・一般質問(鈴木たくや 2項目)


・一般質問(浜中じゅん 2項目)


・「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」に反対の討論


<一般質問 鈴木たくや>

1、介護保険の変更準備はどう進んでいるか

●2年間で制度の大幅な変更をするとされている介護保険。本格実施まであと1年となった現時点で、どう検討や準備がなされているか等を問う。
(1)要支援1,2の人へのサービスについて
  @これまでどのような検討がなされてきたのか?

(市長)
◆平成29年4月を期限として実施することとされている、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる「新しい総合事業」への移行に向けた検討については、生活支援・介護予防サービスの充実に向け、地域資源のネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター」を配置し、「介護予防・生活支援サービス団体の地域資源調査」を行ってまいりました。
◆また、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進するための「協議体」の設置に向けた研究会を設置し、新しい総合事業において想定されるサービスの類型や、それに相当する事業等を検討し、実施に向けたスケジュールの確認を行っているところであります。


Aどういうサービスを行うことになったのか?

(市長)
◆これまで提供されてきた、訪問介護、通所介護に相当するサービスについては、サービス事業所と調整を図り、実施していく必要があると考えております。
◆その他、基準を緩和したサービスや、住民自身が提供主体となる有償あるいは無償のサービス等については現在のところ未定ですが、今後、協議体等の場を活用して検討してまいります。


Bサービスの提供者は誰になりそうか?サービスの質の保証はどうなされるのか?
C必要なサービスを必要な人が受けられる制度になるのか?

(市長)
◆まず、サービス提供者は、現行の訪問介護事業所や通所介護事業所などになるものと認識しており、その他のサービス提供者については、市民が担い手となる事業の実施も視野に、協議体等において検討してまいります。
◆サービスの質の保証について、専門性の高いサービスは、従来のように専門職の関わりにより確保されるものと捉えており、基準を緩和したサービス等は、先行して取り組んでいる自治体の状況等も注視しながら、研修の実施等について検討してまいります。
◆また、専門的なサービスの利用を希望される方には、現行相当のサービスが受けられるよう維持し、基準を緩和したサービスや、ボランティア等を主体としたサービスを希望される方には、多様なサービスの選択が可能となるよう、検討してまいります。


D制度移行にむけたスケジュールはどうなるか?

(市長)
◆平成29年4月の新しい総合事業への移行期限に向け、概ね平成28年度の上半期には、サービス提供事業者との調整、各種サービス提供基準の設定に取り組んでまいります。
◆また、下半期には、窓口での対応方法等、新制度を運用するための調整、市民の皆様への周知、介護予防支援を利用されている方への周知及び利用意向の確認等、新制度のスタートへ向けた準備を整えてまいります。


(2)特別養護老人ホームについて
@入所が原則要介護3以上の人となった。どういった影響がでているのか?
A待機者の状況はどうか?


(市長)
◆ 市内の施設では、入所できる方が原則要介護3以上となって以降、要介護1、2の方からの相談は減少しており、相談があった場合は、やむを得ない事情により特例的に入所が認められる場合を除き、要介護3以上の認定を受けたうえで、再度相談されるよう説明し、待機者とはしていないとのことであります。
◆また、待機者の状況については、待機者に確認を行った結果、既に他施設に入所したり、死亡されていた等の理由で、いずれの施設でも待機者数が減少しているとのことであります。


B施設利用低所得者への減額制度はどう運用されているか?

(市長)
◆介護保険法の改正により、低所得の施設利用者の食費・居住費を補てんする「補足給付」の適用要件に資産などを追加し、一部は平成27年8月から施行され、一定額を超える預貯金等の資産がある場合は、補足給付の対象外とすること、所得の要件について、世帯分離後の配偶者の所得も勘案することとし、配偶者が課税される場合は対象外であります。
◆この改正に伴い、補足給付の申請に係る「介護保険負担限度額認定申請書」を提出する際には、新たに、預貯金等の額について、市が金融機関等へ照会することに対する同意書、通帳のコピーなど、預貯金等の資産の額が分かる写し及び、配偶者が市外にお住まいの場合は、配偶者の住民税非課税証明書の添付をお願いしております。

(3)介護報酬の引き下げにより市内事業者にはどのような影響が出ているのか?

