・一般質問(鈴木たくや 2項目)


・一般質問(浜中じゅん 3項目)


<一般質問 鈴木たくや>

1、熊本地震の教訓を今後の羽村に生かしていこう

●大きな被害を出した熊本地震。これまでの震災と違う課題も浮き彫りになりました。そうしたものを、羽村市がどう今後の対策に生かしていくのかなどを問うてまいります。
(1)起こりうる地震の規模について
@震度6強を超える地震が羽村市でも起こる可能性は十分にあると認識をしていますか?
A震度7クラスの地震が起こる想定のもと、対応可能な点から、震災対策を進めるべきと考えるが、いかがでしょうか?

(市長)
◆平成24年5月に東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」によりますと、羽村市に最も大きな被害が発生するとされた立川断層帯地震では、その規模は、マグニチュード7.4、羽村市の最大震度は、震度6強と想定されています。
◆しかし、今回の熊本地震は、震度7の地震に2回も見舞われるという状況が発生していることから、羽村市においても、今後は震度7クラスの地震の発生も視野に入れて、国や東京都の対応・対策との整合を図りつつ、震災対策の調査・研究をしていく必要があると考えております。


(2)建物の耐震化について
@熊本地震では、旧耐震基準の建物で多くの被害が出ました。羽村市内に約1,630戸あるというそうした住宅の耐震化を進めるきっかけに今こそすべきではないかと考えています。
耐震診断、耐震改修の補助金の充実、建て替えを対象とする補助金制度創設などが必要ではないでしょうか?

(市長)
◆旧耐震基準の建築物の定義は、昭和56年以前に建築された建物とされておりますが、平成25年度の総務省の住宅・土地統計調査では、旧耐震で市内に存在する木造住宅の総数は、1,630戸と示されております。
◆現在、これらの住宅を対象に、耐震診断補助及び耐震改修費補助を行っており、耐震診断における補助の上限額を5万円、耐震改修における補助の上限額を50万円として、耐震化工事費用の一部を助成しております。
◆お尋ねの補助制度の充実等については、5番、中嶋勝議員のご質問にもお答えしましたとおり、他市の制度と比較して低い水準ではありませんので、直ちに見直す予定はありませんが、今後、羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画に基づく定住者対策の中で、総合的な住宅施策を検討することとしておりますので、これらと合わせて研究していきたいと考えております。


A公共施設の耐震診断、耐震化はどこまで進んでいるでしょうか。スピードアップが必要ではないでしょうか?

(市長)
◆羽村市が保有する公共建築物133施設のうち、昭和56年以降に建築した新耐震基準の施設は104施設であり、残り29施設が、旧耐震基準の施設となっております。
◆この29施設のうち、民営化により民間に移管済みのもの、また、小規模で継続的利用が少ない施設を除いた19の施設が、耐震化を図る必要性がある施設となっております。
◆現段階では、旧耐震基準の19施設のうち、耐震性を有すると判断した施設は、5施設で、残り14施設について、計画的に耐震診断を行い、必要に応じて耐震化を図っていくこととしております。


(3)ブロック塀の耐震化について
@市内にあるブロック塀の耐震化はどういう状況になっているでしょうか?

(市長)
◆ブロック塀は、個人資産であり、個人の責任において管理するものでありますので、耐震化の状況については、市で直接把握はしておりません。


A一斉調査と耐震化への取組みを強化すべきではないでしょうか?


(市長)
◆ブロック塀は個人資産でありますが、地震発生の際の被害防止に向けて、所有者の耐震化への意識啓発を図ることは必要でありますので、今後、広報や市公式ウェブサイト、出前講座などの機会を通じて、「新たなみどりの創出助成制度」を活用した生け垣緑化助成制度などの活用も関連させながら、ブロック塀の耐震化促進の普及・啓発に取り組んでまいります。


(4)車中泊避難について
@市内の避難所での収容可能人数は何人でしょうか。足りなくなった場合にはどうするのでしょうか?

