・一般質問(浜中じゅん 2項目)


・一般質問(鈴木たくや 3項目)


<一般質問 浜中じゅん>

1、学校教育の充実を

●子どもたちの心身の発達を保障するため、次の課題の充実を求める。

(1)教育相談件数の多さに見合ったスクールカウンセラーなどの配置の増強を
発達や教育の困難さを抱えた子どもたち、保護者、教員にとって、専門的な知識を備えたスクールカウンセラーなどによる相談は欠かせない。迅速な対応が必要とされるなかで、今の相談件数からするとスクールカウンセラーの配置が不十分という声が多い。
早急に、各学校へのスクールカウンセラーなどの配置を増強すべきと考えるがどうか?

(教育長)
◆現在、東京都から派遣され、配置されているスクールカウンセラーは、平成15年度から都内全公立中学校、平成25年度から都内全公立小学校に配置されるようになっています。
◆スクールカウンセラーは、不登校・いじめの改善や予防など児童・生徒一人一人の教育的ニーズの把握、虐待や家庭の養育上の問題の発見等、臨床心理士としての専門性と教員との円滑な連携により、効果的に機能しています。
◆また、保護者や児童・生徒にとって、身近で日常的に関わってもらえる専門家としても、重要な役割を果たしています。

◆羽村市では、スクールカウンセラーとは別に、専門的な知識を備えた臨床心理士を教育相談室に常駐させており、この臨床心理士も学校を定期的に巡回して相談を受けています。
◆スクールカウンセラーについては、相談件数の増加及び問題の複雑化に伴い、児童・生徒との相談時間や教員との情報交換の時間をさらに充実していくことが必要であると考えています。

◆東京都教育委員会では、平成28年度からスクールカウンセラーの勤務日数を年間で3日間増やし、年35日から38日に拡大しましたが、さらなる充実に向けて、26市の教育長で構成する東京都市教育長会は、東京都教育委員会に対し、スクールカウンセラーの常駐配置を視野に入れた年間勤務日数の増加を要望しているところであります。


(2)学校図書館の充実を
@全小中学校に司書教諭を配置すべきと考えるがどうか?
A司書教諭が配置されるまでの間、現在の図書館司書が全校で週5日の全日勤務ができるようにすべきと考えるがどうか?

(教育長)
◆現在、司書教諭の資格を有する教員は全小中学校に配置されています。
◆この司書教諭は、図書館業務専属の教員として配置されているわけではありませんが、各学校に配置している学校図書館司書と連携して、学校図書館の充実を図っているところです。

◆また、学校図書館司書の勤務日数は、現在週4日となっていますが、平成27年度より順次、学校図書館総合管理システムを導入しており、いわゆる書籍のデータ化により蔵書点検や資料検索などの作業が効率化されてきています。

◆このことにより、図書館司書は、図書の紹介や読書傾向の把握など、子どもたちへの読書活動の推進のための司書業務の時間が拡大していると捉えていますので、現時点では、週5日の勤務日数とする考えはありません。


B子どもたちの多様な要望に応えられるよう蔵書数をもっと増やすべきと考えるがどうか?

(教育長)
◆市立小・中学校の学校図書館における蔵書数については、各学校において、文部科学省が目標として設定している「学校図書館図書標準」に規定している蔵書数を満たしていることから、現時点で蔵書数を増やす考えはありません。
◆今後も引き続き、選書の際には、「教育課程の展開に寄与すること」、「児童・生徒の健全な教養を育成すること」など、学校図書館の役割や目的を踏まえ、児童・生徒に適切な図書を整備していきます。


(3)学習サポーターの増強を
@特別支援の体制が整えられつつあるが、まだまだ通常学級には、授業の手助けを必要とする児童が存在すると聞いている。一人ひとりの子どもたちの発達を保障するためには、各小学校1日4時間の学習サポーターでは足りないという声が多い。本来は正規教員数を増やして少人数学級を実現すべきと考えるが、次善の策として、学習サポーターなどの支援の日数・時間数を大幅に増やす対応を取るべきと考えるがどうか?

