・一般質問(鈴木たくや 3項目)


・一般質問(浜中じゅん 2項目)


・「平成27年度一般会計の決算」に反対の討論


<一般質問 鈴木たくや>

1、昭島市のごみ処理は、まず立川市との協議が優先されるべきではないか

●今年の2月に、昭島市から可燃ごみの焼却に関しまして、昭島の炉が老朽化をしたということで、今後は西多摩衛生組合、羽村にありますけれども、ここで燃やすことにしてほしいという要請がありました。
●また6月には、地元の町内会長さんなどで構成をする保全協議会に対しまして、昭島市の部長さん以下何名かが見えまして、説明会というのが行われました。
●さまざま話を聞いてみますと、まず、昭島市のごみ処理は第一に立川市との協議を優先すべきではないかという思いに至っております。羽村市がどういう情報を得て、どのような判断をしているのかなどを聞いてまいります。

(1)「昭島市のごみ焼却場を延命化できないのか」との意見があります。昭島市から、どういう説明がなされ、羽村市はどう判断をしていますか?
(2)「昭島市の焼却場を現在の場所に建て替えることはできないのか」との意見があります。これに関しましても、昭島市からはどういう説明がなされ、羽村市はどう判断をしていますか?

(市長)
◆昭島市のごみ焼却場については、平成7年度の本格稼働から既に20年以上経過しており、施設の延命化を図ることで、平成31年度までの施設運営を確保していること、また、建て替えについては、市単独で現在の場所での建て替え、及び現在の場所以外での整備について検討が行われたとのことでありますが、いずれもさまざまな要因により、極めて厳しい現状にあると聞いております。
◆なお、羽村市はどう判断しているかについては、昭島市のごみ焼却場の延命化や建て替え場所について、羽村市が判断するものではないと捉えております。


(3)「昭島市は立川市とのごみの共同処理をすべきではないか」との意見もあります。
@この件に関して、昭島市からはどういう説明がなされていますか?
A立川市の新清掃工場の建設計画はどういう状況でしょうか?
(実は、立川市と昭島市の境付近に基地の跡地がありまして、そこで立川市は単独での焼却場の建設というのを現在進めております。)

(市長)
◆昭島市と立川市とが、共同処理とならない具体的な理由、及び建設計画については、羽村市がお答えまたは意見を述べる立場にはございません。


B「自区内処理」の原則について、羽村市はどういう認識をしていますでしょうか?

(市長)
◆自区内処理の原則は、昭和40年代に東京都が、いわゆる「東京ゴミ戦争」を契機に打ち出したものであります。
◆東日本大震災以降、ごみの広域処理の重要性が提唱されるようになり、合わせて処理施設の強靱化の動きも活発になっていることを受け、国においては、災害廃棄物処理計画の策定などを市町村に求めてきている段階にありますが、自区内処理の原則は、これを排斥するものではないと認識をしております。


C昭島市は、立川市との共同処理の可能性を第一に追求すべきと考えますが、羽村市の考えはどうでしょうか?

(市長)
◆昭島市のごみ処理行政については、基礎的自治体として、昭島市自らの裁量で判断すべきものと考えております。


(4)昭島市のごみ問題の、今後のスケジュールなどはどういうふうに考えていますでしょうか?


(市長)
◆平成28年6月議会定例会における、18番 門間淑子議員の一般質問でお答えしたとおり、「西多摩衛生組合における調査検討」が現在も継続中であり、その検討結果を組合構成市町長会議において報告を受けた後、その内容に応じて、今後のスケジュールを検討していくことになると捉えております。



2、台風9号の被害と対策はどうだったのか

●8月22日、羽村市にも台風9号がさまざまな被害をもたらしました。例えば、パネルを持ってまいりましたけれども、信号「あさひ公園」というところがありますけれども、ここは完全に道路が冠水をしてしまうという状況です。同じ場所ですけれども、こんな感じですね。かなりの水深、道幅いっぱいいっぱいまで、それぞれ水が来ているというところでした。
●後で答弁があると思うんですけれども、1時間あたり85ミリというものすごい雨でしたので、ここまで来てしまったんですね。
実は、以前はもっと少ない雨でも同程度冠水していましたので、かなり対策は進んできたのかなという感じは受けました。ただ、やはり今後は85ミリを超える雨というのも考えられますから、しっかり対応をとっていませんと大変なことになるということがわかると思います。
●それから、コミュニティセンターに避難所の開設などもされました。市内の被害状況と対策などを問うてまいります。

 (1)台風9号がもたらした、降雨、暴風の状況はどのようなものだったか?

