・一般質問(鈴木たくや 2項目)


・一般質問(浜中じゅん 2項目)


<一般質問 鈴木たくや>

1、羽村駅西口土地区画整理事業はどうなっているか

●多くの住民が反対の声をあげている羽村駅西口土地区画整理事業は、平成15年の事業開始から12年が経過し、とうとう本体工事が始められるという段階に入りました。
●この間、まちづくりの設計図の決定、事業計画の変更と手続きは進んでまいりましたけれども、そのプロセスは、住民の納得、合意、協力という、まちづくりで一番大事な前提を得ることができず、それらを置き去りにして進めてきたプロセスでした。
●例えば、第2次換地案に対する意見書は312人から提出されましたけれども、そのうち、採択されたのはわずか47人分でした。多くの意見は、事業の大本からの見直しを求めるものでした。
東京都都市計画審議会での事業計画変更に対する意見書は912通、539人から、ほぼすべてが反対の内容で提出されましたけれども、こちらはすべて不採択となりました。
●これほど多くの反対、見直しの声があるにもかかわらず、決定できてしまうという仕組みに問題があるとも言えますけれども、これからいよいよ工事が始まれば、多くの住民の納得、合意、協力が得られていないという「事実」が、事業の進展に大きな壁となって立ちはだかることになるでしょう。
●先日、区画整理の担当課から、むこう3年間の工事の内容について、詳しい説明が議員むけにおこなわれました。今年度から29年度までの3年間で、19億1,880万円の税金を使って、4ヶ所・30棟の建物移転や、道路整備をおこなうという内容です。
●私たちは、住民合意が不十分で、ばくだいな予算と時間を必要とし、住民に多大な負担を強いる現在の区画整理事業は出来る限り早くストップし、現在の道路を生かしたまちづくり計画に見直すことが必要だと考えています。
同時に、実際に工事を始める箇所については、住民の意見をよくふまえた工事にするべきだと考えています。
●今回の質問では、3年間の事業内容について、また、特に予算のうち大きな割合を占める保証金について、そして、この3年間の事業計画から見える事業全体の見通しという問題などについて問うていきます。


(1)3年間で移転するという30戸の地権者の合意状況はどうなっているか?
(2)「協力しない」という地権者がいた場合に、どう対応をとるのか?

(市長)
◆平成27年第1回羽村市議会定例会の議案第35号「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約」に関し説明しましたとおり、平成27年度から平成29年度の3か年において、「しらうめ保育園周辺」、「羽村駅前周辺」、「羽村大橋周辺」及び、「川崎一丁目エリア」の4地区を、公共性や安全性、効率性の観点から、優先度の高いエリアとして位置づけ、計画的に整備促進を図っていくこととしております。

◆こうした中で、権利者との移転協議に関しましては、工事等の進捗状況を踏まえ、個々の移転時期を見極めたうえで、段階的に協議を進めていくことになりますので、現段階では、移転対象建物30棟の権利者すべての意向を把握しているものではなく、平成27年度並びに平成28年度に移転を予定している、移転対象建物8棟の権利者のみの同意が得られているところであります。

◆また、移転工事等にあたっては、施行者と関係権利者との間で移転に関する条件等を協議し、双方の合意によって進めていく「協議移転」を基本としておりますので、今後、移転時期を踏まえた個別説明等の機会を通じ、ご理解が得られるよう努力を続けながら対応していく考えであります。

(3)3年間の予算のうち、道路などの工事費にはいくら、全体の何%が使われるか?
(4)補償金について
@3年間の予算のうち、補償金にはいくら、全体の何%が使われるか?