(市長)
◆介護報酬のマイナス改定に伴い、介護サービス事業所の収入が減収する影響は生じることから、各事業所においては、それぞれ今回の報酬改定に対応した運営に取り組まれており、サービス事業所においては、特に介護職員などの人材を確保することが難しくなっているとのことでありますので、市といたしましては、引き続き、報酬改定に伴うサービス事業所の動向を注視してまいります。



2、「特別支援教室」をより良い制度にするために

●来年度から「通級指導学級」の制度が「特別支援教室」へと変わる。学びに特別の配慮が必要な子どもが、十分な学びを受けることができるようになるのか、等を問う。

(1)これまでの「通級指導学級」と、新たな「特別支援教室」とは何が変わる事になるのか?

(教育長)
◆「特別支援教室」は、東京都全体の発達に課題のある児童に対する発達障害教育を実施する支援に関わる制度改革です。
「児童が動くから教員が動く」とあるように「特別支援教室」は、これまでの児童が他校に指導を受けに行くという指導のシステムから、教員が支援や指導の必要性のある児童が在籍する学校に指導に行く巡回型の指導を行うことに変わります。
◆導入の目的や期待される効果としては、より多くの児童が支援を受けられるようになること、あくまでも在籍学級での適応力の向上が図られること、必要なときに必要な支援が受けられるようにすること、在籍学級の支援の充実による学級経営の安定化等が挙げられます。
◆特別支援教室は、平成22年度に東京都が策定した「東京都特別支援教育推進計画第3次実施計画」において示され、モデル事業を経て、平成28年度から30年度までの間に東京都の全小学校で導入することとなっており、羽村市においては、平成24年度からモデル事業に取組み、平成27年度を準備期間として、本年4月から本格実施をすることとしています。
◆具体的に変わることとしては、全ての学校に特別な支援を行う教室を設置し、特別支援教室拠点校である羽村東小学校、松林小学校の拠点校教員が各校を巡回して指導を行います。
巡回する教員である「巡回指導教員」は指導を受けている児童だけではなく、学級全体の状況を観察するなどして、担任と連携を図ること、在籍校の授業に合わせて複数の日に分けて指導するなど柔軟に指導時間を設定することができるようになります。
◆また、平成28年度からは、特別支援教室専門員を各校に配置し、巡回指導教員等と連携を図り児童の指導の充実を図るとともに、東京都が臨床発達心理士を派遣し、児童の行動観察や教員への助言を行います。


(2)利用する子どもの人数はどう変わるのか?

(教育長)
◆対象となる児童は「自閉症、情緒障害者、学習障害者、注意欠陥多動性障害者」とあり、これまでの通級指導学級と変わりはありません。
◆これまで、保護者の送迎ができない、在籍学級での学習進度が気になる、などの理由で、通級指導学級での支援には、なかなかつながらない現状がありましたが、「特別支援教室」となり、支援の場が在籍の学校に設置されることで、利用する児童数は増加していくことが予想されます。
身近なところで必要な支援が受けられるこの制度のもとに、支援の必要な児童に必要な支援が届くようになると考えています。


(3)利用できる時間数はどう変化するのか?

(教育長)
◆通級による指導の標準指導時間数は障害の程度等により異なりますが、おおむね週1〜8単位時間程度となっており、個別に応じて設定しています。「特別支援教室」となっても拠点校、巡回校での指導時間数は変わりません。


(4)通級指導学級と同一のプログラムを提供できるのか。新たに加わる内容、できなくなる内容はあるのか?

(教育長)
◆「特別支援教室」の指導は、通級指導学級で実施してきた児童の障害の状態に応じた「自立活動」や「教科の補充指導」を在籍校でも受けられるようにするものであり、指導内容が変わるものではありません。
◆指導形態についてもコミュニケーションの仕方などを学ぶ「小集団による指導」と「個別指導」を在籍校でも受けられるようにしていきます。
◆さらに、学級に対する、「障害理解教育」を巡回指導教員と担任が協力して実施することも検討しています。
拠点校における指導内容についても改善を図りながら、在籍校での指導を保証することが重要であるとの考えのもと、指導の充実を図っていきます。
◆なお、学級としての制度ではなくなることから、これまで通級指導学級として行っていた学級行事等の取組については、制度変更に伴い、実施しないこととなります。


(5)教員の人数はどう変わるのか?