(市長)
◆羽村市には、午前4時59分に、気象庁より大雨洪水警報が発令され、その後、午前11時55分に、土砂災害警戒情報が発令されました。
 国土交通省のまとめによりますと、市内での最大雨量は、正午から午後1時までの1時間に83ミリ、降り始めからの総雨量は264ミリとのことでありました。 なお、暴風の状況につきましては、市内に観測所の設置がされていないことから、把握できておりません。


(2)どういう被害があったか。また、避難所への避難者はあったか?

(市長)
◆8月30日現在、市内において確認された被害の状況は、道路冠水8件、床上浸水10件、床下浸水10件、地階への雨水流入4件、自動車水没4件、住宅玄関屋根落下1件、斜面一部崩壊1件となっております。
◆また、土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、自主避難者の受入れのため、コミュニティセンター2階の和室を避難所として開放し、全警報が解除となった午後8時30分まで受入態勢をとりましたが、避難者はおりませんでした。


(3)対策本部の設置や、パトロール活動などはどのように行われたか。十分な活動ができたか?

(市長)
◆市では、大雨・洪水警報が発表されたことに伴い、風水害対策連絡会議を設置し、開催いたしました。
 この会議では、各部署からの現状を報告するとともに、台風の状況や今後の予想・見込などを気象庁や各関係機関より情報収集し、その情報をもとに今後の対策を検討するもので、全4回開催いたしましたが、短時間のうちに雨・風が収束に向かいましたことから、災害対策本部の設置には至りませんでした。
◆情報収集・パトロール活動については、市内全域を対象に、都市建設部、上下水道部、区画整理部、市民生活部、消防団等において実施いたしました。  また、公共施設を管轄している部署につきましては、それぞれの施設について、点検、保安活動を実施いたしました。
◆市といたしましては、全庁挙げて、総力をもって対応にあたったつもりではありますが、短時間の集中豪雨により、浸水対応に追われる面もあったことから、今回の応急活動について検証し、今後の対応に活かしてまいります。


(4)信号「あさひ公園」付近など、市内に17カ所あるという「警戒区域」の状況はどうだったか。この間取り組んできた対策の効果はあったか?

(市長)
◆今般の台風9号の上陸に際しては、短時間の集中豪雨により、この17カ所の区域に限らず、市内の各道路において、浸水が発生する状況がありましたので、土のうなどにより浸水対応を行いました。
◆なお、この17カ所の区域については、これまで雨水管の整備や道路集水枡の増設などの対策を行っておりますほか、当日は、台風の状況を踏まえ、消防団や建設防災協会等の協力を得ながら、道路状況の確認や土のうの準備、集水枡に積もった落ち葉の除去など、早い段階からの対策を講じたところであり、その効果はあったものと認識しております。


(5)大きな公園付近などでは、より深刻な被害も想定して、集水枡の増設などが必要ではないか?

(市長)
◆大きな公園付近については、これまでも雨水管の整備や道路集水枡の増設などの対策を実施してまいりました。今後もこれらの対策を強化するとともに、今回の台風9号の教訓を生かし、豪雨に備えた対策に努めてまいります。

3、イオンタウンはどうなっているか

●今年の末から建設の開始というふうにスケジュールが示されていましたイオンタウン。計画はどう進んでいるのか。また、周辺の交通対策、また既存店対策などは、どう手が打たれているのか、などを伺います。

(1)イオンタウンの出店に向けての手続きはどこまで進んでいるのか?
(3)交通安全・渋滞対策などはどう進んできたのか。新しく決まったことは何か?