(市長)
◆平成27年度から平成29年度までにおける3か年の業務委託契約において、債務負担として予算計上している19億1千880万円のうち、道路築造等の工事費は1億7千70万円で、3か年事業費全体の約9パーセントとなっております。

◆また、同じ3か年の補償費については、15億5千782万円で、3か年事業費全体の約81パーセントとなっております。
なお、3か年事業費の中には、これらの経費のほかに、事務的経費が含まれており、その額は1億9千28万円、割合は約10パーセントとなっております。


A保障金は具体的にどういう内容にたいして支払われるのか。金額の多い順に示して欲しい。

(市長)
◆ 補償金の種類や算定方法等については、「土地区画整理損失補償基準」に定められており、
・建築物の移転
・工作物の移転
・立木土石の移転
・動産の移転
・仮住居の使用及び動産の一時保管
・家賃収入の減少
・借家に対する補償金
・移転雑費
などを対象にして支払われるものであります。

◆なお、補償金の金額は、一般的には、「建築物の移転」に伴う補償金が一番多くなりますが、補償内容を画一的に取り扱えるものではないため、単に金額の多い順にお示しすることはできません。


B補償金の合計額はどう計算したか?

(市長)
◆3か年の移転工事計画における補償金の算定方法につきましては、移転工事対象区域内の建物等を現況で目視したうえで、登記情報や固定資産税課税台帳をもとに、木造、非木造の構造別、階数等を含めた延床面積に、補償実績をベースとした建物の構造別平均単価を乗じて算出し、これらを合計して予算措置したものであります。


(5)「集団移転工法」をもちいる箇所が示された。もちいない場合と比べて何%予算が減らせるのか。また期間はどうか?

(市長)
◆ 集団移転工法は、整備対象範囲の全ての権利者のご理解、ご協力があってはじめてその取り組みが可能となるもので、3か年の移転工事計画においては、川崎一丁目エリアを対象に計画を検討しているところであります。
◆また、集団移転工法は、整備範囲の建物等の移転を一斉に行っていただいた後、道路及び供給処理施設を整備し、宅地造成したうえで、一斉に戻って土地利用をいただく手法であり、多工程の玉突き移転が加わる通常移転と比較し、工事工程及び仮設経費の短縮・縮減が図られることになります。

◆経費と期間の比較につきましては、多様な要素が含まれるため、具体的な削減効果を示すことはできませんが、集団移転工法を実際に行った場合には、その効果を検証し、その後の事業に生かしていく考えであります。


(6)下水道の下流側から工事をおこなうことを原則とする旨の説明が担当課からあった。具体的にどこが下流で、どこが上流となっているのか?

(市長)
◆本地区は、「都営住宅付近」から、「羽村大橋東詰付近」に向かって地形が傾斜しております。
したがいまして、下水道計画においては、中心部から見て、「都営住宅付近」にあたる北西側が上流部、「羽村大橋東詰付近」にあたる南東側が下流部としております。

◆こうした地区の特性を踏まえたうえで、局地的な豪雨による水害を防止するなど、安全な施工の観点と、自然流下とする下水道処理の性質から、流末箇所からの施工を基本としているものであります。


(7)事業全体の予算、期間がどうなるのかは明らかになったか?

(市長)
◆事業期間と資金計画の見直しについては、これまでの一般質問にもお答えしているとおり、「平成27年度中を目途に事業期間や資金計画の見直しを行い、その結果を踏まえ、その後、事業期間及び資金計画に関する事業計画の変更手続きに入っていく」こととしております。
◆このことから、現在は検討段階にあり、平成28年度以降のなるべく早い時期に、事業期間や総事業費の見直しについて、お示ししていきたいと考えております。

2、イオンタウンはどうなっているか?

●昨年の3月、また、今年の3月議会でイオンタウンの出店をめぐって、交通安全対策、周辺環境への影響の軽減、また、市内業者との共存共栄についてなどを問うて来ました。
●当初のスケジュールですと、工事開始は来年5月ということで、あと8ヶ月と迫ってきましたが、具体的な情報、動きが見えず、市民からは、さまざまな不安や憶測の声が聞かれています。
●今回あらためて、どう手続きが進められているのか、また、市の対応はどのようなものだったのかなどを問います。

(1)出店にむけた手続きは、どう進められたか。今後のスケジュールは明らかになったか?