A中学校についても同様に、学習サポーターを置くべきではないか?

(教育長)
◆市では現在、通常の学級における様々な学習支援を目的として、学習サポーター、算数・数学の学習サポーター、特別支援教育支援員の配置を行っています。
◆学習サポーターにつきましては、小学校7校に、1日4時間の週5日、計20時間ずつ配置しており、中学校には、配置していません。

◆そのほかに、平成27年度から今年度までの3年間、東京都の委託事業である「学力ステップアップ推進事業」の指定を受け、算数・数学に特化した学習サポーターを小学校は年間400時間、中学校は年間500時間、それぞれ配当し、学校で活用しています。

◆また、通常の学級における特別な支援を必要とする児童・生徒に対する人的支援として、特別支援教育支援員を小学校7校及び羽村第二中学校に配置しています。
◆小学校では、1日6時間の週5日、計30時間ずつ、羽村第二中学校では、1日6時間の週3〜4日、計21時間程度配置しています。

◆このように、通常の学級に在籍する児童・生徒の基礎・基本の学力向上や落ち着いた学習環境の確立を目的として、人的支援を行っているところでありますが、近年、こうした支援を必要とするケースが増えていることから、今後もそれぞれの役割を踏まえつつ、計画的に配置していきたいと考えています。


(4)就学援助の入学準備金の3月支給を。部活動費用やPTA会費に就学援助の支援金を

@準要保護者の就学援助の新入学用品費を、目的に沿って3月に支給すべきと考えるが、速やかに実施できないのはなぜか?

(教育長)
◆現在、就学援助費交付要綱では、当該年度の4月〜翌年3月までを対象期間として運用しており、新入学用品費については、4月が認定月となった新入学の児童及び生徒を対象に交付しています。

◆新入学用品費の3月支給については、準要保護世帯の認定にかかる所得の把握の時期、支給方法、新入学児童・生徒への通知の時期、支給後の転出入への対応といった課題があることから、こうした課題をクリアしつつ、早期の支給に向けて検討しているところです。


A主に中学校の部活動は、運動用具やユニフォームなど多くの費用がかかり家計を圧迫している。就学援助で支援をすべきと考えるがどうか。また、PTA会費についても支援すべきではないか?

(教育長)
◆部活動費、PTA会費につきましては、活動への参加、不参加、あるいは活動内容により必要経費に相当の差が生じること、また、東京都26市においても交付していないことから、現時点では、就学援助費の支給対象とする考えはありません。



2.危険な米軍基地の返還運動を広げよう

●横田基地に飛来した米軍用機が、相次いで墜落している。このような危険に対して、市長を先頭に市民集会を開催したり、市長自ら米軍に横田基地の返還要請をするなど、市民とともに運動を広げるべきではないか。
●本年10月11日、沖縄県東村高江(ひがしそん・たかえ)に在日米海兵隊・普天間基地所属の大型ヘリコプターが墜落炎上した。翌日、沖縄県の翁長知事は「日常の世界が一転して、こういう恐ろしい状況になることに違和感がある。悲しい、悔しい、そして怒りだ」と語っている。
●墜落した機体は今年8月29日に横田基地に飛来し、9月1日に離陸している。そして1ヶ月後に墜落した。この1年間で、横田基地に飛来して、その後墜落した米軍機はこのほかに2機ある。昨年12月3日に横田基地に飛来した米海兵隊のF/A-18戦闘攻撃機は、4日に離陸し、その3日後の12月7日に高知沖に墜落した。昨年10月20日に横田基地に飛来した米海兵隊のオスプレイMV-22BEP-06は10月24日に離陸し50日後の12月13日に沖縄で墜落している。これらの3機は、たまたま横田基地に来た時に墜落しなかっただけである。米軍基地があれば、いつ事故があるか、危険がつきまとっているといえる。その事を指摘し、質問する。

