・一般質問(鈴木たくや 2項目)


・一般質問(浜中じゅん 3項目)


・「平成29年度・羽村市福生都市計画事業・羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」に反対の討論


<一般質問 鈴木たくや>

1、羽村市は本当に子育てしやすいか?@

●市は「東京で子育てしやすいまち」を掲げたシティプロモーションにとりくんでいる。一方、情報サイト日経DUALが全国主要162自治体を調査し、発表している「共働き 子育てしやすい街 総合ランキング」では、羽村市は27位。福生市は2位、東大和市は4位であった。
 他自治体の取り組みから謙虚に学び、子育て支援にさらに力を入れることを求めて、今回は福生市と比較をして、質問する。

(1)福生市では「学童クラブの待機児ゼロ(28年4月)。しかも小学6年生まで受け入れ」である。羽村市はどうか?充実が必要ではないか?

(市長)
◆基礎的自治体である市町村は、地域性や地域課題、住民ニーズなどがそれぞれに異なり、そうした背景のもと独自に積み重ねてきた社会資本整備や財政状況、行政施策は個別の実情に即して、異なるものであります。
このことから、他市との行政サービスの単純な比較は様々な面で難しいものがあるという前提に立ち、お答えします。
◆羽村市の平成28年4月の学童クラブの待機児童数は、市内12の学童クラブ全体では17人でありましたが、平成28年10月には、全員が学童クラブに入所し解消しております。
◆また、市の学童クラブ事業は、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童に対し、放課後等に適切な遊びと生活の場を提供し、その健全な育成を図るため、特に必要性の高い小学校3年生までを対象として実施しております。なお、障害のある児童の利用については、小学校6年生まで拡大して対応しております。


(2)福生市では「就学前人口に対する保育園利用率がトップ」である。羽村市はどうか?充実が必要ではないか?

(市長)
◆羽村市の就学前の児童数に対する保育サービスの利用児童数は、52.1パーセントであります。
◆保育サービスの利用率は、各自治体の保護者の就労等の状況によっても異なるもので、利用率の高さだけが保育園への入園のしやすさを表すものではありません。
◆必要なサービスの確保については、認可保育園の園舎建て替えの支援、認証保育所への運営支援、家庭的保育事業の実施により拡充を行っております。


(3)福生市では「保育料の保護者負担率」が「国の基準額より約57%低減」である。羽村市はどうか?充実が必要ではないか?

(市長)
◆保育サービスの利用者負担額については、国が定める限度額の範囲内において市町村が定めることとされております。
◆国が定めた上限額により算定した場合の利用者負担額と、羽村市の利用者負担額の平成27年度の算定実績とを比較すると、その差は率にして54.7パーセントとなっております。


(4)福生市では「学童クラブも利用しやすく低料金」である。羽村市はどうか?充実が必要ではないか?

(市長)
◆学童クラブの利用時間は、小学校登校日は下校時刻から午後7時まで、土曜日及び、長期休業中は午前8時から午後7時までとしており、また、育成料については月額4千円としております。


(5)福生市では「定期利用保育が、年度内に限り通常入園と同じ条件で保育園を利用可能。進級も保障」である。羽村市はどうか?充実が必要ではないか?

(市長)
◆定期利用保育については、羽村市では、認可保育園など7か所の施設において実施しております。


(6)福生市では、「一時預かりを全園で実施(里帰り出産にも対応)」している。羽村市はどうか?充実が必要ではないか?

(市長)
◆一時預かり保育について、羽村市では、里帰り出産も含めた保護者の出産、病気、冠婚葬祭等のほか、育児疲れの解消などの際に利用できる制度として認可保育園など8か所の施設において実施しております。


(7)福生市では「病児・病後時保育の利用料金1日1000円、小学6年生まで利用可能」である。羽村市はどうか?充実が必要ではないか?

(市長)
◆羽村市が実施している病児保育事業は、生後6か月から小学校6年生までを対象とし、市民の皆様の利用料金は、1日1千円としております。
◆また、病後児保育事業は、生後6か月から小学校3年生までを対象とし、利用料金は、0歳児から1歳児までが1日2千800円、2歳児から小学校3年生までが1日2千300円としております。

(8)福生市では「英検の公費導入」を始めた。羽村市はどうか?実施が必要ではないか?