(市長)
◆イオンタウン株式会社が計画している大規模商業施設の出店計画については、現在、環境影響評価の手続きを行っている段階にあり、イオンタウン株式会社では、東京都知事から出された「環境影響評価調査計画書審査意見書」を受け、警視庁等と協議を重ねているところであります。
◆今後のスケジュールについては、環境影響評価書案の縦覧、説明会、意見書手続き、宅地開発審査会などの手続きを経て、その後建設工事等へ移行していくことになります。


(2)交通安全対策はどう進められたか。具体的に決まった事、明らかになった事はあるか?

(市長)
◆大規模商業施設への来店車両等の交通導線計画につきましては、警視庁等との協議が必要であり、市としましても道路管理者として積極的に協議に関わってきております。
◆交通導線計画の具体的な内容とのお尋ねですが、現時点では継続協議中であり、お示しできる段階に至っておりません。


(3)出店内容、営業時間、周辺環境への対策など、明らかになった事はあるか?

(市長)
◆大規模商業施設に出店する店舗や営業時間について、イオンタウン株式会社へ市から問い合わせたところ、現段階では社内調整が進んでいないとの返事を受けております。
◆また、周辺環境への対策として、2点目でお答えしましたとおり、交通導線計画が決定しておりませんので、引き続き、周辺環境への配慮について、市として積極的に協議に関わってまいります。


(4)この間、羽村市、商工会などは、イオンや警察に対し、どのような働きかけをおこなってきたか?

(市長)
◆市では、大規模商業施設の建設にあたり、イオンタウン株式会社と市民、市内事業所の共存共栄を図る観点から、東京都の各局や警視庁との協議に積極的に関わってまいりました。
◆また、商工会では、イオンタウン株式会社との共存共栄を図るため、イオングループで使用できるポイントカードを活用した地域活性化に向けた取り組みについて部会を設置し検討を開始したと聞いております。
◆市といたしましても、このような連携事業に対して、積極的に関わり、支援していきたいと考えております。

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<一般質問 浜中じゅん>

1、75歳以上のお年寄りに、医療費の窓口負担の助成制度を

●日の出町ではお年寄りの医療費の窓口負担の助成制度が住民から喜ばれている。また、財政的にもこの間に全国的には、一人当たりの医療費が増えている中で、日の出町では、減ってきている。その差は、2010年度と2012年度の間では55,887円にも上っている。
●羽村市でも医療費の窓口負担の助成制度を実施すべきであるとの立場から質問する。

(1)団塊の世代が高齢化する中で、医療費が膨張している。お年寄りの健康を保持して、医療費を増加させないことは、大きな課題である。その解決策として、早期治療により医療費を抑えることが重要と思うが、これについて、どう考えるか?

(市長)
◆安定的かつ持続可能な医療保険制度を維持していくため、医療費の抑制を図ることは大きな課題であり、その中で「早期治療」は、一般的に重症化する前に治療を開始することができるため、医療費の抑制が期待できるものと考えますが、併せて「早期予防」施策に取り組むことが重要であります。

(2)日の出町では、2010年度から行っている75歳以上の医療費の窓口負担の助成制度を、さらに今年2月から70歳以上にも拡大している。また、檜原村でも日の出町に学んで窓口負担の二分の一を町が助成する制度を始めている。
●この間に全国的には、一人当たりの医療費が増えている中で、日の出町では、減ってきている。その差は、2010年度と2012年度の間で55,887円にも上っている。(参考までに75歳以上の高齢者の一人当たりの医療給付費を試算すると、全国では、846,974円、全都では827,297円、日の出町では、634,013円である。)
●厚生労働省の厚生労働科学研究所の一部として「国民生活基礎調査」(2007年)では3割負担が、1割負担に軽減されることにより、健康状態は精神面でかなり改善され、身体的にも改善される可能性が高いことが明らかになった。この研究結果は、「窓口負担の軽減が、医療費の減少を生む」と結論付けることができ、厚生労働省が従来から採る「給付割合を高め窓口負担を軽減すると、医療費を増加させる」と言う考えは、短期間の現象としては言えるが、長期スパンで考えれば厚生労働省の考えとは逆の結論を導き出した。といえる。
●そこで、日の出町の医療費の窓口負担の助成制度についての考えを伺いたい。