(1)羽村市は、第五次長期総合計画後期基本計画の基地対策の中で「今後の方向性」として「横田基地の整理・縮小・返還に向け、市民生活の安全・安心を守ることや、国の交付金などの拡充について、国や米軍に対する要請等に取り組むほか・・」と掲げている。 この立場で、横田基地に飛来した米軍用機が、相次いで墜落している危険に対して、市長を先頭に市民集会を開催したり、市長自ら米軍に横田基地の返還要請をするなど、市民とともに運動を広げるべきではないか?市長の見解を伺う。

(市長)
◆平成29年第3回定例会で浜中順議員にお答えしたとおり、市では、横田基地に起因する諸問題の解決にあたり、横田基地周辺の自治体が緊密に連携し、共通の声を上げていくことが極めて重要であり、大きな効果を発揮するものと考えております。

◆このことから、横田基地に隣接する立川市・昭島市・福生市・武蔵村山市・瑞穂町・羽村市の5市1町で構成する「横田基地周辺市町基地対策連絡会」と、この5市1町に東京都を加えた「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」の二つの組織において、市民の皆様や市民団体の皆様から寄せられる基地に関する様々なご意見などを共有・協議し、それぞれに対策や取組みが必要な際には、防衛省や米軍横田基地に対して、要請活動を行うなど連携した対応に努めているところであります。

◆こうした日ごろの取組みを踏まえ、本年11月21日には、東京都とともに、5市1町の幹事として、防衛省本省及び防衛省北関東防衛局に赴(おもむ)き、横田基地の整理・縮小・返還を基本に置きつつ、横田基地に起因する様々な諸問題の解決に資するものとして、「平成29年度横田基地に関する要望書」を5市1町の首長を代表し、手渡してきたところであります。


(2)横田基地は、日常的にパラシュートで物資を投下する訓練が行われている。11月15日、C−130輸送機3機で飛行訓練を行っていてパラシュート投下をしようとして、物資の箱がパラシュートから脱落し、滑走路中央付近に落下する事故があった。原因究明を求めるとともに、今後このような訓練はやめさせるべきではないか?市長の見解を伺う。

(市長)
◆「横田基地周辺市町基地対策連絡会」では、事故の連絡を受け、本年11月17日付で、防衛省北関東防衛局長や在日米軍第374(サン ナナ ヨン)空輸航空団司令官に対し、「事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明と再発防止を図ること」、「訓練時における安全対策の徹底を図ること」、「以上に関する情報を関係自治体に速やかに提供すること」の3点について要請しております。

◆その後、11月20日に、防衛省北関東防衛局から、今回の事故については、パラシュートと物資を連結するロープが適切に結ばれていないという担当者の人為的ミスによることが原因であり、その再発防止策として、同訓練を行った担当者に対し技能トレーニングを実施し、基本的な手順を再確認させる教育を行うとともに、事故原因を部隊内で共有したとの説明を受けております。

◆今年度は、航空機の部品遺失などが続いており、今回の事故も含め、これらは、人命に関わる重大な事故につながりかねず、多くの住民に不安を与えるものであると捉えております。

◆市民の皆様の生活における安心・安全を守ることは、基礎自治体としての責務でありますので、今後も引き続き、東京都、そして横田基地周辺市町と連携し、それぞれの事案に対し、適時適切な対応を図っていく考えであります。



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<一般質問 鈴木たくや>

1.学校給食費を無料化しよう!

●シティプロモーションの成功、子育て支援の充実を通じて、少子化を克服することをめざして、学校給食の無料化などを提案します。
●しんぶん赤旗の調べでは、全国で83市町村が学校給食費を無料化しています。近隣では、奥多摩町がそうです。また、一部補助をおこなっている自治体も増えておりまして、近隣では桧原村、都下では、狛江市、品川区が実施しています。文科省も全国調査をおこなうとの報道がなされました。
●また、7月におこなわれた都議会議員選挙では、自民、公明、民進、共産の各党が給食費無料化を公約しました。
●こうした中で、ぜひ羽村市がいち早く実施することを求めたいと思います。

(1)羽村市において少子化はどのように進行しているか?