(市長)
◆市内に10か所指定している避難所の最大収容可能人数の合計は、3万7,590人であり、立川断層帯地震発生時の被害想定による避難者は、最大で2万4,832人となっていることから、地域防災計画上では避難者の収容は可能と考えております。
◆なお、地域防災計画では、避難所の被害など不測の事態に備え、災害の種類、被害の状況等により、スイミングセンター等の学校以外の公共施設等を利用することも想定しております。

A車中泊する人への対策を検討しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか?

(市長)
◆5番、中嶋勝議員のご質問にもお答えしましたとおり、市におきましては、熊本地震での状況をよく検証の上、羽村市で起こり得る状況を十分に想定しつつ、車中泊を含めた避難者全体の健康管理についても、自主防災組織や医療機関とも連携しながら、対策の検討を進めていく考えであります。

(5)熊本地震の被災地への市の援助はどうなっていますか。今後の計画はどうでしょうか?

(市長)
◆市では、これまで、熊本市の担当者と連絡を取る中で、現地の被災状況や求められている支援の状況を把握し、実効的な支援に取り組んでまいりました。
◆まず、4月18日には、市民の皆様からの義援金の募集を開始し、その後、4月20日には熊本市の支援物資集積拠点に向けて、また4月24日には、羽村市商工会青年部の皆様と連携し、阿蘇市に向けてペットボトル水「水はむら」やアルファ米などの食料、生活物資などの支援物資の送付を行いました。
◆また、職員による被災地支援としては、東京都市長会からの派遣依頼に基づき、これまでに3人の職員を熊本県益城町に派遣し、り災証明の発行業務などに従事させており、このほか、職員で応急危険度判定員や被災宅地危険度判定士の資格を有する者をリスト化し、依頼に応じて派遣ができる体制を整えてまいりました。
◆今後も被災地の状況やニーズを的確に把握し、必要な支援に積極的に努めていく考えであります。



2、小中学校の学期制はどうなるのか

●市内の小中学校が実施をしている2学期制、さまざまな問題がありまして、特に中学校は、3学期に戻すべきだと訴え続けてまいりました。
●2学期制について、抜本的な再検討を行うという「羽村市立小中学校2学期制検証委員会」が答申を出しました。その内容と、教育委員会が今後どう対応を図っていくのかなどを伺います。
(1)小中学校の保護者、教員、児童・生徒また学校評議員から集めた2学期制についてのアンケートの結果について
@現在の2学期制を継続したほうが良いかどうかの質問に対し、教員、保護者の回答はどうでしたでしょうか?

(教育長)
◆小学校教員では、よくあてはまる21%、ややあてはまる38%、あまりあてはまらない22%、まったくあてはまらない14%。
中学校教員では、よくあてはまる0%、ややあてはまる14%、あまりあてはまらない32%、まったくあてはまらない49%。
小学校保護者では、よくあてはまる8%、ややあてはまる24%、あまりあてはまらない34%、まったくあてはまらない30%。
中学校保護者では、よくあてはまる6%、ややあてはまる18%、あまりあてはまらない34%、まったくあてはまらない39%でした。


A回答した理由にはどのようなものがあったのでしょうか?

(教育長)
◆自由回答の中で意見が多かったものを挙げますと、小学校教員では、記入数68件のうち、「2学期制の良さを感じている」が10件、「学期の区切りがわかりづらい」が29件など、中学校教員では、記入数52件のうち、「学期の区切りがわかりづらい」が17件、「夏休み前に成績表をもらい、課題に取り組んだ方が良い」が9件、「2学期制の良さを感じられない」が6件でした。
◆小学校保護者では、記入数848件のうち、「特に問題はない、学期変更しない方が良い」が66件、「学期の区切りがない、長期休業日で区切った方がわかりやすい」が200件、「2学期制の良さを感じられない」が159件、「夏休み前に成績表をもらい、課題に取り組んだ方が良い」が66件、「短い期間で評価した方が良い、通知表を3回出して欲しい」が63件。
 中学校保護者では、記入数556件のうち、「特に問題はない、学期変更しない方が良い」が40件、「テスト範囲が広い、受験に不利」が158件、「2学期制の良さを感じられない」が72件などでした。


(2)アンケートの結果を受け、羽村市立小中学校2学期制検証委員会が出した報告は、どのような内容のものでしょうか?

