・一般質問(浜中じゅん 2項目)


・一般質問(鈴木たくや 2項目)


<一般質問 浜中じゅん>

1.道路の危険箇所の早急な改善を

(1)U字側溝のコンクリート製ふたの開口部は、かなり大きい。実際に白杖の先を穴に落とし、折れた事故をはじめ、お年寄りや障がい者の杖やベビーカーなどの通行に極めて危険である。
早急に開口部をふさぐか目の細かい金属製格子のグレーチングに改善すべきと思うがどうか?

(2)改善の優先順位として危険性の最も高い横断歩道に接する箇所および、ゆとろぎや学校、駅など公共施設の周辺を、直ちに改善すべきと考えるがどうか?

(市長)
◆お尋ねのコンクリート製のふたの開口部については、そこから雨水を流入させ、取り外しやすくする管理機能として設けているもので、ふたの構造については、土砂や落ち葉の流入を防止するコンクリート製のふたの利点や、側溝内部の状態が見やすく、多くの雨水を流入させるためのグレーチングの利点など、それぞれに特徴がありますので、設置場所の状況等を確認したうえで、必要に応じて交換等を行い対応をしているところであります。
◆また、改善の優先順位とのことですが、設備の劣化度や歩行の安全性などのほか、駅や公共施設に近いなどの条件や通行量などを考慮して、順次行っているところであり、今後も、市内の状況を確認し、必要な場所の改善を図ってまいります。

2.集会施設に管理人を置き、もっと利用しやすく、また、使用料などを無料にすべき

(1)集会施設の利用状況を見ると利用率が極めて低い。本来、多くの市民によって活用されるべき施設を活用されないまま放置することは、市民にとって大きな損失であり、早急に対策をとるべきと思うがどうか?

(市長)
◆地域集会施設・学習等供用施設は地域住民の集会、学習、休養等の用に供するために設置した施設で、市内に23箇所設置しております。
 平成27年度における各施設の利用率は平均で60.8パーセント、そのうち、利用率の高いところは92.3パーセント、低いところでは23パーセントとなっており、設置している地域や施設の利便性等により利用率に差がありますが、町内会・自治会をはじめ地域における市民活動団体等に有効に利用され、欠かすことのできない施設であると考えております。
◆今後も広報等による周知に努め、有効に活用されるよう管理運用をしていきます。


(2)集会施設は、現場に管理人を置いて利用しやすくすべきと思うがどうか?それによって申し込みも、わかりやすくなる。

(市長)
◆各施設の管理運営につきましては、平成18年9月より、それまでの地元町内会管理運営方式から市直営方式による管理運営方法に変更いたしました。
◆この管理運営方法を変更する際には、各町内会・自治会からのご意見も伺ったうえで、今後、望ましい運営方式として、会館ごとに会館運営委員会を組織していただき、そこに市から施設の管理運営を委託するという、現在の方式を選択した経緯がありますことから、現在の管理運営方法について変更する考えはございません。


(3)多くの市民が気軽に集会施設を活用するためには、無料化すべきと思うがどうか?昭島市や小金井市の市民会館は使用料無料で多くの市民が生き生きと活用している。

(市長)
◆各地域に設置しております、地域集会施設等については、その地域の町内会・自治会をはじめ、市民活動団体等に幅広く利用されております。
◆また、使用料については、町内会・自治会等が使用する場合は無料で使用できることとなっており、使用料を全て無料にした場合、地元町内会・自治会等の使用に影響を及ぼすことが想定されるほか、市の他の施設とのバランスも考慮する必要があることから、無料化することは考えておりません。

3.「引き売り」による買い物支援の実現を

(1)アンケート調査を行い、買い物困難者の実態を把握すべきと思うがどうか?