(市長)
◆他の自治体が、それぞれの状況に応じて実施している事業について、本市が考えを述べる立場にはありません。


(3)75歳以上のお年寄りの窓口負担の軽減の医療費助成制度について、羽村市は、これまでの住民の要請行動では、「保険財政の現状」という理由で賛同しなかった。しかし、一般会計の歳入に対する窓口負担全額負担の割合は、25年度について試算すると1.67%となり、決断すれば実施できる額なのではないか?

(4)同じく(3)の要請行動で「世代間の負担の公平性の確保」という理由で賛同しなかった。しかし、どの家庭でも、別居を含めお年寄りとはつながっており、これまで社会を支えてきたお年寄りに安心して暮らせる状態をつくることは、住民から異論はでないと思われるが、いかがか?

(5)75歳以上の窓口負担を全額補助すると、26年度分で3億8万1935円(一人当たり68,674円)、半額補助では1億5004万968円(一人当たり34,337円)と試算される。早期治療による効果が出れば窓口負担の補助に対する市の負担は、実質的には減少することとなる。75歳以上の窓口負担助成制度を実施すべきと思うが、いかがか。できないとしたら、何が課題かを伺いたい。

(市長)
◆75歳以上の医療費助成制度については、恒久的に助成費の予算を確保しなければならない財政的課題や、後期高齢者医療制度における世代間負担の公平性の問題があることから、医療費助成制度を実施することは考えておりません。
◆なお、1点目でお答えしましたとおり、「早期予防」の観点から高齢者の方が健康増進に努め、健康を保持することが、高齢者自身、病院で診療を受けずに経済的負担の軽減につながるとともに、高齢者医療費の抑制が図られることから、特定健診事業や健康はむら21で計画する健康増進事業の充実、強化を図っていく考えであります。


2、一人ひとりが能力を伸ばすことができるために、奨学資金制度の充実を

●非正規の雇用が増える中で、正規の雇用はなかなか難しい。雇用のあり方は人生の決定的な要因であり、少子化対策のカギでもある。
●正規に雇用されるためには進学や資格などが必要であり、経済的に困難な人に対しては、経済的支援が不可欠である。そのためには「羽村市入学資金融資制度」を「入学資金」に限らず充実させるべきであるとの考えから質問する。

(1) 格差解消が叫ばれているが、一向に改善されず格差は開くばかりである。また、雇用も正規の雇用はなかなか難しい。とりわけ、30歳を超えた人の再就職では、正規の雇用は困難であると言われている。
雇用のあり方は人生の決定的な要因であり、少子化対策のカギでもある。このことについての考えを伺いたい。

(教育長)
◆正規、非正規など雇用就業の課題は、社会全体の問題であるととらえていますが、羽村市では、ハローワーク青梅や東京しごとセンター多摩などの協力のもとに、高校生や大学生を対象とした就職説明会や若年者向けの面接会、女性向けのセミナーを開催するなど、様々な世代を対象とした就労支援に取組んでいます。
◆また、市内中学校では、「職場体験学習」や「プロから学ぶ」といったキャリア教育を通じて、職業意識を高める取組みをしています。
こうした取組みを通じて、羽村市の雇用、就業環境の充実が図られることになると考えています。


A専門職でないボランティア、専門性のない職員による介護は、どのような仕事を想定しているか?