(教育長)
◆平成28年3月に「今後の学期制の在り方について」の最終報告がまとまり、その中で「提言」と「学期制を検討する上で考慮すべき事項」が示されました。
◆「提言」についてですが、小学校においては、2学期制を実施してきたことで成果を上げてきており、それをもとに現在の教育活動が安定して行われてきていると考える。小学校の教員の6割は2学期制を継続した方が良いと考えているが、一方で小学校保護者において肯定的評価は3割である。
 このことを踏まえ、夏休み前の成績の出し方や長期休業期間の位置づけや意識づけなどについては、さらに検討する必要があるということ。
◆中学校においては、2学期制を実施し教育活動を進めていく中、学習指導、生活指導、進路指導、部活動など着実に成果を上げている。一方、アンケート結果からは、生徒、保護者、教員から進学のことを視野に入れた評価の時期が3回ある3学期制の要望が強い。長い期間をじっくり学び、評価をしていくことの良さもあるものの、短い期間で評価をしていくことは中学生にとって自分の力がわかり、学習への意欲を高めることにつながることも考えられる。
 このことを踏まえ、以前の3学期制に戻すということではなく、2学期制で取り組んできたことの成果を活かした、「新たな3学期制」としていくことが良いと考える、となっています。
◆また、「学期制を検討する上で考慮すべき事項」としては、1、小中一貫教育の観点から、小学校と中学校が違う学期制となった場合、小中学校の教育課程のつながりなどに問題ないか考慮するべきと考える。
2、学習指導要領の改訂が直近に控えており、その内容によっては教育課程の変更が必要となる。特に小学校は、授業時数の増加が予想され、土曜授業の検討や地域行事との兼ね合いなどを考慮する必要があるため、継続して検討するべきと考える。
3、実際に学期制を変更する場合、各校の教員の意見を参考にし、各校が主体的に児童・生徒にとって必要であるという目標を掲げ進んでいくことが大切である。そのためには、教員による部会などの設置を検討すべきと考える、となっています。


(3)教育委員会の対応についてです。
@学期制の見直しは行うのか。どのような内容としていくのか?
A学期制の見直しを行うならば、どのような方法、スケジュールで行っていくのか?

(教育長)
◆学期制については、検証委員会の最終報告を学校に示し、「新たな3学期制」の考えをもとに、小中一貫教育を行っていく上で不都合はないか、見直し時期はいつが適切か、子どもたちの成長につながる取組みとして、学校、教員が主体的に取り組めるか、などについて学校で検討するよう指示したところでございます。
◆スケジュールについては、6月中に学校から意見が集まる予定ですので、その後とりまとめ、教育委員会で検討していく予定です。


Bずっと以前からアンケートが示している内容を学校アンケート、議会質問などが指摘をし続けてきました。しかし、抜本的な対応は取られないままになりました。
そのことに関してどう考えていますか?

(教育長)
◆学校は2学期制であれ、3学期制であれ、計画した教育課程は実施後に細かい修正を重ねて、良いものにする努力をし、現在の形が作り上げられています。その中で抜本的な対応をすべきような大きな不具合はなかったと捉えています。


(4)教育委員会が、保護者、教員など、教育関係者の率直な意見をきちんとつかむために、学校アンケートの内容改善、教員からの意見聴取を行うなどの必要があると考えますが、いかがでしょうか?

(教育長)
◆教育委員会では、日頃からさまざまな機会を通じて教育関係者の意見を把握するように努めてきており、今後も必要に応じてアンケートや教育関係者等からの意見聴取などを行っていきます。


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<一般質問 浜中じゅん>

1、就学援助をもっと受けやすく

◆格差拡大、子どもの貧困が大問題となっている中で、子どもの学習を保障することは、その子の人生にとって必要不可欠です。そうした中で、就学援助制度が大きな役割を果たしています。3月議会でも取り上げましたが、引き続き質問いたします。
  (1)5月初旬にNHKで報道されたとおり、公開されている文部科学省のデータによれば、羽村市の就学援助の26年度の認定基準は、東京都内で二通り基準の設定の仕方があるんですけれども、収入ベースと所得ベースと二通り基準の設定の仕方がありますけれども、所得を基準にする市町村、これを市の中で最高の400万円の国立市に対して、羽村市は264万円で、最も低くなっています。
国立市では400万円の人でも就学援助を受けることができる。羽村市では264万円でないと受けることができない。そういうことですね。就学援助が最も受けにくくなっています。このことをどう考えていますか?