(市長)
◆羽村市の0歳から14歳までの年少人口は、過去10年の推移を見ても年々減少しており、平成19年4月1日現在の8千513人に対し、平成29年4月1日現在では、7千216人と、10年間で1千297人減少しております。

◆また、年齢区分別人口における年少人口の割合についても、平成19年4月1日現在の14.8パーセントに対し、平成29年4月1日現在では、12.9パーセントと、1.9ポイント減少しております。

(2)少子化を克服するためには、子育てにおける経済的負担を軽減することが重要だと考えるが、市の認識はどうか?

(市長)
◆少子化の進行には、未婚化や晩婚化、長時間労働の常態化、子育て中の孤立感や負担感など、様々な要因が複雑に絡み合っていると言われており、このことから、少子化対策は、国や関係機関、地方自治体が相互に協力・連携し、福祉、雇用、教育などの多岐にわたる分野への総合的な取組みとして行っていくべきものと考えております。

◆市では現在、認可保育園や認定こども園等の保育料を所得に応じた応能負担としていることはもとより、子育て家庭への経済的支援として、児童手当などの各種手当の支給、乳幼児医療費助成制度などの各種医療費助成のほか、幼稚園や認証保育所利用者への負担軽減補助など、様々な施策を推進しております。

◆また、このような経済的負担の軽減だけではなく、市では、子ども・子育て支援施策を計画的かつ総合的に推進していくことが重要であると捉えており、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画では、「はむら輝プロジェクト」として「切れ目のない子育て支援プロジェクト」を掲げ、「妊娠・出産・子育ての支援」、「特徴的な教育施策」、「発達に支援が必要な人たちへの支援」など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進しております。

(3)「東京で子育てしやすいまち」を市内・市外に発信して、若い子育て世帯の増加をはかっていこうというシティプロモーションについて

@これまでどんな取り組みをおこなってきたか?
Aどういう成果が生まれているか?

(市長)
◆市では、まず、シティプロモーションの核となる市民の皆様が暮らしや子育てを行う中で感じている、羽村市ならではの魅力を「子育てしやすいまち」として取りまとめ、「ブランドメッセージ」、「愛情ギュッと ず〜っと はむら」を策定しました。

◆そして、この羽村の魅力を、広く浸透させていくために、「子育て情報誌への連載」、「市公式PRサイトの構築」、「フリーペーパーの作成」、「魅力発信市民記者」、「家族の写真展の開催」などを、市民の皆様と連携しながら取り組んできました。

◆その成果ですが、「子育て情報誌」の読者アンケートでは、約24パーセントの方が、「羽村市に住んでみたい」と感じており、市内在住者からのコメントでは、「当たり前のように暮していたが、改めて子育てしやすいまちとわかった」や、「全国のママに羽村市の良さを知ってもらえた」といった意見が寄せられ、市外在住者からは、「素敵な街だと思った。関東の親戚に勧めたい」や、「街のイメージは動物公園だったが、住みやすそうだと思った」などの意見が寄せられております。

◆また、市公式PRサイトについては、インターネット上のメディア戦略手段の一つとして、羽村市で子育てをする魅力などを発信しており、これまでに1万回を超えるアクセスを得て、好評をいただいております。

Bこれからどうしていく計画か?

(市長)
◆平成29年3月に策定した「羽村市シティプロモーション基本方針」では、市民の皆様に、市への誇りや愛着を育んでいただく事業を継続して実施するとともに、羽村市の魅力を市内外へ戦略的・継続的に発信し、興味や関心を持った来訪者を増やしていくことで、定住に結び付けていくこととしており、市民や事業者の皆様と連携し、「オールはむら」の体制で取り組んでいく考えであります。

C子育て世帯をターゲットにシティプロモーションに取り組んでいる自治体は多くある。それらと比べて羽村市のとりくみはどこが違うのか?