(教育長)
◆英語検定については、5番・中嶋勝議員のご質問にお答えしたとおり、小・中学校の英語担当教員、英語アドバイザー等とともに今後の英語教育の在り方や教育課程上の位置づけを検討した上で、英語検定の導入と公費負担の要否について、次年度を目途に方向性を示して行きます。

(9)福生市では「福祉バスを妊婦、または未就学児がいる世帯は無料で乗車」できる。はむらんでも同様の施策をおこなってはどうか?

(市長)
◆コミュニティバスはむらんは、だれでも100円で乗れる料金設定とし、路線バスや乗用タクシーと比べて低料金となっております。
◆また、エイゼムスの導入により、環境に配慮した交通システムの普及促進を図るとともに、利用対象者を制限せず、市内4ルートを日曜・祝日・年末年始も運行するなど、利便性・公共性が高いことが、コミュニティバスとしてのはむらんの特徴であると認識しております。
◆このようなことから、受益者負担の公平性の観点から、現段階では、現行の料金体系により運行していく考えであります。

(10)福生市では「幼稚園保護者補助金」で保育料、入園料を補助している。羽村市の制度とどう違うか。充実が必要ではないか?

(市長)
◆私立幼稚園を利用する児童の保護者に対する負担軽減については、国の財源負担のある「幼稚園就園奨励費」と、それを補完するために東京都が設けた「私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助」があります。
◆「幼稚園就園奨励費」については、各市町村とも補助内容は同様となっておりますが、「私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助」につきましては、東京都の補助額に各市町村で独自に上乗せをしており、その額は、羽村市では月額3千400円となっており、平成29年度からは、これを月額4千円に増額する予定であります。

(11)福生市では「ファミリー向け住宅を建てるための空き家住宅除却費用の補助」、「ファミリー向け長期優良住宅の固定資産税相当額の補助」をおこなっている。羽村市はどうか?施策が必要ではないか?

(市長)
◆子育て世帯向けの住宅施策については、各自治体で様々な制度が実施されており、羽村市においても、「まち・ひと・しごと創生計画」による定住促進を進めていくため、子育て世帯を対象とした住宅施策について、現在、調査・研究を進めているところであります。
◆こうした中、住宅施策の一環として、平成29年度からは、創省エネルギー化助成制度の中で、長期優良住宅を対象とした助成制度を創設し、制度の充実を図ってまいります。



2、今こそ羽村駅西口区画整理事業の見直しを

●12月議会での水野議員の質疑によって、市が計画している平成56年完成の計画(30年計画と呼ぶ)に、国、都が「無理がある」と言っていることがわかった。市はどう対応をとろうとしているのか、また、国、都に「無理がある」と言われた30年計画はどんな内容なのかを問う。

(1)30年計画について
 @区画整理事業の完成までこれから30年間かかるとの計画を市はもっている。なぜ、それほど時間がかかる計画になっているのか?
 Aもともとはこれから50年間かかる計画だったと聞く。それを30年間に短縮したそうだが本当か?どうやって短縮したのか?

(市長)
◆これまでにも一般質問でお答えしてきたとおり、既成市街地の再編整備事業である羽村駅西口土地区画整理事業は、住宅供給型の土地区画整理事業とは異なり、建物移転等が錯綜することから長期化が予想されるものであり、平成26年度に策定した移転実施計画における「仮換地の指定時期」、「建物の移転順序」、「道路等の工事工程」などを分析し、平成27年度から、おおむね30年間の事業期間を想定したものであります。
◆また、移転実施計画の作成にあたっては、標準的な施工工程をベースに工期短縮や事業費軽減のための検討を重ね、「安全性」、「効率性」、「公共性」を考慮し、集団移転工法の採用などを見込むことで、おおむね30年間へ短縮したものであります。


B30年計画では、平均して1年間でいくらお金がかかるのか。最大の年はいくらかかるのか?そのうちわけはどうか?

(市長)
◆本事業における年次の事業費については、現事業計画における総事業費370億円から平成26年度末までの執行額、約26億円を控除した、344億円を、平成27年度から平成56年度までの延伸期間30年で割った1年間の単純平均の事業費は、約11億5千万円となります。
◆なお、最も事業費のかかる年次については、現在、事業計画の見直しについて、調整・協議を行っている段階にありますことから、現段階ではお示しすることはできません。
◆今後、移転及び、工事の執行状況を見極めるとともに、移転実施計画ならびに、市の財政状況等を勘案し、事業期間の延伸や資金計画の示し方などについて、国及び、東京都との調整が図られた段階で、お示ししていく考えであります。


C30年計画では、羽村駅前、羽村大橋から羽村街道にぬける道路の整備はいつ完了することになっているか?