(市長)
◆現在、市では、買い物が不便と感じておられる市民の皆様への対応として、商工会が行っている「はむらe(イー)市場」をはじめ、シルバー人材センターが行っている「家事援助サービス」、社会福祉協議会が移送サービスとして行っている「ふれあいキャリー」などをご紹介しているほか、自宅までの配達サービスを実施している生協やコンビニなど、多様な宅配サービスが存在しております。
◆特に、商工会においては、平成24年10月から買い物困難者への宅配サービス事業として「はむらe市場」を実施し、平成25年には、商工会が「はむらe市場」の登録会員、事業所並びに一般市民に対し、駅頭(えきとう)などでアンケート調査を実施した経緯があり、それらに沿って改善を重ね、現在の運用形態とされております。
◆市としましては、商工会が実施している「はむらe市場」をより多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、商工会とともに、制度の周知や、より一層、利用しやすいサービスへの改善を図ることを支援していきたいと考えており、改めて、「アンケート調査」を実施する考えはありません。


(2)「引き売り」による買い物支援を具体化すべきと考えるがどうか?
(3)羽村市だけでなく広域事業として、他の自治体との協力で行うことも考えられるがどうか?

(市長)
◆移動販売車による、いわゆる「引き売り」は、地方の過疎地域での成功例があるということは承知しておりますが、市内において、引き売りによる移動販売などは、多くの品目、在庫を確保しなければならないことや、需要と供給のバランスによる市場原理として、実施することは課題が多くあると捉えており、「引き売り」による買い物支援を具体化する考えはありません。
◆さらに、広域事業としての取り組みについても、各自治体によって、地域性が異なりますので、市として、「引き売り」を近隣自治体へ働き掛けていく考えはありません。

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<一般質問 鈴木たくや>

1、介護保険を4月からどう変えるのか

(1)要支援1,2の人へのサービスについて

  @どういうサービスを行うことになったのか?

(市長)
◆平成27年4月の介護保険法の改正により、要支援1、2の方を対象とする予防給付のうち、訪問介護、通所介護については、市町村が地域の実情に応じた取組みを行う「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」いわゆる「新しい総合事業」に移行して行うこととされ、市では、これを平成29年4月から開始できるよう、移行準備を進めているところであります。
◆サービスの類型については、国により、現行の介護予防訪問介護及び、介護予防通所介護に相当するサービス、また、多様な主体により提供されるサービスとして、人員等の基準を緩和したサービス、住民主体によるサービス等が示されているところであります。
◆市においては、既にサービスを利用されている方が、継続して利用できるよう、現行の介護予防訪問介護及び、介護予防通所介護相当のサービスを設定する予定としております。
◆また、市におけるサービスの利用動向を分析しましたところ、介護予防訪問介護において、生活援助を目的とする方が9割程度いるという結果が得られましたことから、訪問型サービスについては、生活援助を中心に人員等の基準を緩和したサービスの設定について検討しております。
◆また、自主活動として行う生活援助などの住民主体によるサービスについては、実施の可否も含め、対象とするサービスや基準について検討しているところであります。

Aサービスの提供者は誰になるのか?

(市長)
◆国が例示するサービス類型によりますと、サービスの提供者については、現行の介護予防訪問介護及び、介護予防通所介護に相当するサービスは、訪問介護事業者や通所介護事業者が提供主体となるものと示されております。
◆また、人員等の基準を緩和したサービスについては、主に事業を担う団体・事業者との雇用関係に基づく労働者が主体として示されており、住民主体によるサービスについては、ボランティアが主体として示されております。
◆市といたしましては、新しい総合事業を開始する際の運営主体については、現在サービスを提供されている訪問介護事業者または通所介護事業者等の指定事業者に担っていただくことを検討しております。


Bサービスの質・量は十分に確保されるのか?

(市長)
◆市では、新しい総合事業のサービスについては、訪問介護事業者または通所介護事業者の有資格の介護職員等に担っていただくこととしており、現在、サービスを提供されている事業者に対し、新しい総合事業にも参入していただけるよう、事業内容を周知し、働きかけていくこととしておりますので、それによりサービスの質・量は確保されるものと捉えております。


C必要なサービスを必要な人が受けられる制度になるのか?