(市長)
◆シティプロモーションは、各自治体が定める「定住人口の増加」や「認知度の向上」などの政策目標を達成するために、主な対象を定め、その地域ならではの価値や強みを戦略的に提供していくことで成果をあげていくものであります。

◆そのため、類似する取組みであっても比較することはできませんが、羽村市では、市民の皆様が感じている「人の温かさ」、「都会の便利さ」、「自然の豊かさ」を市独自の価値とし、市民の皆様と連携しながら様々な事業を展開することで「シビックプライドの醸成」と「ブランド化の推進」に取り組んでおり、これは他の自治体にはない特徴であると捉えております。

(4)学校給食の無料化を提案する

@「学校給食の無料化」のような思い切った施策にとりくむことが、少子化の克服、シティプロモーションの成功には必要ではないか?

(教育長)
◆学校給食は、学校給食法第11条により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、義務教育諸学校の設置者である市が負担し、食材費などそれ以外の学校給食に要する経費は、学校給食費として給食を受ける児童又は生徒の保護者が負担することとされています。

◆羽村市では、瑞穂町とともに「羽村・瑞穂地区学校給食組合」を設置し、学校給食事業を共同で運営しています。
◆学校給食組合では、給食費について「羽村・瑞穂地区学校給食センターの管理及び運営に関する規則」において、「給食費は給食を受ける児童及び生徒の保護者の負担」とし、小学生、中学生それぞれの給食費の額を定めております。

◆このように給食費については、法律・規則に基づき、保護者の負担により納入していただいておりますので、今後も、同様に継続していきたいと考えています。

◆また、低所得の世帯等については、生活保護や就学援助の制度の中で、給食費を公費負担していることから、支援の必要な世帯への給食費は、実質無料化がなされていると捉えています。

◆給食費の無料化は、全国的にいくつかの自治体で実施してきていることは承知していますが、その実施の理由には、深刻な過疎対策があると聞いています。
◆羽村市の状況をみますと、過疎や少子化などの解消策としたシティプロモーションの手段として、学校給食費の無料化を位置づける必要はないと考えています。

A就学援助制度などで、給食が実質無料化になっている児童・生徒は全体の何パーセントか?

(教育長)
◆平成28年度の実績によると、給食費が無料となっている児童・生徒の数は、生活保護受給者42人、就学援助準要保護者738人、特別支援教育就学奨励費受給者48人の合計828人となっており、平成28年5月1日現在の児童・生徒数合計が、4千448人であることから、給食費が無料となっている児童・生徒の割合は、全体の18.6パーセントとなっています。

B児童・生徒全員の学校給食無料化をはかるためには、いくらお金が必要か。(在籍)第2子以降、または第3子以降の無料化だといくらかかるか?

(教育長)
◆平成29年5月1日現在の児童・生徒数をもとに試算すると、総額で2億625万1千540円の経費が見込まれます。

◆なお、在籍児童・生徒のいる世帯における、第2子以降または第3子以降の人数は把握していないことから、お尋ねの第2子以降、または第3子以降の給食費を無料化した場合の経費については、積算することができません。

C予算がきびしい羽村市で学校給食無料化を実現するためには、多くの市民が反対し、多額の予算をつかっている羽村駅西口土地区画整理事業の見直しが必須であると考える。見直しをすべきではないか?

(教育長)
◆給食費の無料化は、財源の問題に起因しているわけではありませんので、羽村駅西口土地区画整理事業と関連づけるものではありません。

◆区画整理事業は、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画等に基づき実施されているものであり、その重要施策の一つとして、推進されているものであると考えております。


2、国民健康保険はどうなる?(その2)

●6月議会につづいて、来年度都道府県化される国民健康保険について問う。11月21日に東京都国民健康保険運営協議会が開催され、都からの諮問をうけ、答申をしています。その内容にも関わって問います。

(1)東京都からは何が示されたか。羽村市の国民健康保険税(料)はどうなるのか?

(市長)
◆羽村市の国民健康保険税については、現在、東京都から示されております一人当たり保険料額と標準保険料率を参考に、今後、羽村市国民健康保険運営協議会での議論を経て、市として適正な保険料率を設定していく予定であります。

◆なお、東京都から示された仮係数を用いた試算値によりますと、平成30年度に羽村市が東京都へ納めるべき国民健康保険事業費納付金額は約17億7千16万円、一人あたりの保険料額は13万9千285円、標準保険料率は、医療分の所得割が8.2パーセント、均等割が3万3千309円、後期支援金分の所得割が2.46パーセント、均等割が1万706円、介護納付金分の所得割が2.16パーセント、均等割が1万2千911円であります。

(2)羽村市国民健康保険運営協議会では、どのような議論がおこなわれているのか。今後のスケジュールはどうか?