(市長)
◆イオンタウン株式会社が計画している大規模商業施設の出店計画については、平成27年第4回定例会でのご質問にお答えして以降、環境影響評価の手続きでは、本年4月に事業者による環境影響評価書案に係る見解書の縦覧が行われ、5月には東京都知事による都民の意見を聴く会が開催されました。
 これを受け、6月1日付で東京都知事よりイオンタウン株式会社に対し、環境影響評価書案に関する審査意見書が通知された段階にあります。
◆イオンタウン株式会社では、この意見書に対しての検討を加え、環境影響評価書を東京都知事に提出し、東京都知事は評価書について、公示、縦覧等を行うこととなりますが、現在のところ、イオンタウン株式会社から、環境影響評価書の提出はされていないとのことであります。
◆イオンタウン周辺の交通安全対策や渋滞対策については、平成27年3月より計14回にわたり、市職員の同席のもと、警視庁とイオンタウン株式会社との間で、店舗に至るまでの車両通行の導線や道路幅員など、交通処理計画についての協議が行われました。
◆具体的な対策といたしましては、市道第202号線・川崎街道の一部、及び市道第3022号線について、イオンタウンの用地をセットバックして、歩道と車道を拡幅し、歩行者の安全対策と渋滞緩和を図る計画としております。
なお、市道3022号線については、片側歩道から両側歩道に改良し、歩行者の安全対策を図る計画としております。
◆今後は、出入り口の位置などの詳細について、引き続き、警視庁との協議を進めていく予定となっております。

(2)予定通り、今年の末に建設工事の開始、来年末に開店というスケジュールで計画は進んでいるのか?

(市長)
◆イオンタウン株式会社から受けている説明では、現在、各種手続きと合わせて、施設の建設業者の選定を行っているところであり、今後のスケジュールについては、建設業者が決まり次第、改めて精査をするとのことであります。

(4)市内事業者との「共存共栄事業」の検討は進んでいるか。新しく決まったことは何か?

(市長)
◆市においては、商工会との意見交換などで寄せられた要望等を踏まえ、実施計画に「大規模商業施設との共存共栄の推進」を掲げ、商工会、市内事業者及び大規模商業施設との間で調整を図ってまいりました。
◆特に、商工会や事業者からの要望が高い、市内事業者が共同で出店できるテナントの確保、大規模商業施設の集客力を活用した商店会活性化事業や共同イベントの開催、商店会と大規模商業施設が共同で地域活性化を図るための共通ポイントカードの導入、の3点については、イオンタウン株式会社に対し、市として働きかけを行ってきたところであります。
◆また、市と商工会においては、独自に「市内ポイントカード事業研究会」を設置し、実際に共通ポイントカードを導入している商工会やイオングループへの視察などを行い、実施する際の課題や費用対効果などの検討を行っております。
なお、現段階において、商工会や市内事業者とイオンタウン株式会社との間で、決定した事項はございません。


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<一般質問 浜中じゅん>

1、市道を安全で、利用しやすく

(1)道路補修の強化を
@以下、私のところに寄せられた改善の要望の一部を紹介します。
・道路にかなりの数の水たまりができていて、車が通るたびに歩行者に水がかかる危険にさらされています。(玉川町の中心となっている市道7081号線)
・目の不自由な方は、白線を頼りに歩いているが、その白線が消えています。(JR線路沿いすぐ東側の市道1003号線)
・でこぼこで自転車に乗っていても怖く、車の運転も不快です。
 以上のような実態に対して、どのように考えていますか?
A道路の補修すべき現状はどう把握していますか?

(市長)
◆道路舗装の損傷は、経年劣化や自動車通行の集中などによるもので、ご質問にあります道路の現状は把握しております。道路舗装等の状況は、日常的な道路パトロールや定期点検のほか、市民の皆様や町内会・自治会などから寄せられる情報などにより把握しており、舗装の穴埋めなどの応急的な修繕は、土木課の職員が直接修繕作業を行っております。
◆また、職員では対応できない修繕については、毎年度の予算の範囲内において、民間業者に工事発注し、修繕を行っているところであります。

B補修の優先順位などの進め方は、どのような考えで計画されていますか?
C平成25年3月作成の「羽村市道路維持保全計画」の「4 課題整理」によれば、「現在、補修・改修が進んでいない耐用年数を超えた道路が大量に存在しており、老朽化に伴う更新時期を向かえ」と現状分析し、補修・改修の必要性を述べています。これに見合った予算の計画が作られていますか?