(教育長)
◆就学援助制度は、学校教育法第19条の規定により、経済的理由により就学困難であると認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行う制度であり、生活保護受給世帯を「要保護世帯」、生活保護受給世帯に準ずる程度に困窮していると認める「準要保護世帯」に区分しています。
◆「準要保護世帯」に対する就学援助については、三位一体改革により、平成17年度より国の補助を廃止し、税源移譲・地方財政措置を行い、各市町村が単独で実施し、各市の定める基準額により認定することとしています。
◆ご質問の数値につきましては、文部科学省のホームページで公表している「平成26年度就学援助実施状況」のうち、平成26年度の準要保護世帯の認定基準について、父40歳、母35歳、子14歳、子9歳の4人家族、持家で家賃なしの世帯をモデルとして、各自治体の定める準要保護世帯を認定するための基準により目安額を算出したものです。
◆「平成26年度就学援助実施状況」における他市の目安額については、羽村市同様に所得を基準としている近隣の自治体と比較すると、福生市265万円、青梅市269万円であり、羽村市の264万円とほぼ同水準であると捉えています。

(2)就学援助費の認定基準は、生活保護基準に倍率を掛けて、就学援助対象者を生活保護の対象者より増やしています。羽村市は、その倍率が1倍で、この倍率を高め、認定基準を引き上げ、就学援助を受けやすくすべきと思いますが、いかがですか?

(教育長)
◆就学援助認定基準は、生活保護法を準用しており、平成25年8月、平成26年4月、平成27年4月の3回に分け、生活扶助費の見直しが行われ、生活保護基準が下がっており、現在、他市においては、最新の生活保護基準を適用するように変更してきている状況にあります。
◆羽村市は、認定基準について、生活保護基準額改定前の基準額を引き続き適用していることから、平成27年度において実質的には1.09倍となっていると捉えています。
◆なお、家庭の経済的な理由により、子どもがひとしく教育を受けられないことは避けなければなりませんので、失業、離婚、世帯主の失踪や事故などにより、著しい経済変動があり、生活困窮状態にある場合には、前年の所得に係わらず、就学援助による救済措置をとっています。
◆今後は、ただいま申し上げました生活保護基準額の他市の動向、また、すべての保護者を対象としている「羽村市学校行事等保護者負担軽減補助金」による補助制度の状況、国における貧困による教育格差を解消するための支援策の動き、生活困窮者への福祉的支援の状況など、総合的に見ながら、基準額について検討していきます。



2、不登校・引きこもりから救う対策の充実を

●若者や子どもたちにとって安心して学校に通えることと、通えなくても多様な学びの場が保障されることが大切です。また、引きこもりについては、家庭にとっても重い課題で、早めに改善の手立てを打つことが求められています。
●不登校・引きこもりの大変さは、実際にその立場になってみないとわかりにくいと思います。今回引きこもりだった本人と引きこもりの家族にその様子を聞かせてもらいました。小学校4年生の時からの方、大学の途中からの方、さらにもうひと方は就職数年後にトラブルがあって引きこもりになったということでした。いつ誰がなっても不思議ではない状態にあると言っても言い過ぎではないと思われます。
 (1)不登校の原因と考えられるものの中で、行政や学校で改善できるものは何ですか。その原因克服のために、主にどんなことを具体化していますか?