(教育長)
◆これまでは、学級数に対しての教員配置であり、児童10人で1学級を編成し、学級数プラス1人の担任を配置しています。
今後は、学級ではなく、全指導対象児童数による教員配置となり、具体的には、児童10人で教員が1人の配置となります。
◆ただし、平成32年度までの5年間は、教員数の激変緩和の経過措置が設けられています。


(6)新たに配置される予定の「特別支援教室専門員」について
@配置人数、時間はどうか?

(教育長)
◆「特別支援教室専門員」は、巡回指導教員や特別支援教育コーディネーターと連携して特別支援教室の円滑な運営を図ることを目的として、特別支援教室を導入する小学校に1人ずつ配置され、羽村市では7人が配置されます。
配置時間については、年間192日 週4〜5日、一日7時間45分となります。


Aどんな仕事を担うのか?


(教育長)
◆「特別支援教室専門員」の主な職務として示されているのは、
・児童が特別支援教室で指導を受ける時間割と在籍学級の時間割等の調整に関する業務
・巡回指導教員及び臨床発達心理士等との連絡・調整に関する業務
・使用する教室や教具の調整に関する業務
・巡回指導教員の指示に基づき個別の課題に応じた教材を製作する業務
・巡回指導教員及び学級担任の指示に基づく、児童に対する学習支援に関する業務
・在籍児童の行動観察及び記録の作成、報告に関する業務
・その他東京都教育委員会が特に必要と認める業務
です。


Bどういう人が配置されるのか?

(教育長)
◆「特別支援教室専門員」の資格としては、
・教員免許状を有しているか、教員免許状の取得見込である者
・臨床発達心理士等の発達障害の児童・生徒の支援に関する専門的な資格をもち、学校での児童・生徒の支援の経験を有する者
・公立学校等で特別支援教育支援員及びそれに準じた職務の経験を2年以上経験している者
となっており、これらのいずれかに該当する方で年齢制限はありません。


(7)施設・教材は十分に確保されるのか?

(教育長)
◆施設についてですが、文部科学省では、「通級による指導は学校内に専用のスペースを設けて指導を行う場合もあれば、そのようなスペースがなくとも、空き教室、図書館、特別支援学級などの既存のスペースを活用して行う場合もある」とされています。
環境が整わなければ指導ができないという発想ではなく、各校の実情や児童の障害の状態に応じて様々に工夫し、柔軟に指導を行うことが重要である、ととらえております。
◆既存施設の有効活用や兼用の教室でも可能であることから、多くの学校では、現在、教育相談室と兼用して使用しています。
◆次に教材についてですが、東京都による補助事業を活用して、巡回校での指導が充実するよう、使用する教材等の準備などをすべての小学校で整備を進めています。


(8)担任との連携はどう図られるのか?

(教育長)
◆羽村市では、巡回指導教員に対しても兼務発令を行っており、巡回先である在籍校の教員としての身分をもって指導に当たることができるようにしています。
◆これまで別の小学校に勤務していることから情報共有を図ることが時間的にも難しく、直接顔を合わせて打ち合わせ等をすることが多くはなかった現状から、「特別支援教室」の巡回指導により、担任と直接会って打合せをしたり、対象児童の行動等を両者で確認しながら共通理解を図ったり、助言を受けたりすることが可能となりました。 そのことで、指導の一貫性が図りやすくなると捉えています。
◆また、巡回指導教員が在籍校の校内委員会に出席し、情報を共有したり、保護者面談等にも同席して対応したりすることができるなど、これまで以上に、直接、即時的な連携が図られるようになり、児童の指導に有効に働くと捉えています。
在籍学級での児童の苦慮する場面等を把握し、特別支援教室において指導を行い、その成果に基づいて在籍学級での実際の困難さが改善されるように、在籍学級と連携して指導する取組が充実されるようにしていくことが重要です。
◆これまでの学級担任1人での支援から巡回指導教員等との連携による線の支援、保護者、校内組織の活用やそれぞれの役割を担う専門家の活用などによる面への支援と広がっていくことで児童の支援の充実が図られていくことになります。


(9)保護者との連携、相談などはどう図られるのか?