(市長)
◆平成25年3月に策定した「羽村市道路維持保全計画」では、計画策定から10年間の舗装修繕の対象路線は選定しておりますが、優先順位を付した具体的な年次計画は示しておりません。優先順位づけにあたっては、道路の損傷状況と対象となる路線の重要度などを総合的に勘案し、優先順位を決めていく必要があります。
◆このことから、平成27年度には、平成26年度に実施した「路面性状調査」の結果を利用し、路面状況を総合的に評価した維持管理指数である「MCI」を算出いたしました。現在、この数値にさまざまな付加的要因を追加して、優先順位づけと年次計画を作成しているところであり、財政面において公共施設等総合管理計画との整合を図り、平成29年度以降の工事予算への反映に努めてまいります。



D各自治体の総予算に対する道路維持管理費の比率など、周辺市町村と比較できる数値が考えられれば示してください?

(市長)
◆近隣自治体の平成28年度予算の中での道路維持費は、羽村市が約6,100万円、青梅市が約1億5,800万円、福生市が約7,200万円、あきる野市が約1億1,300万円となっております。
◆なお、お尋ねの、各市を比較するための道路維持管理費の比率については、それぞれの自治体の総予算の枠組みや道路維持費の内訳や捉え方がそれぞれ異なるため、一概にお示しすることはできないものと考えております。


E補修が不十分なことにより、これまでに事故はありませんでしたか?

(市長)
◆道路の舗装等の状況は、道路パトロールや定期点検のほか、市民の皆様からの通報などにより、損傷等ある場合には、職員が現場に向かいその場で修繕を行うなど、迅速に対応しているところであります。
◆道路舗装が原因で発生した事故といたしましては、今年3月、道路舗装の一部の剥離が原因の一つとなる原動機付自転車の事故が発生いたしました。本件に関しましては、市の過失割合は少なく、負担割合も少ない事故案件ではありますが、今後、道路舗装が原因となる事故が発生することのないよう、日々の道路管理に努めてまいります。
◆なお、この事故の対応として、本定例会で損害賠償に関する議案を提案しているところであります。


F補修が思うように進められない要因があるとすれば何ですか。また、これまでにどのように改善の努力をしてきましたか?

(市長)
◆これまでは、ある程度路面の劣化が進行した後に大規模な修繕を行う「事後保全」の修繕を進めてきており、栄町や富士見平地区などは、土地区画整理事業施行からの年数が経過し、修繕箇所が集中しております。このため、これまでの「事後保全」から、構造物の劣化が小さい時点で補修を繰り返す「予防保全」の維持管理に転換し、維持管理経費の平準化を図っていくため、平成25年3月に「羽村市道路維持保全計画」を策定したところであります。
◆今後は、この計画に基づいて、計画的かつ効率的な道路の維持管理に努めてまいります。


(2)羽村駅西口暫定駅前広場は、迂回路になっていて車の走行がしにくかったり、歩行者も雨の日など、歩道が狭く傘の使用が困難であるなど、使いにくい状態が続いています。
暫定的とはいえ、歩行者や車の安全を考えての改善はできませんか?
また、羽村駅西口暫定駅前広場の今後の道路計画をお聞かせください。

(市長)
◆羽村駅西口駅前周辺整備においては、羽村駅舎の改修工事に合わせ、駅利用者等の安全性と利便性の向上を図る観点から、平成19年度から平成23年度にかけて、歩行空間の確保など、とりわけ安全対策が必要な箇所について、関係者のご協力をいただき、暫定駅前広場並びに歩道の設置、また、青梅線に沿った小作駅側及び福生駅側への歩行者専用通路の整備等を行ってきたところであります。
◆ご指摘の、歩道が狭く、傘の使用が困難な箇所の改善等についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業の再編整備の中で、今後、計画的に駅前周辺の整備を推進していくこととしており、事業計画では、都道の都市計画道路3・4・13号線について、駅前から新奥多摩街道までを幅員5.5メートル、新奥多摩街道からお寺坂までを幅員3.5メートルの歩道を両側に設置する計画としております。このことにより、誰もが安心、安全に通行できる歩行空間が整備され、道路環境の抜本的な改善につながるものと考えております。


(3)計画の見直しの中で道路維持管理費が膨張する予想が立った時は、羽村駅西口区画整理事業費を縮小し、現在の道路の維持管理経費に充てるべきだと思いますが、どうですか?