(教育長)
◆原因については、本人・家庭・学校に関わるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く、さらにその背景として学びの場としての学校の捉え方、登校への意識の変化、社会経済の変化や家庭環境などが考えられ、学校だけでは解決が困難な状況が増加していることが挙げられます。
◆そこで、解決のために「組織対応体制の構築」、「人的支援の充実」、「関係機関との連携」を通して多様な課題に対応していくことに取り組んでいくことが大切だと考えています。
◆具体的には、「組織対応体制の構築」では、学校は、不登校対応を担当する教員を明確に位置づけ、不登校にかかわる組織対応ができるようにしています。
 児童・生徒の欠席が続いた場合、「不登校児童・生徒個別対応票」を作成し、不登校対応のための担当教員を中心に学校全体で把握できるようにし、定期的な家庭訪問や生徒に関わる教員が役割分担を行うなど、学校復帰への支援を行っています。
◆教育委員会では、こうした取組みを支援するため、教員研修として不登校対応に関する研修会等を実施しています。
◆さらに、学校において、学年会、校内委員会、生活指導部会等を通した取組み、校内の若手・中堅教員による主体的な勉強会が行われています。
◆「人的支援の充実」では、巡回教育相談員やスクールカウンセラーなどの心理の専門家、今年度増員いたしましたスクールソーシャルワーカー、適応指導教室ハーモニースクールはむらの指導員が巡回や学校の要請に基づいて訪問し、学校の取組みを支援しています。
◆今年度からはその際に、いわゆる保健室登校等の対応を行っている若手の養護教諭等への指導・助言を開始しています。
◆「関係機関との連携」としては、家庭の問題が関わっている場合、教育相談室や子ども家庭支援センター等の協力を得ながら、学校で開催するケース会議でより良い対応や役割分担などを検討し、対応しております。


(2)瑞穂町の小学校では、安心して登校できるように、また、学習がわかりやすくなるように、現在、1年生の全学級を含めて5校合わせて21名の学習サポーターが配置され、各クラスで補助的に教えたり、励ましの言葉を送っています。不登校は改善されてきていると聞いています。
学習サポーターを増やす必要があるんではないですか?

(教育長)
◆これまで、羽村市では、小中一貫教育の取組み、多様なニーズに応じた教育の推進等、教員が子どもたち一人ひとりにきめ細かく対応することや、つながりを意識して指導することなど総合的な取組みの中で、不登校の改善に努めてきています。
◆「勉強がわからない」ということは、不登校に至る原因の一つとして考えられますが、不登校対策として、学習サポーターを配置する考えはありません。
◆羽村市では、すべての児童・生徒が「わかる、できる」授業を行うよう努め、学力ステップアップ、放課後補習授業、習熟度別指導などに学校全体で取り組む中で、学習サポーターの活用を図っています。さらに、昨年度より算数・数学の学習サポーターを学校に配置しています。


(3)世代交代で若い教員が増える中で、不登校について担任任せではなく、組織的な対応を図り、若い教員が意識的に育てられ、子どもを理解する力や指導力を身につけるために、どのような手立てが取られていますか?

(教育長)
◆教員研修としては、初任者研修の中で、年2回、不登校対応について研修を実施しています。
 また、不登校対応担当などの教員に対しては、年3回、不登校対応について学ぶ機会を設けており、専門の講師等から指導を受け、その内容については、各校で周知するようにしています。
◆さらに、学校内外の研修やOJTの中で不断の資質向上に教員が取り組んでおり、子どもたちにとってより良い指導ができるよう、今後も教育委員会としても支援に努めていきます。


(4)引きこもりの推計の人数は何人ですか。その人数も含めてどのように考えていますか?

(市長)
◆市では、引きこもりに関する推計は行っておりませんが、東京都の推計によると、15歳から34歳までの年齢層において、都内では2万5,000人が引きこもりの状態にあるとされております。
◆「引きこもり」は、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことであり、また、引きこもりの問題は家庭内で抱えがちであるため、潜在化する傾向があることから、外部の支援機関に結びつくことが難しく、長期化すれば社会参加も困難になるものと捉えております。


(5)羽村市では、東京都が実施している引きこもりの相談事業の窓口につなぐだけ。東京都の引きこもり相談を利用していることですね。それにつなぐだけのようですが、ここ3年間の利用件数を教えてください。また、相談窓口を設置したり、もっと広報を行い、市民が相談しやすいようにすべきと思いますが、どうですか?