(教育長)
◆これまでも、拠点校での指導を受けている児童の保護者と拠点校の巡回指導教員との密な連携が図られてきています。
また、巡回指導対象の児童についても、在籍校において担任や巡回指導教員と保護者との面談を設定して連携を図れるようにしてきました。
◆保護者との共通理解を図りながら作成する支援、指導の方針を定める「個別指導計画」、巡回指導教員、在籍校担任、保護者とのやりとりを行う「連絡ノート」を活用した連携などが行われてきています。
◆今後は、これまでの取組を継続しながら、さらに在籍校における面談等を定期的に実施し、面談時には巡回指導教員も同席して指導の一貫性を図っていくなど、連携の充実を目指していきます。
◆また、全ての保護者の理解促進が必要であると捉えており、今後も、指導を受けている児童の保護者や全保護者を対象に、保護者会等の機会を利用するなどして各学校と連携して理解促進を図っていきます。


(10)完全移行までは時間的猶予も設けられている。市のスケジュールはどうか?

(教育長)
◆羽村市では、先程、申し上げましたとおり、平成24年度から3年間、都のモデル事業に取り組み、今年度を準備期間とした上で、平成28年度から全7校で特別支援教室を本格実施していきます。

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<一般質問 浜中じゅん>

1、しっかりした就学援助で子どもの成長の保障を

◆経済的理由によって、教育を十分受けられず、能力が生かされないのは、本人が不幸であるとともに、社会的にも大きな損失です。また、子どもの貧困が次世代にも連鎖していることも、克服しなければなりません。将来の社会を担う子どもたちの教育に過大な負担を家庭に押しつけることをなくし、教育支援を行うことは行政の大事な仕事です。
◆27年9月作成の「羽村市長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」の羽村市若者意識調査──平成26年8月26日から9月5日までの間に実施したものですけれども──によれば、実際に持ちたい子どもの数が理想とする子どもの数より少ない理由。3人ほしいと言っても、まあ2人にしておこうとか、2人ほしいと言っても、1人にしておこうとかいうことですね。少ない理由について、37.3%の1位が教育費がかかり過ぎるという理由です。子育て・教育での家庭への負担がいかに大きいかを示しています。今回は小・中学生を持つ家庭の教育費を軽減する重要な施策である就学援助について質問いたします。

(1)平成24、25、26年度の就学援助の要保護、準要保護の認定人数と児童・生徒数に対する割合はどうなっていますか?

(教育長)
◆平成24年度の就学援助受給者のうち要保護者については、小学校28人で0.89%、中学校30人で1.39%。準要保護者は、小学校493人で15.61%、中学校277人で17.82%。
◆平成25年度の要保護者については、小学校28人で0.90%、中学校20人で1.33%、準要保護者は、小学校468人で15.1%、中学校269人で17.84%です。
◆26年度の要保護者については、小学校32人で1.06%、中学校10人で0.67%、準要保護者は、小学校463人で15.29%、中学校239人で16.05%となっています。

(2)就学援助の認定基準は、生活保護基準をもとに算出され、生活保護受給者の児童・生徒は要保護となっています。準要保護は生活保護は受けていないが、前年度所得が一定基準額未満であれば、認定され、援助を受けられます。
@青梅、羽村、福生各市の就学援助認定所得基準額はいくらですか?ただし、対象家庭を父40歳、母35歳、子14歳、もう1人の子9歳の4人家族で借家として同一条件といたします。
また、26市の中で羽村市の認定基準は就学援助を受けやすい位置にあるのか?

(教育長)
◆準要保護者の所得基準額について、ご質問の対象家庭の条件で算定したところ、羽村市では約347万円に対し、青梅市は約352万円、福生市は約337万円となります。
◆準要保護者の所得基準額については、自治体により適用方法が異なることや、それぞれの生活保護の給地指定が異なることなどから、準要保護者の所得基準額から東京都26市の中で羽村市が真に受けやすい位置にあるか否かについての比較はできないと考えますが、平成26年度の準要保護者受給率で見ると、東京都26市の内、小学校は上位6番目、中学校では上位14番目となっています。


A文部科学省の平成26年度就学援助実施状況調査によると、就学援助認定額が生活保護基準をもとに所得換算で26市のほとんどはその1.1倍以上になっているにもかかわらず、羽村市は福生市や青梅市と同様に1.0倍となっていて、就学援助が受けにくい状況です。
よって、まずは最低でも所得換算の1.1倍以上にすべきではないでしょうか?

