例的な入所が認められる要件や、入所手続きの方法を明らかにし、施設側と共有することにより、入所決定過程の透明性、公平性を確保するとともに、施設入所が円滑に実施されるよう努めております。
◆これまでのところ、要介護1及び2の方の施設入所に関し、問い合わせや意見等は受けておりません。
◆また、制度改正以前から入所されていた方については、要介護1及び2で入所されている場合でも、引き続き入所を継続できる経過措置が設けられておりますので、退所を余儀なくされる場合とは、長期間、他の施設に入院となる場合など、限られた理由によるものと考えております。

(4)介護保険財政にとっても重要なお年寄りの健康促進の取り組みは、羽村市では多彩に行われているが、一層の改善が求められる。
@健康体操の普及をはじめ老人クラブ活動の活発化、市民農園活動への参加、文化・スポーツ活動への気軽な参加と場所の提供などが有効と思われるが、それぞれの強化策と職員配置などのサポート体制をどのように考えているか?

(市長)
◆市では、70歳以上の高齢者の介護予防を推進するため、「いきいきクラブ体操」などを取り入れた「まいまいず健康教室」を、地域の会館7か所で実施しております。
◆さらに、まいまいず健康教室での指導や、市が行う介護予防事業をサポートし、ボランティアとして地域に広めて頂く、「介護予防リーダー」の育成も行っておりますが、引き続き、健康教室の充実、介護予防リーダーの育成に努めてまいります。 また、老人クラブについては、ゲートボール場を提供し、ペタンクやゲートボール等の軽スポーツを推進しております。
◆このように市では、助成金を交付することにより、自主的な健康・生きがいづくり活動等を推進し、会員の健康保持増進を図っておりますが、さらなる会員の加入促進に向け、活動内容の周知を支援してまいります。
◆また、趣味や健康増進活動の場所として、高齢者在宅サービスセンターいこいの里、老人福祉センターじゅらく苑を設置しておりますので、これらの施設で実施している各種講座についても、さらに充実を図っていきたいと考えております。

A日の出町では、以前から保健師による高齢者への健康相談活動が活発で医療費総額を上げない要因になっていると聞いているが、羽村市での保健師の確保と健康相談活動の現状と今後の方向性についてどう考えているか?

(市長)
◆保健師の確保については、市では、需要を見極めながら必要数の確保に努めております。
◆健康相談活動については、保健センターにおいては、月2回、定期的に開催している健康相談や、胃がん・呼吸器検診時等の会場で開催している健康相談があり、その他(ほか)にも電話による相談等にも応じております。
高齢者の方については、地域包括支援センターの窓口においても、総合相談の一環として健康に関する相談も行っております。
◆今後の方向性としましては、現在、実施している健康相談事業を広く市民の皆様に知っていただき、必要時に利用していただけるよう、健康づくり推進員と協力して周知を図っていきたいと考えております。

B高齢者に限らず健康診断の受診率を高めるために、どのような工夫をしているか?

(市長)
◆広報はむらや市公式サイトによる周知のほか、特定健康診査対象者には、勧奨はがきを送付しております。
◆また、乳がん・子宮頸(けい)がん・大腸がん検診の一定年齢の対象者にクーポン券を送付し、検診開始後2か月程度経過しても未受診の方には、受診を促す内容のはがきを送付し、勧奨(かんしょう)に努めております。
◆さらに、昨年度より、特定健康診査と乳がん検診については、集団検診を導入し受診率向上に向けた取り組みを行っております。 今後についても、市民の皆様のニーズをとらえ、受診率向上を目指していきたいと考えております。

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「人種差別を煽動するヘイトスピーチを禁止し、処罰する法律の制定を求める陳情書」を採択すべきとの意見開陳

◆この間、在日韓国・朝鮮人などにたいする、デモ、集会が全国各地で開かれ、聞くに堪えない差別表現と扇動活動がくりかえされてきました。
韓国・朝鮮出身者やその家族が多く居住する東京や大阪などで、「韓国人は出ていけ」「ソウルを火の海にしろ」「いい朝鮮人も悪い朝鮮人もいない、皆殺しにしろ」などの罵詈雑言(ばりぞうごん)を叫び、関係者と周辺住民の不安と恐怖心をあおってきました。インターネットなど一部のメディアには、そうした言葉が横行しています。

◆特定の人種や民族にたいする常軌を逸した攻撃は、「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれます。差別をあおるこうした言葉の暴力は、「ヘイトクライム」(人種的憎悪にもとづく犯罪)そのものであり、憲法が保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」と、また、健全な市民社会と相いれないものです。

こうした行為をなくすために、具体的な対策を講じていくことが必要だと考えます。

◆第一に、人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定が必要だと考えます。 この間、京都の朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会」によるヘイトデモが、国連の人種差別撤廃条約にいう「人種差別」に該当するとした判決が、2014年、最高裁で確定されました。同年8月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、ヘイトスピーチ根絶へ法的措置を含む毅然(きぜん)とした対応をとるよう勧告しました。

 憲法で保障された基本的人権を全面的に擁護するとともに、それに抵触しない法整備にむけて積極的に対応することが必要だと考えます。立法措置については「言論・結社・表現の自由」との関係や、「市民運動の弾圧に悪用されないか」との懸念もあります。法律の条文をよく検討・吟味し、「差別」の恣意(しい)的解釈を許さないこと、市民運動規制などへの濫用(らんよう)を防ぐことなどが必要と考えます。