(市長)
◆17番、水野義裕議員のご質問にお答えしましたとおり、これまで、西口駅前周辺の整備においては、平成19年度から平成23年度にかけて、歩行空間の確保など、特に安全対策が必要な箇所について、関係者のご協力をいただく中で、暫定駅前広場ならびに、歩道の設置や、青梅線に沿った小作方面、福生方面への歩行者専用道路等の整備を行ってきたところであります。
◆お尋ねの駅前広場の整備完了についてですが、平成26年度策定の移転実施計画における完了時期は、おおむね15年後を予定しております。
◆駅前広場の早期整備を図るためには、関係権利者の皆様の土地利用に対する考え方などをお聞きするとともに、施設の複合化への誘導や、民間による共同ビルの支援制度などを視野に入れ、整備促進を図っていきたいと考えております。
◆また、羽村大橋東詰交差点からJR青梅線東部踏切までの都市計画道路3・4・12号線の全線整備に向けた計画といたしましては、平成27年度から建物等の移転に着手し、おおよそ13年から15年の期間を目途に、都市計画道路の用地空け及び、平面部の道路築造工事を完了させていく計画であります。
◆なお、羽村大橋及び、JR青梅線との立体交差部分については、本事業とは別に東京都の事業として計画が進められるため、全線完成時期を現時点では明確にできるものではありません。


(2)30年計画に国、都が「無理がある」と言っていることについて
 @短期間の計画を積み重ねていく旨の答弁があった。その手法で平成56年までに完成できる見通しをもっているのか?

(市長)
◆11番、山崎陽一議員、18番、門間淑子議員ならびに、17番、水野義裕議員のご質問にお答えしたとおり、市が提案した、平成56年度までの事業期間の延伸計画に対しては、国及び、東京都は、目まぐるしく変わる社会経済情勢の中で、急速に進行する少子高齢時代への対応など、様々な課題に的確に対応していく必要性を考慮した場合に、事業計画書における施行期間の延伸等は、おおむね10年を一定期間として設定することが望ましいとの考えが示されたものであります。
◆そのうえで施行者として、既に取り組んでいるハード整備における移転工事の執行状況や財政状況等を勘案するとともに、実施計画等の期間を踏まえた、3年から5年ごとの事業延伸期間を捉えて、その都度、弾力的な見直しの検討が図れる「事業計画」の策定を視野に対応していく必要があると考えているものです。
◆これまでの協議・調整において、国及び、東京都も羽村市の将来を見据えた既成市街地の再編整備事業である土地区画整理事業の必要性については、共通の認識に立っているもので、土地区画整理事業を基軸とした都市基盤整備の是非が問われているものではありません。
◆お尋ねの、平成56年度までに本事業が完成できる見通しがあるのかについてですが、1点目でお答えしましたとおり、既成市街地であります本地区においては、移転工事を進めるうえで、移転が錯綜することによる事業の長期化が予測されたことから、移転実施計画の作成にあたり、「仮換地の指定時期」、「建物の移転順序」、「道路等の工事工程」などを分析したうえで、工期短縮のための集団移転工法の採用などを見込み、事業の完了を見通したうえで、平成27年度から30年間の事業期間の延伸計画を策定したものであります。
◆今後、この計画を基本に、建物等の移転及び、道路等の整備の進捗状況を勘案するとともに、財政状況を見極めながら、実効性を考慮し、3年から5年ごとの実施計画を作成し、事業の着実な進展を図ってまいります。


A国、都の補助金等が十分に獲得できない場合でも、市のお金で整備をするつもりか?