(教育長)
◆準要保護者の所得基準額については、平成26年度まで生活保護法による保護基準額に定める前年4月1日の生活保護基準額を適用してきましたが、平成25年8月に生活保護法基準額(生活扶助費)改定があり、国等から「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響が及ばないように対応すること」等を受け、羽村市においては、旧要綱の適用を継続すると非認定となる世帯が生じることから、平成26年度から生活保護基準額改定前の平成25年4月1日の基準額を使用するよう就学援助費交付要綱の改正を行っています。
◆この改正により、実質的には基準額が約1.09倍となっており、現段階で準要保護者所得基準額を変更する考えはありません。


B就学援助制度の中で給食費支給の比重は重いものがあります。来年度から給食費が値上げされますが、保護者の負担はその分重くなります。就学援助の該当に近い家庭に給食費だけでも減免制度をつくるべきと考えるがいかがか?

(教育長)
◆学校給食に関する経費の負担については、学校給食法第11条の規定により、学校給食の実施に必要な施設や設備に要する経費や光熱水費及び人件費については、羽村市と瑞穂町が負担しています。また、食材費にかかる経費についても、同法の規定により、保護者負担としていることから、給食費の減免制度を作る考えはありません。


C小・中学生の教育のために家庭を支援する取組みには、現在どのようなものがありますか?
◆また、東京都の補助金事業で市の社会福祉協議会が取り扱っている受験生チャレンジ支援貸付事業は、中学・高校3年生を対象に、学習塾等受講料は20万円を上限に、受験料は中学3年生は2万7,400円、高校3年生は10万5,000円を上限に貸し付けられています。
◆合格すれば返還が免除されることもあって、好評で毎年利用者は増え続けています。市の予算で、貸付条件を拡大したり、貸付金額を増額するなどして、若者の可能性を伸ばすべきだと考えますが、いかがですか?

(教育長)
◆「小・中学校の教育のために家庭を支援する取組み」についてですが、羽村市立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者負担の軽減と、小・中学校教育の充実に資することを目的とした羽村市学校行事等保護者負担軽減補助金交付要綱の規定により、小学校においては、副教材費、演劇鑑賞教室、社会科見学時自動車借上げ、日光への移動教室、八ヶ岳少年自然の家を使用した移動教室、日本スポーツ振興センター負担金、音楽会等参加費及び児童派遣費、卒業記念品代があります。中学校においては、副教材費、修学旅行、八ヶ岳少年自然の家を使用した移動教室、日本スポーツ振興センター負担金、部活動大会参加費及び生徒派遣費、卒業記念品代を補助対象としています。
◆次に「『受験生チャレンジ支援貸付事業』への市の予算での貸し付け要件拡大、貸付金額の増額」についてですが、この制度は、東京都の制度で社会福祉協議会において取り扱っていますが、先ほど答弁しましたとおり、市では、子どもを持つ世帯の教育にかかる費用の負担軽減を図る施策として、就学旅行や移動教室などへの保護者負担軽減補助等を行っているほか、入学資金融資制度も行っています。
また、授業料や受験料等については、国や東京都などにおける各種奨学金制度等もありますので、貸付要件の拡大や貸付金額の増額等については考えていません。なお、これらの負担軽減策等について、より多くの方に活用していただくために、今後も引き続き広報等を充実していきます。


2、「より良い学校教育のために」

学校での学習・生活条件は、子どもたちの学習意欲とともに、その環境によって感性や価値観など人格がつくられる重要な要素です。快適な学習条件を整えることが緊急の課題です。
(1)小・中学校のトイレの洋式化などについて
@平成20年、2008年の一般家庭のトイレの洋式化普及率は90%です。羽村市の小中学校の洋式化普及率は3割以下と思われますが、市内小学校、中学校、平均でそれぞれ何%ですか?

(市長)
◆小学校の平均は校舎が40.9%、体育館・プール等が44.6%、全体で41.4%、また中学校の平均は、校舎が36.6%、体育館・プール等が11.1%、全体で32.0%となっております。


A計画的に洋式化をすべきと考えますが、どうですか?