(市長)
◆東京都では、平成16年から、「東京都ひきこもりサポートネット事業」として、電話やメールでの相談を開始し、平成26年6月からは、家庭等への訪問相談も開始いたしました。
◆訪問相談の申込み窓口は各区市町村が担い、受付後、東京都の相談窓口に引き継ぐことになりますが、市における事業開始からの引継ぎ件数は3件となっております。
◆また、家庭等への訪問相談事業については、定期的に広報はむらでお知らせし、東京都が作成したパンフレットを窓口で配布しております。


(6)青梅市では、毎年引きこもりに関する講演会が開かれ、その後に相談活動や家庭訪問が市の施策として行われています。羽村市でも独自の対策をすべきではないですか?

(市長)
◆「社会的自立に困難を有する子ども・若者やその家庭への支援」として、引きこもりの問題を抱える家族や、地域において支援を担う民生児童委員等を対象とした講演会の開催、相談会等の施策について、次年度以降進めていく計画であります。

3、若者が集まり話したり、学習・活動できる場づくりを

●青梅市では、青梅の若者を中心に、若者の発想力や行動力をまちづくりに活かしていこうと、「青梅若者カフェ実行委員会」が作られ、まち活動大交流会や政治発表会や模擬店などのイベントなどを行政が支援しながら、若者が主体的に交流と活動を行っています。
●私も数年前に青梅市のまちづくり交流イベントに参加させていただき、若者が主体的に考え、行動する姿を見て、感動し、期待しました。
●羽村市でも若者の活動が一層活発になるよう、若者が自由に交流し、つながり、学び、活動する場の確保とその活動を支援する必要があります。こうした若者の活動がまちづくりの基礎に必ずなっていくと確信し、質問します。
(1)羽村市は、若者たちが学習したり、活動したりできるように、市はどのようなことを具体化していますか?
(3)はむら若者フォーラムが主催して、平成26年5月より開催してきた若者が語り合い、学び合う「はむら未来カフェ」は、今年の3月に終了しました。
新たな形で市内に楽しい対話の場を作っていく活動を始めていくということですが、場所の確保をはじめ、必要な支援はどのように考えていますか。

(市長)
◆関連がありますので、合わせてお答えいたします。
 羽村市では、平成26年度より、若者の市政への参画を促すとともに、若者の考えを市政へ反映することを目的に、はむら若者フォーラム実行委員会を組織し、若者のまちづくりへの参画の場として、「はむら未来カフェ」、「未来フェス」、「コミュニティワークショップ人材育成塾」及び「若者意識調査」等、さまざまな活動の場を提供してきました。
◆これらの活動の中で若者から出された意見や考えは、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画を策定する中で、施策の検討を行う際に活用していくこととし、本年3月に開催した「はむら未来カフェ」をもって、はむら若者フォーラム実行委員会としての活動は終了したところであります。
◆そして今年度は、この実行委員会を母体として、引き続き若者を中心とした多世代の方が集う対話の場、つながりの場、学びの場となる活動が、市民活動として継続されていくように、新たに社会性を持った学びの場となる「はむら部」を発足したところであり、市は、こうした活動に対して、会場の確保やファシリテーターの起用等、今後の組織づくりにつながる必要な支援に取り組んでいるところであります。
◆この活動は、平成29年度からは、市民活動として自主的に運営をしていくこととなるため、団体の自主性と自立性の発揮を促す等、必要な支援に努めていきます。

2)杏林大学との連携事業のうち、はむら若者フォーラム以外で、羽村市の一般の若者が参加すべきだと思いますが、どのような配慮ができますか?

(市長)
◆市では、杏林大学との包括連携協定のもとに、40を超える連携事業に取組んでおり、この中には、若者の発想力や行動力を事業やイベントに活かしてもらうよう、企画・運営に学生に携わってもらう事業が複数あります。
◆こうした事業については、大学のゼミを単位として企画案の検討を行っているものや実行委員会形式のものなどさまざまでありますので、どのような参画の仕方ができるかは、その事業やイベントの性格にもよりますが、当日の運営などは多くのボランティアスタッフに支えられているものが多く、まずはこうしたボランティア活動に若者が参加してもらえるよう、周知などに努めてまいります。

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