(市長)
◆道路維持管理と羽村駅西口土地区画整理事業は、それぞれの計画の中で事業の遂行と完成を目指し推進していくもので、予算については、必要性や緊急性などを考慮しながら、財源を各事業に適正に配分しております。

2、3学期制への移行と教職員の多忙化解消について

(1)中学校の3学期制への移行について
@2学期制検証委員会の最終報告を受けて、各学校で検討することとなった。各学校ではどのような検討がなされ、どのような検討結果でしたか?

(教育長)
◆羽村市立小中学校2学期制検証委員会の最終報告、「今後の学期制のあり方について〜最終報告〜」については、平成28年4月に開催した教育委員会定例会において報告がありました。
◆定例会では、報告書にある「今後の学期制のあり方についての提言」や「学期制を検討する上で考慮すべき事項」について、今後の方向性を定めるためにも、各学校から意見を求めることとし、主に次の3点について検討することとしました。
 1番、提言どおり小学校は2学期制継続、中学校においては「新たな3学期制」に移行することでよいか。
 2番、小学校2学期制、中学校3学期制になった場合、市全体または小中一貫教育の面で支障がないか。
 3番、移行する場合の実施時期についてはどうか。
 この3点について、学校で検討した結果については、小中学校とも提言どおりという学校からの回答でした。
◆小学校と中学校で学期制が異なることについて、小中一貫教育を継続していく面での支障については、一部日程調整が必要であるが、大きな支障は考えられないとのことでした。
◆実施時期については、次期学習指導要領先行実施時期である平成30年度からが望ましいとの報告が多数でした。
◆この学校からの検討結果については、8月に開催した教育委員会定例会において報告があり、教育委員会で検討した結果、教育委員会として小学校は2学期制、中学校は「新たな3学期制」とする方針で確認しました。
◆なお、実施時期については、児童・生徒・保護者へ丁寧に周知する必要があるとの意見があり、今後、学校と調整を図り、教育課程編成上の課題や周知などについて検討を行い、教育委員会への報告を受け、決定していくとする審議結果となりました。

2) 8月16日の教育委員会定例会で各学校からの検討結果の発表があり、教育委員会としての検討が始まりました。
各学校での検討結果を集約すると、小学校は2学期制を継続、中学校は3学期制に戻すという意向のようでしたが、中学校の3学期制移行に関する課題は何ですか?

(教育長)
◆各学校からの報告によると、小中学校でこれまで実施している行事等の日程調整や、地域行事への参加などの調整が多少生じることが挙げられています。これらについては、十分な調整を行うとともに、中学校3学期制の実施時期を含め、児童・生徒や保護者へ十分な説明を行い、進めていくことが重要と考えています。

B8月16日の教育委員会定例会では、しっかりと移行の準備をするということで、中学校の学期制移行の時期は平成30年度とする意見が多くの教育委員から出されました。しかし、中学校3年生やその保護者から、部活動と進路の問題で支障が多く、3学期制に戻してほしいとの要望の強さが検証委員会のアンケートにも表われていると思われます。
各学校では、移行年度について保護者の意見は聞いていますか?

(教育長)
◆保護者に対し、3学期制への移行年度に関する意見について、直接的な聞き取りは行っていません。

C小学校、中学校が学期制が異なった場合、各学校の検討結果は大きな支障はないということでしたが、異論はなかったですか?