(市長)
◆トイレの洋式化については、公共建築物維持保全計画に基づき、長期総合計画実施計画に掲げ、毎年度、見直しを図りながら計画的に実施しております。


B換気機能やタイルのはがれなどは、すぐに修理されていますか?

(市長)
◆学校施設の軽微な修繕については、常に学校と連携を図りながら、児童・生徒の安全性や機能面を考慮し、必要に応じた対応を講じております。


(2)長期総合計画実施計画の平成29年度の二中と平成30年度の富士見小のプール改修工事について、その内容はどんなものですか?

(市長)
◆平成29年度の羽村第二中学校の事業内容については、プールの塗り替え、循環設備機器の補修等を計画しております。また、平成30年度の富士見小学校のプール改修については、羽村第二中学校と同様の工事を計画しております。


(3)一中、二中学区での小中一貫教育に基づく、小学校6年生の3校合同移動教室について
@その取組みの成果と課題は何でしたか?

(教育長)
◆今年度初めての取組みとして、一中校区は第6学年日光移動教室の戦場ヶ原ハイキング、二中校区は、第5学年清里移動教室において、飯盛山ハイキングを各校区内の小学校が合同で実施しました。
◆この取組みは、同じ校区の児童が共に学ぶ機会を作ることで、豊かな人間関係を作る、視野を広げる、学習効果を高めるなどを考えて、それぞれの中学校区の工夫として始まっています。
◆この取組みの成果については、顔を合わせる3校の小学校で交流ができ、校区ごとに小中一貫教育を充実させるための創意工夫ある取組みとして、小学校と小学校のいわゆる小小連携が図られたと考えております。
◆課題については、実施初年度であったため、複数回の打ち合わせを要したことや、交流行事としてのねらいを達成するための方法に改善する必要があることなどの報告を受けています。


A小学校6年生の移動教室はこれまで積み上げた学習活動や集団活動の集大成として、子どもたちが大きく成長できる大事な行事です。
それをさらに3校合同の取組みにするに当たっては、3校合同の事前の検討や計画づくりのために多くの時間が必要なことは想像できます。
実際はどうだったんですか?また、事前や当日の打ち合わせの時間は確保されましたか?

(教育長)
◆前年度末に3回、今年度に入り実地踏査の日程を含め4回打ち合わせを行っており、実地踏査では活動の中心となるハイキングのルートや安全管理についての打ち合わせを実施しています。当日は事前の準備が整っていたため、確認程度の時間で実施できたと報告を受けています。


B「移動教室はあえて3校合同にする必要があるのか」という声が聞かれていますが、どう考えていますか?

(教育長)
◆この取組みは、各中学校区で小中の交流・連携だけでなく、小小の交流・連携を図り、校区の実施計画として始まりました。
小小連携を進めていく中で、学習の工夫として作品の交換をしたり、発表の相手として意識させたりするなど、間接交流を下学年から重ねる取組みが出てきています。第6学年日光移動教室等は、その中の一つの取組みであり、プログラムの全てを合同で行っているわけではありません。
◆交流を企画し実施することは、その準備に時間がかかる面がありますが、同じ中学校に上がる子どもたちが、さまざまな取組みを通じて顔なじみとなり、共通体験をすることで校区としての連携がより一層深まり、子どもたちの成長につながるものと考えています。

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「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」に反対の討論

●本条例は、東京都人事委員会勧告等を勘案し、市職員の給与、期末勤勉手当等をひきあげることにともない、市議会議員の期末手当の支給月数を年間4.2月から4.3月へと引き上げようとするものです。
●人事委員会が比較対象としているのは、企業規模50人かつ事業所規模50人以上の事業所ですが、国が調査している「賃金構造基本統計調査」の27年度の結果を見ると、大企業だけではなく、中小企業でも、また、正規雇用だけでなく、非正規雇用でも、賃金は前年度で増加していることが示されており、議員の期末手当の引き上げをおこなうことは妥当性を持つものと考えます。
●しかしながら、2014年12月議会でも討論しましたが、議員が自らの歳費を増額することを決定しようとする場合には、その額を含めて、そのことが妥当かどうか、特別職報酬等審議会から客観的な意見を得た上で判断するという手続きが、市民目線から見ると必要だろうと考えます。
●そうした手続きを欠いたまま、期末手当の引き上げを決定することには賛成できません。

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