(市長)
◆11番、山崎陽一議員ならびに、17番、水野義裕議員のご質問にお答えしたとおり、事業計画における資金計画の見直しにおいては、これまでと同様に歳入として「国庫補助金」、「東京都補助金」ならびに、「東京都交付金」を見込んでおり、現行事業計画期間の中で、その担保がされておりますが、計画期間が長期にわたる場合には、社会経済情勢の変化による急激な物価変動等により、一定の変化が想定されます。
◆また、今年度から取り入れた「社会資本整備総合交付金・住宅市街地総合整備事業」については、年度ごとに、対象となる建物等の移転事業量をもとに算定した補償費に応じて、交付される制度でありますので、毎年度、適正な確保に努めていく考えであります。
◆今後も国及び、東京都の動向を注視し、新たな財源の確保にも積極的に取り組み、一般財源の負担軽減を図ってまいります。


B区画整理手法による西口整備は断念し、現在の道路を生かした修復型まちづくりに切り替えるべきではないか?

(市長)
◆17番、水野義裕議員のご質問にお答えしたとおり、「修復型のまちづくり」については、平成19年度に国の社会資本整備審議会の答申において、「多様で柔軟な市街地整備手法について」の提言がなされ、その中で「柔らかい区画整理」の手法の一つとして示されたものです。
◆この手法は都市計画道路等の整備手法に見られる買収方式と同様に線的整備を主眼とした事業であることなど、一般的な土地区画整理事業と比較して、一定の範囲に限られた整備手法であり、抜本的な都市基盤施設の整備、改善に繋がらないため、羽村駅西口地区においては、羽村市の将来を見据えたまちづくりとして、道路、公園の整備のみならず、安全・安心・快適で、便利な総合的なまちづくりを目指し、土地区画整理法に基づく市街地整備事業として取り組んでいるものであります。
◆このことから、今後も土地区画整理事業による整備手法を前提として、引き続き関係権利者のご理解をいただきながら、着実に事業の進展を図っていく考えであります。


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<一般質問 浜中じゅん>

1.中学校の部活について、もっと生徒の成長の確保と教員の過重負担軽減を

◆文部科学省は、昨年6月に「学校現場における業務の適正化に向けて(通知)」を出し、改善策を示している。「行き過ぎた部活動は、生徒、教員ともに様々な弊害を生む」と指摘。生徒の健全な成長と教員の負担軽減のために、休養日の設定など抜本的な見直しを求めている。そのことを指摘した上で問う。

(1)市教委、学校は、文部科学省のこの通知をどのように受け止め、考えているのか?

(教育長)
◆この通知については、平成28年8月、東京都教育委員会から発出され、各校にも周知しており、羽村市教育委員会としては、本通知を踏まえつつ、学校現場における業務の適正化の推進に向けた支援に努めていく考えでおり、学校においても同様のとらえ方をしています。

(2)この通知で、文部科学省は、平成9年の中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議の報告書を引用して「スポーツ障害やバーンアウトの予防の観点、生徒のバランスのとれた生活と成長の確保の観点などを踏まえると、行き過ぎた活動は望ましくなく、適切な休養日等が確保されることは必要なことである。」として、「中学校の運動部では、学期中は、週当たり2日以上の休養日を設定する。」などの設定例を示している。そして、「しっかりと休養日を設ける等の取組みを徹底することが不可欠である。」としている。
◆羽村市の中学校部活動は、活動日が、ほとんど毎日あるいは週6日という部活がかなり多い。教師、子ども、保護者で、本当にこれでいいのか話し合いをもつ必要があるのではないか?

(教育長)
◆13番 馳平耕三議員のご質問にお答えしましたが、東京都教育委員会において、中学校の決まりとして部活動の休養日設定をしていない学校の割合は、63.8パーセントで羽村市の中学校3校も設けていません。
◆スポーツ庁では平成30年3月末を目途に、スポーツ医・科学の観点や学校生活等への影響を考慮した練習時間や休養日の設定を含む「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(仮称)」を策定することとしています。
◆東京都教育委員会では、今後、中学校体育連盟、高等学校体育連盟、校長会等との調整などを行い、平成30年度にはガイドラインを策定すると聞いています。羽村市においては、平成29年度に、国や東京都の動向を踏まえ、各中学校の意見集約に取り組んでいきたいと考えています。


子どもたちが経済的な理由で、成長が困難とならないように 〜子どもの貧困化対策について〜

●子どもの貧困化の問題が、マスコミで大きく取り上げられ、各議会でも議論され始めている。子どもたちの現在と将来の問題であるとともに、日本の将来にとっても柱になる課題である。経済的な理由で子どもたちの可能性が伸ばされないことのないように、早急に具体策を立て、実施しなければならないと考え、質問する。
(1)経済的な理由で進学できない中学生、高校生がいる。国では、返済なしの奨学金制度が、該当者は極めて少ないながら実現が決まった。羽村市でも、独自の返済なしの奨学金制度を作るべきと考えるがどうか?