(教育長)
◆小中一貫教育の取組みの中で、日程調整が必要ではないかとの意見等はありましたが、特に異論はありませんでした。

(2)教員が子どもに、より手厚く関わり、授業準備の時間を確保するために、教職員の労働安全衛生の整備が重要です。羽村市の教育は、小中一貫教育や小学校1、2年生の英語活動によって、周辺市町村に比べて教職員の負担は大きいものがあります。また、地域の土日の行事への教職員の参加件数も多いと聞いています。そのために教職員は多忙とならざるを得ず、そのしわ寄せは子どもたちに及びかねません。
その根本的な解決策として、教職員の増員や教育内容の精選が考えられますが、今回は、教職員の健康管理と授業準備などの時間確保について質問いたします。

@教職員は超過勤務が恒常化していると言われています。その中で、6月22日の羽村市教育研究会(市教研)へ向けての各分野ごとの事前検討会は、午後4時半の開会で、勤務時間内には到底終わらない設定で行われました。この事実を教育委員会は掌握していますか?

(教育長)
◆羽村市教育研究会は、羽村市立学校の教職員をもって組織され、会員は、各研究部に属し研究するもので、会の運営は独自に行われています。勤務時間終了後の参加については任意であるため、参加意思の確認をしていると聞いています。

A地域の土日の行事への教職員の参加について、参加日数が多く健康などに支障はないですか。また、参加が強制的になっていませんか?

(教育長)
◆地域で行われる行事には、多くの教員が参加し、スポーツ行事などでは自分の学校の子どもたちに声援を送るなど積極的に取り組んでいると捉えています。
参加の形態が勤務によるものと、自発的なものがあり、勤務での参加の場合は、当然、振り替えを行い、健康面での配慮をしています。自発的な地域行事等への参加については、その意義を理解した上でのものであり、このことは地域の方々や保護者が参加していることと同じであり、強制的なものではありません。

B羽村市に限らず、特に若い教員は、休日の土日に登校して仕事をしないとやり切れない状態が恒常化していると聞いています。各学校では、教職員全体の超勤簿があり、超過勤務の実態を把握していますか?

(教育長)
◆教育委員会では、学校長に対して、勤務時間が長時間とならないよう勤務状況を把握することや職員への啓発を図るよう通知し、指導しています。
 例年、勤務時間外の長時間労働の状況については調査を行っており、各校においては夜間や土日などの状況について、健康を害することがないよう把握していると捉えています。

C教員の過度に多忙な状態を解消し、授業準備や子どもと関わる時間を確保することは、子どもたちの成長にとって喫緊の課題と思われます。これについてどう考えますか?

(教育長)
◆教員が多忙となっている原因については、教育課題への対応や社会の要請などがあり、一概に言えない部分がありますが、教員が子どもと関わる時間や授業準備の時間を確保することは大切なことと認識しています。教員の長時間勤務については、さまざまな議論があり、国は業務の適正化に向け、業務の見直し、部活動の負担軽減などの検討を行っています。
 そうした動向を見ながら、羽村市の小中学校の教員の働き方の実態を確認するとともに、その改善策について、学校と一緒に検討していきたいと考えています。

D市の職員には労働安全衛生規定があり、それに基づいて職員の健康や安全衛生を守ろうとしています。以下、「また、福生市」から次のページの2行目の「推進者が置かれ」というところを、ちょっと訂正させていただきます。すみません。申し訳ないです。
福生市では、数年前から衛生推進者が置かれ、東大和市では労働安全衛生規則が作られ、安全と健康管理への配慮が行われています。羽村市も早急に教職員の労働安全衛生規定を作り、健康管理と安全対策をすべきと思いますが、どうですか?

(教育長)
◆羽村市では、「羽村市立小中学校事案決定規程」で安全衛生に関することを校長の職務として定めています。
 また、教職員の健康管理、安全対策については、「労働安全衛生法」で事業所の規模別に安全衛生管理体制が定められ、羽村市の小中学校の規模においては、衛生推進者を置くこととなっています。  そこで、平成25年度より労働安全衛生管理体制を整備・促進していくために、公費で副校長に衛生推進者の資格講習を受けさせ、校長が選任をしています。
 さらに、年度当初には「労働安全衛生管理体制の整備促進について」を通知し、各校での施設・整備、温度・採光などの環境衛生、教職員の勤務実態等の点検や、問題がある時はその対応などにあたることを指示しています。
 また、全国労働衛生週間の実施に合わせて通知を出し、定時退勤やノー残業デーの取組みなどを率先して行うよう啓発に努めています。
 ただいま申し上げましたとおり、羽村市では既に「労働安全衛生法」に基づき、各学校で安全衛生管理に取り組んでいますので、現時点では「労働安全衛生規定」を改めて制定する考えはありません。
 なお、教職員の健康や安全衛生の確保については、重要であると認識していますので、今後も取組みを推進していきます。