(市長)
◆羽村市におけるサービス類型が未定のため、具体的な想定はしておりませんが、国のガイドラインによると、サービスの例として、住民ボランティアとして行う、調理、ゴミ出し等の生活援助、趣味活動等を通じた日中の通いの場づくりなどが挙げられております。
◆また、主に雇用労働者によるサービスとして、調理、掃除等の生活援助、ミニデイサービスや、運動、レクリエーション活動等の通所事業が挙げられております。


(2)上記(1)で、正規に雇用されるためには進学や資格などが必要である。この点についての考えを伺いたい。

(教育長)
◆専門的な知識や技術の習得の一つの手段として、より高度な学問を学ぶことや、資格を取得することは自分自身のスキルアップに繋がり、結果として、希望する職種に就く際にも役立つものと考えています。


(3)経済的に困難な人に対して、進学や資格を取るためには経済的支援が不可欠であるが、この点についての考えを伺いたい。

(教育長)
◆ご質問の2点目で答弁いたしましたが、進学や資格を取得することは自分自身のスキルアップのためにも大切であり、そのために必要な支援として、市では、「入学資金融資制度」を創設し、経済的負担の軽減を図っています。


(4)私が在職中、同僚の新規採用の教員は「多額の奨学資金の返済によって生活を切り詰めていて、入会したい有料の教育研究会にも入れない。」と嘆いていた。
●現在の多くの奨学資金制度は、利子分は、返還を免除されるものの借金の総額は、返還しなければならない。借りられても今の安い給料で、返還ができるのか?また、返還によって日常生活が困難にならないか?この点についての考えを伺いたい。

(教育長)
◆奨学金として、国の教育ローンや東京都の貸付制度をはじめ、社会福祉協議会、各種育英会など様々な制度が設けられており、返済の期間なども多種多様なものがあります。
◆そうした中から、あらかじめ返済計画をたてたうえで、自分に合った制度を選択し、将来にわたって返済できる範囲内で借入れ、計画的に返済することが重要ではないかと考えます。


(5)若者の給与は、正規雇用の削減によって、特に低く抑えられている。現在の「羽村市入学資金融資制度」の返還をしやすくするために、返還の初めの時期を遅らせ、返還期間をもっと伸ばすべきだと思うが、いかがか?

(市長)
◆ 羽村市入学資金融資制度の返還方法は、元金均等月賦返済とし、返済期間は、60か月を上限に、基本は、対象となる学校ごとに就学年数の期間としています。
◆また、据置期間は、高等学校は3か月、大学及び高等専門学校は6か月と定めています。
入学の際の一時的な資金の調達のための制度として、在学中の返済を基本としており、返済の開始時期及び期間につきましても適切な制度であると考えています。


(6)さらに、「羽村市入学資金融資制度」を「入学資金」に限らず、返還の免除、返還の一部免除、資金の増額などの内容を充実させた奨学金制度に改善すべきだ思うが、いかがか?できない場合は、その理由を伺いたい。

(市長)
◆本制度は、高等学校から大学までを対象校の範囲として、入学時に必要な入学金と入学支度金を無利子で融資するというものであります。
 入学時には、一時的に多額の費用が必要となりますが、本制度を活用することにより、資金を無利子で調達できることから、利用された保護者の経済的な負担が軽減されています。
◆お尋ねの返済の免除などについてですが、奨学金や貸付金制度の趣旨は、一時的な資金調達を可能としたうえで、あとで返済していくことで、経済的な負担を軽減することであり、真に生活に困窮している家庭については、福祉的な観点から、生活給付として行われるべきものと考えています。
◆市では、高等学校等への入学にあたっては、本制度を活用していただくことが、現時点で有効なものと考えておりますので、引き続き、より多くの方に活用していただくために広く周知していくとともに、国や東京都などの授業料等に関する各種制度についてもお知らせしていきます。

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