(教育長)
◆市では、高等学校や大学等に入学する際に要する資金の調達が困難な場合に、入学資金等の融資を市内の金融機関にあっ旋し、その融資に対する利子・保証料を全額補助する制度を設けています。
◆入学時には、入学金や入学支度金といった一時的に多額の費用が必要となりますが、この制度を活用していただくことで、資金を無利子で調達できることから、利用された保護者の経済的な負担が軽減されています。市では、今後も、より多くの方に入学資金融資制度を活用していただくために、広く周知していきます。
◆また、市独自の返済なしの奨学金については、現在、国や東京都において給付型奨学金等の制度創設に向けた動きがあることから、それらの動向を注視していきたいと考えています。


(2)「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」の若者意識調査の「実際持ちたい子どもの数が、理想とする数より少ない理由について」では、「教育費がかかりすぎる」が断トツの1位で37.3%になっている。これを見ても、せめて、給食費や教材費など義務教育にかかる費用は無料にすべきと考えるがどうか?

(教育長)
◆経済的理由により就学困難な児童及び生徒の保護者に対しては、市が就学に必要な経費を交付する就学援助費制度において、給食費や学用品費などを交付しておりますが、全ての世帯を対象にすることは考えておりません。


(3)経済的理由によって医療機関への受診控えが起こらないように、18歳までの窓口負担は無料化すべきと考えるがどうか?

(教育長)
◆市における子どもの医療費助成制度については、まず、未就学児童に対しては、「乳幼児医療費助成制度」として、0歳から6歳到達後の最初の3月31日までの間にある未就学児童を養育する世帯に対しては、入院、通院ともに自己負担が生じないよう、医療費の助成を行っております。
◆また、就学後の児童・生徒に対しては、「義務教育就学児医療費助成制度」として、小学校1年生から中学校3年生までの義務教育就学児を養育する世帯を対象に、入院の場合は自己負担なし、通院の場合は自己負担200円で医療費の助成を受けられるよう支援しております。
◆「乳幼児医療費助成制度」、「義務教育就学児医療費助成制度」は、ともに東京都の制度であり、いずれも東京都の基準では所得制限がありますが、市が財政負担を行うことにより、東京都の所得制限を超過する方についても、一律に助成を受けられるよう支援しております。
このほか、東京都の制度として、18歳に達した日の属する年度末までの子を養育しているひとり親世帯及び、それに準ずる世帯を対象とした「ひとり親家庭等医療費助成制度」があり、市民税課税世帯は自己負担1割、市民税非課税世帯は自己負担なしで、医療費の助成が受けられることとなっております。
◆18歳までの窓口負担の無料化については、東京都内でも千代田区、北区、日の出町、奥多摩町で、高校生の医療費の無料化が実施されていることは承知しておりますが、子どもの医療費助成は、国の医療制度として制度化されることが望ましいと考えておりますので、市の既存の制度の中で対応していく考えであります。
◆なお、東京都市長会では、今年度、東京都の平成29年度予算編成に対する要望事項のひとつとして「子育て環境の充実」を掲げ、その中で、子どもの医療費助成を、国が制度化することを働きかけるよう要望するとともに、「ひとり親家庭等医療費助成制度」における自己負担の撤廃を要望したところであります。


(4)日本共産党は、(2)のとおり、本来、義務教育費は無償と考えている。その立場から今までに提案した就学援助について再度質問する。
@昨年の6月議会で質問した就学援助の認定基準について、その後、改善の方向で検討されているか?

(教育長)
◆昨年、6月議会でお答えしたとおり、羽村市の認定基準は、平成25年度生活保護基準(第68次)を適用してきており、平成29年度も継続していくこととしています。
◆認定基準については、他自治体の状況や羽村市独自の教育に係る保護者負担軽減補助、生活困窮者への福祉的支援の状況などについて、今後も引き続き、調査・検討していきたいと考えています。


A同時に質問した新入学用品費の支給時期が、本来必要とする時期から大幅に遅れていることに関して、支給時期を2、3月に変更する検討がなされているか?