(市長)
◆新しい総合事業では、地域包括支援センターによるケアマネジメントに基づき、これまでの予防給付と同等のサービスを受けることが可能となります。
◆また、訪問型サービスについては、身体介護を伴わない生活援助サービスを中心に提供していくことを検討しておりますので、利用者がこれまで以上に自身のニーズに合ったサービスを選択できるようになるものと考えております。


Dサービスの単価はどうなるのか?

(市長)
◆現行の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスについては、国が定める予防給付の単価を上限として、市町村がそれぞれの単価を定めることとされておりますので、専門的なサービスを必要とする方に対する有資格の介護職員等によるサービスであることや、そのサービスの内容等を勘案し、単価を設定していくこととしております。
◆また、緩和した基準によるサービスについては、国が定める予防給付の単価を下回る額をサービス単価として、やはり市町村が定めることとされておりますので、事業を担う団体・事業者が行う生活援助などのサービスの内容等を勘案し、適切に設定していくこととしております。


E事業者にはどんな影響があるのか?

(市長)
◆新しい総合事業は、要支援者等の状態にあったふさわしいサービスが選択できることを目指すものであり、介護予防訪問介護等に相当する専門的なサービスに加え、多様な主体によるサービスや介護予防事業に基づく事業の充実を図り、総合的なサービスを提供することができるよう、実施していくこととしており、事業者の皆様にも多様な主体の一員として、地域の支え合いの体制づくりに参画していただくこととなります。
◆そのためには、地域における要支援者等のニーズに沿った内容、時間、基準等に基づくサービスが提供されるとともに、地域において必要な事業量が確保されることが必要となりますので、市として、適切な事業内容を設定し、参入していただく事業者の皆様の状況等にも留意しながら事業を進めていく必要があると考えております。


2、昭島ごみの受け入れは中止しよう

(1)昭島市へ「現在の焼却炉を延命化することはできるのか」と問うた。すると、「技術的には可能だが、財政的な面で負担が大きい」旨の答えであった。
 昭島市が焼却炉を延命化し、自区内処理を続けることができれば、羽村市にとって、もっとも望ましい対応になると思うが、どうか?

(市長)
◆昭島市のごみの焼却場については、平成7年度の本格稼働から、既に20年以上が経過しており、施設の延命化を図ることで、平成31年度までの施設運営を確保していること、また、建て替えについては、昭島市単独で現在の場所での建て替え及び、現在の場所以外での施設整備について、検討が行われたとのことでありますが、いずれも様々な要因により、極めて難しい現状にあると聞いております。
◆こうした中、去る12月5日に昭島市の新市長から改めて依頼文書が提出され、その中で昭島市の施設の延命化は、平成31年度までが限界であるということが改めて示されたところであります。
◆このことから引き続き、西多摩衛生組合に依頼している調査検討の結果を参考に、組合構成市町間協議を進めていくことが肝要であると考えております。


(2)昭島市から、立川市との可燃ごみ共同処理について対応をまったくとったことがない、旨の説明をうけた。そこで「あらためて立川市へ共同処理について申し入れるべきではないか」と問うたところ、「西多摩衛生組合へ加入要請をしており、その道を進んで行きたい」旨の回答があった。立川市との共同処理について否定はされなかった。
 今回の昭島市からの西多摩衛生組合への要請は断り、まずは、立川市との共同処理の可能性を追求してもらうことが優先されると考えるが、どうか?

(市長)
◆本年9月の第3回定例会での一般質問にお答えしたとおり、昭島市の清掃行政については、羽村市が判断するものではないと捉えておりますので、昭島市と立川市との共同処理についても、羽村市が意見を述べる立場にはありません。


(3)どういう要件が整えば、昭島市からの要請に応えることになるのか? 逆に、どういう要件が欠ければ、要請には応えられなくなるのか?