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「平成27年度一般会計の認定」に反対の討論

◆27年度決算額は、歳入230億円、歳出223億円というたいへん大きな額の決算となりました。

◆歳入では、地方消費税交付金、国庫支出金、都支出金、基金繰入金などが増加する一方、市税、地方交付税などがマイナスとなりました。特に、市税では、個人分が1.8%の増加となる一方、法人分は18.4%の大幅な減少となり、市税全体では、約2億7千万円の減少となっています。中小企業の経営はきびしい状況にあるとの答弁もあり、アベノミクスの効果は息切れし、先行きの不透明さが広がっていることが明らかになりました。

◆歳出では、認証保育所利用者負担軽減補助金、エイゼムス・プロジェクトのスタート、ピースメッセンジャー事業、羽村一中トイレ改修工事、スイミングセンター空調等改修工事、市道202号線歩道設置、203号線拡幅工事など、市民要望に応えた施策の前進が確認されました。
◆しかし、もちろんこれで十分ということではなく、市民ニーズにこたえた施策のより一層の充実も必要であることが明らかになりました。
・子ども家庭支援センターやスクールカウンセラーは相談件数が急増しており、丁寧な対応をすすめていくためにも手厚い職員の配置が必要であろうと考えます。
・各地で自然災害が猛威を振るう中、住宅耐震化の促進、水害対策のレベルアップなども急務になっていると考えます。
・図書館の利用者、貸し出し件数も減少する中、ブックポストの増設など利用しやすい工夫も必要だと思います。
・中学校の通級指導学級を羽村二中にも設置し、特別な支援を必要とする生徒が力を存分に伸ばせる条件整備も必要だと指摘をしました。
・人口減少が年々進む中、はむらの魅力発信・知名度向上にむけた施策がおこなわれましたが、根本的には、こうした市民のニーズに応えた地道な施策の前進こそが、羽村市の魅力を高め、市の活力を維持・発展させていく中心課題だと考えます。

◆横田基地の問題では、騒音発生回数が高止まりしていることが数字の上でも明らかになりました。事故をくりかえしているオスプレイの配備計画が来年度にせまっています。また、基地交付金が本来市に入るべき金額の29%にとどまっていることも答弁されました。横田基地に起因する被害を抑え、なくしていくこと、そして最終的には基地の縮小・返還にむけた努力をいっそう強めていく事を求めたいと思います。

◆こうした仕事を担う市職員の勤務条件がたいへんきびしいものになっていることも明らかになりました。有給休暇の平均取得日数は一昨年より後退し、ひきつづき多摩26市の最低であり、残業時間も増えています。
職員の意識を変えればすむ問題ではなく、仕事の量は増加しつづけているのですから、必要なマンパワーを確保していくことが必要だと思います。

◆市民要望にこたえた施策の前進が認められた一方で、見過ごす事のできない問題点もありました。
羽村駅西口土地区画整理事業への繰り出し金・約3億3500万円、西口権利者の会補助金25万円です。
◆地区計画変更にともなう意見書の提出は100通を超え、その内容のすべては、そもそも羽村駅西口エリアを区画整理手法によってまちづくりすることに反対との意見でした。新しい事業計画が発表されませんが、資金の面でも、期間の面でも、現実的な案を示すことができないことがその理由だろうと思います。今こそ立ち止まって、まちづくり計画をおおもとから見直すべきだと思います。そうすれば、新たな予算を産み出し、多様な市民ニーズに応じた施策の充実、それを支えるマンパワーの確保につながるはずです。
また、権利者の会への補助金は、意見が割れている問題の、その一方にだけ、公金をつかって補助をするものであり、税金のつかい方としてはふさわしいものではありません。
◆以上、市民要望にこたえた施策の前進が認められた一方で、見過ごす事のできない問題点をもつ本会計の決算の認定に反対をいたします。

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