◆二つ目に、地方自治体がヘイトスピーチに毅然として対応し、適切な対応をとることが必要だと考えます。

 この間も、自治体がヘイトデモを行う団体に公園や公的施設の使用を認めてこなかった例があります。特定の団体が開催するからというだけでなく、利用者市民の安全を考慮し、また、会館の使用条例に照らして集会が明らかに「公序良俗」を害する恐れがあると確認したからです。

 現行法・条例も最大限活用し、ヘイトスピーチを世論と運動で包囲し追い詰めていくことが大切です。

◆第三に、ヘイトスピーチを繰り返す団体や極右勢力と政権与党幹部との癒着がヘイトスピーチの温床になっています。安倍政権がこうした関係を反省してきっぱり手を切り、ヘイトスピーチに毅然と対処すべきだと考えます。

以上の理由から、本陳情を採択すべきとの意見開陳とします。

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平成27年度羽村市一般会計補正予算(第2号)に反対する討論

◆本議案に賛成できない理由は、生活保護費のうち、住宅扶助、冬季加算の削減にともなうシステム改修費が含まれているからです。

厚生労働省の通知によれば、「2給地の1」の羽村市の場合、単身世帯では、現在平均5万1433円になっている家賃を4万5千円以下に、二人世帯では、平均6万3391円になっている家賃を5万4千円以下に引き下げるという内容になっています。

◆これほどの引き下げは、明らかに住環境の悪化を招くことに繋がります。不動産屋で探しても、基準内におさまる住宅は少なく、新しい家賃基準を超える住宅に住んでいる241世帯の転居先を確保することは困難を極めることになるでしょう。高齢者、病気を持つ人も多く、転居の負担も大変なものがあります。また、総じて、家賃の低い住宅では、冬の時期の暖房費がかさむ事になるでしょうが、そのための冬季加算も減額されることになっており、ますます厳しい暮らしを強いられる事になります。

◆市は保護受給者と直接かかわる仕事をになっており、こうした国のひどい基準変更によるしわよせを受ける立場であることは理解しますが、制度の変更はまさに、「弱いものいじめ」、「弱いところから削る」という政治の典型であり、この議案には賛成できません。

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「安保法制の慎重審議を求める決議」に賛成の討論

◆まず、賛成理由の第一はこの戦争法案は、圧倒的多数の憲法関係者から憲法違反といわれていることです。
 安倍内閣は、歴代内閣が一貫して守ってきた「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする憲法解釈を覆す閣議決定を行いました。
 もとより、憲法は、国の最高法規であり、時の政権はこれを順守して政治を行う責任があります。にもかかわらず、現内閣が、国会にも、国民にも諮らず従来の憲法解釈を180度変えてしまうことは、時の国家権力をしばる憲法の大切な役割を壊すものであり立憲政治の否定といわなければなりません。
 「憲法9条改正」の立場に立つ憲法学者からも、この戦争法案が憲法違反と指摘されています。衆議院憲法審査会においても、政府与党の推薦した憲法学者を含む3名全員が「憲法違反」と断定しました。さらに圧倒的多数の憲法学者、日本弁護士連合会、元法制局長官が「憲法違反」としていることは、この戦争法案が国の最高法規の憲法といかに相いれないかを示しています。

◆賛成理由の第2は、法案審議の不十分さと国民の意見を無視している問題です。
 そもそも本法案は、過去の11本の法案を2本に一括した膨大な内容を含むものであり、一国会で十分な審議を尽くせるものではありません。事実、国会審議においても、多くの矛盾点、疑問点が指摘されています。
 最新の新聞の世論調査でも朝日新聞は
・この法案を、今の国会で成立させる必要があると思いますか、今の国会で成立させる必要はないと思いますか、という問いに
 今の国会で成立させる必要がある17%
 今の国会で成立させる必要はない65%
・「安全保障関連法案について、国会に呼ばれた3人の憲法学者が「憲法に違反している」と主張しました。これに対して安倍政権は『憲法に違反していない』と反論しています。3人の憲法学者と安倍政権の、どちらの主張を支持しますか?という問いに
 3人の憲法学者 50%
 安倍政権 17%
・安全保障関連法案で自衛隊の活動範囲が広がると、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると思いますか。高まらないと思いますか?という問いに
 高まる 81%
 高まらない 9%
という結果でした。
・共同通信社が先月30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関しての問いに
「十分に説明しているとは思わない」との回答が81・4%
「十分に説明」は14・2%
「安倍晋三首相は自衛隊が戦争に巻き込まれるリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けている」としています。
 以上の世論調査で示されるように、これまでの政府の説明では不十分、納得がいかないという国民が圧倒的です。これを国会の数の力で強行に成立させることは、政治不信を増大させるばかりです。

◆以上の二つの理由と 私も中学校の教員、とりわけ社会科の教員として「教え子を再び戦場に送らない」という決意もとに平和の大切さや、一人ひとりを大切にする基本的人権について、授業や学校生活全体を通じて教えてきました。
教え子一人ひとりの幸せと、主権者として、しっかり社会を担えるようなってほしいという願いをこめて、延長国会での改正・成立にこだわらず、多くの国民が納得できるように、国会での審議を慎重かつ徹底的に進める決議がされることを切に求めます。

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