(市長)
◆昭島市からの要請については、あらかじめ要件を付して取り組むようなものではなく、本年6月の第2回定例会において、18番門間淑子議員の一般質問でもお答えしたとおり、本年2月2日開催の西多摩衛生組合構成市町長会議において、3項目にわたる調査検討を西多摩衛生組合に依頼し、その結果を参考に、構成市町間の協議を行うこととしており、総合的な判断のもとに、昭島市の加入についての見解を取りまとめていくことになるものと認識しております。

3、動物公園通り、羽村街道の交通安全について

(1)動物公園通りについて

@大型車規制が続けられているが、この規制が変更される可能性はなくなったのか?
B学校、動物公園などが集まっているエリアであり、ひきつづき大型車規制が継続されるよう、警察への働きかけを続けるべきではないか?

(市長)
◆市道第201号線、通称「動物公園通り」の大型車規制については、平成18年度から平成23年度にかけて、本路線の改修工事を行う際に、沿道にお住いの皆様や、地元町内会、武蔵野小学校PTAなどから、整備後も大型車規制を継続してほしいとの要望をいただき、市として、福生警察署にその旨を要請しており、その結果、現在も規制が行われているものであります。
◆大型車の交通規制や解除については、東京都公安委員会において決定されるものでありますが、その際には、市や周辺住民の皆様、並びに沿道事業者の皆様などの意見を踏まえて判断することとされております。
◆これまでのところ、福生警察署に対して、解除等の要望は寄せられていないと聞いており、市に対しても要望書等は提出されておりませんので、今後、特段の変化がない限り、現在の大型車規制が継続されていくものと認識をしております。
◆ただし、動物公園通りは、市内で操業する企業の物流における重要な路線でもありますので、今後、市内産業の活性化などの様々な観点から、規制の在り方について検討していく必要があるものと捉えております。


A大型車でも登録をすると通行できると聞いているが、その手続きはどういったものか? 何台の登録がなされているのか?

(市長)
◆大型車規制の道路であっても、車両を通常保管するための場所に出入りすることや、事業所等への貨物の集配などのために通行する場合には、通行禁止道路通行許可申請を行うことで、通行が認められることとなっており、その許可期間は、最低1日から最長1年とされております。  登録台数については、通行の許可が車両の登録制といった形ではなく、その都度行う許可申請方式であり、事業所単位での申請や、臨時的な1日単位での申請もあることから、福生警察署では、台数の集計は行っていないとのことであります。

C平和会館前の交差点で、朝夕に自動車が渋滞している。右折矢印付き信号を設置し、スムーズで安全な通行ができるよう、警察に強く働きかけるべきではないか?

(市長)
◆動物公園通りと羽村街道が交差する羽村動物公園東交差点の信号機については、平成26年度に、右折矢印付き信号を設置するよう、福生警察署に対して改善要望を提出し、その後、福生警察署が、交通量等の調査を行い、検討した経緯があります。
◆その時の市への回答では、常時、渋滞が発生していないことや、右折矢印付き信号を設置することで、直進車の待ち時間が長くなるなど、かえって渋滞を引き起こす原因となるなどの理由から、設置は見送られており、引き続き交通量等の状況を観察していくとのことでありました。
◆市では、これまでも、市民や通行者の皆様などから、交通施設や交差点等の改善要望があった場合には、その都度、福生警察署に要望内容を伝えており、今回のご指摘についても、過去の経緯と合わせてお伝えしたところであります。

(2)羽村街道について
 @神明台3丁目、富士見平2丁目で、日中、大型車が信号付近に駐車し、自動車通行に危険を感じることがある、との声を聞く。現状をどう把握しているか? 対策をとるべきだと考えるが、どうか?

(市長)
◆羽村街道は、片側2車線の都道であり、道路沿いにはコンビニエンスストアなどの商業店舗等が立地しており、駐車場に入ることができない大型車や時間調整の配送車などが、時間帯によっては停車していることがあると仄聞しておりますが、これまで、市に対して市民の皆様から苦情等は寄せられておりません。
◆福生警察署の見解では、人が乗って停車している車両への取り締まりは難しいとのことですが、市といたしましても、他の車の通行に支障をきたす恐れのある場合や道路交通法に抵触する恐れのある場合などについては、福生警察署に対し、パトロールや取締りを要請してまいります。

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