(市長)
◆平成29年度は、11月までに2回の国民健康保険運営協議会を開催し、第一回では、「平成29年度羽村市国民健康保険事業の概要」及び、「平成28年度歳入歳出決算額の概要」の説明と、「羽村市国民健康保険税の適正化について」の諮問を行っており、第二回では、「国民健康保険制度改革の概要」、「平成29年度一人当たり保険税額の試算結果」等について報告させていただき、委員の皆様からのご意見をいただきました。

◆第三回以降は、諮問しております「国民健康保険税の適正化について」、具体的な議論をいただき、平成30年1月を目途に答申をいただく予定であります。

(3)国民健康保険税(料)が値上げとならないよう、羽村市は努力すべきと考える。都への働きかけ、繰入金の実施などについて、市はどのように考えているか?

(市長)
◆国民健康保険税については、2年に一度、「保険税の適正化」について、国民健康保険運営協議会に諮問し、保険税の見直しを行っており、平成30年度がこの見直しの年度に当たることから、国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえ、保険税の適正化を図っていく考えであります。

◆「東京都への働きかけ」としては、「国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大」、「国民健康保険制度改正への対応」等について、東京都市長会を通じて東京都に対し予算要望を行っているところであります。

◆また、「繰入金の実施」については、保険税の適正化を図った上で、羽村市国民健康保険事業会計予算を編成していく中で決定していくものと考えております。

◆市としましても、保険税率の改定幅を抑えるため、保険税の徴収率の向上に取り組むとともに、特定健診受診率及び、特定保健指導実施率の向上や、後発医薬品使用割合の向上などに取り組むことで、医療費の適正化などを推進してまいります。


3、江戸街道公園の整備はどうなっているのか
●羽村市土地開発公社が取得した江戸街道公園。「整備はまだか」との市民の声を聞く。どうなるのかを問う。

(1)江戸街道公園の整備について、具体化はすすんでいるか。いつごろまでに行う予定か?

(市長)
◆江戸街道公園については、現在、関係部署を集めた内部調整会議を設置し、公園利用について調査・研究を進めているところであり、今後、公園を利用する町内会やスポーツ団体などにもご意見を伺いながら、公園の形態なども含めた方向性を決定していきたいと考えております。

(2)設備の改修・充実について

@トイレの整備はいつ、どのように行うのか?

(市長)
◆現在、江戸街道公園には、公園の西側と東側に2箇所のトイレを設置し、公園利用者の皆様にご利用いただいているところでありますが、お尋ねのトイレの整備についても、公園の形態を含めた今後の方向性に合わせて、トイレ改修や洋式化などの検討を進めてまいります。

A公園内・周辺道路の排水設備の整備はいつ、どのように行うのか?

(市長)
◆公園内の雨水処理については、公園内に降った雨水をいったん貯留槽に集め、動物公園側にある雨水管に排水する処理を行っております。

◆また、道路排水に関しましては、台風や集中豪雨の際に、道路が冠水することがあったことから、本年度、この路線の一部93メートルの区間に、直径300ミリの雨水管を布設し、雨水対策を講じたところであります。

Bボールが道路へ転がり出てしまうことがある。ネットの整備はいつ、どのように行うのか?
C公園に時計がほしいとの声がある。いつ、どのように対応するのか?

(市長)
◆防球ネットの設置については、過去に、道路にサッカーボールが飛び出して危険であるとのご意見があり、市では、防球ネットの設置を行い、対策を講じた経緯があり、その後、特に防球ネットに関する要望は寄せられておりません。

◆また、公園への時計の設置については、先ほどお答えしましたトイレの改修と同様に、公園の形態を含めた今後の方向性と合わせて、検討してまいります。

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