(教育長)
◆入学前の2月、3月を新入学用品費の交付時期とした場合の課題としては、4月に転出等により入学をしなかった場合、返還を求める必要が出てくることや、転出先との重複支給を避けるための調整が必要になることなど事務手続き等を整理する必要がありますので、引き続き、他市の動向に留意しながら、研究を継続していきます。


3.多摩川の清流を守れ

(1)郷土博物館前の多摩川の流れに異常な泡が見受けられ、近くの住民が心配している。至急、原因を調査して対策を立てるべきと考えるがどうか?
(2)多摩川の水質調査で、これまでに大腸菌群数が基準値を大幅に上回ったことがあったが、原因を調査して対策を立てるべきと考えるがどうか?

(市長)
◆市では、市域の多摩川の上流域・中流域・下流域の3箇所を採水地点に定め、年3回の水質調査を実施し、その経年変化を捉えることで、多摩川の水質の把握に努めております。
◆また、下流域の採水地点においては、年3回の調査のうちの2回は、羽村市も加盟する流域19自治体で構成する「多摩川水系水質監視連絡協議会」が、多摩川及び、関連河川の水質浄化を図ることを目的に、同一日・同一項目で行う合同調査を実施しております。
◆多摩川の流れに異常な泡が見受けられるとのことですが、早速、現地を確認し、東京都などとも情報の共有を行いましたが、その際に異常は認められませんでしたので、引き続き、定期的に水質調査を実施し、その変化を注視してまいります。
 なお、早瀬や淵などは、流れの変化によって、水泡が生じることもありますので、それらの状況についても確認しているところであります。
◆また、大腸菌群類とされる細菌類の中には、自然由来の菌も存在しており、大腸菌群数の上昇については、様々な要因が考えられ、その傾向は、羽村市域に限ったものではありません。 このことについては、多摩川の流域19自治体で実施した合同調査などにより確認されております。
◆いずれにいたしましても、これらの事象については、日ごろから情報の収集・共有に努め、仮に、普段と違う事象が生じた場合には、国、東京都、流域市町村と連携し、迅速・適切に対応していきます。

(3)水質検査項目を増やすべきと考えるがどうか?

(教育長)
◆現在、多摩川の水質調査は、同日に3箇所の採水を実施し、調査日における市内水域の状況把握を行っています。
 また、先ほどもお答えしましたが、下流域の採水地点においては、年3回の調査のうちの2回は、流域19自治体における合同調査として、同一項目での調査を実施しております。
◆なお、大腸菌群数の環境基準は、100ミリリットルあたり、1千MPNでありますが、過去5年間の合同調査における青梅市、福生市及び、羽村市の採水地点における大腸菌群数の平均値は、100ミリリットルあたり、青梅市での値が 1千33 MPN、福生市での値が 2千681 MPN、羽村市での値が 291 MPNと低い数値を示しておりますので、市独自に水質検査項目を増やす必要はないものと判断しております。

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「平成29年度・羽村市福生都市計画事業・羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」に反対の討論

●本予算は、一般会計から7億2600万円1千円を繰り入れ、借金を2億1千万円おこない、その他、国・都の補助金などとあわせ、総額10億170万円を使って、多くの市民が反対している羽村駅西口土地区画整理事業をすすめる内容となっています。

●具体的には、羽村大橋周辺と川崎1丁目エリアでの建物22棟の移転補償費に5億3400万円、羽村大橋周辺、しらうめ保育園周辺、川崎1丁目での道路築造工事に1億4650万円余、東小学校付近と川崎1丁目エリアでの埋蔵文化財調査に5300万円、次年度移転対象建物21棟の調査に436万円余、などのお金を使う計画になっています。
 大変急ピッチで、事業をすすめていこうという市の姿勢が示されている予算となっています。

●一方、この間の議会質疑で明らかになりましたが、西口区画整理事業の全体計画は大きな変更を余儀なくされました。
 最初は、平成15年から19年間、平成33年度に完了する計画でした。しかし具体的な移転計画を作ってみると、平成27年度から70年、最初から数えると82年間かかることがわかった。さすがにそれは無理な話だろうと、集団移転方式といううまくいくかどうかわからない新しい方式を採用することにしたら、平成27年度から30年間、最初から数えると42年間の計画に短縮できた。しかし、それでも最初の計画からは23年間延長し、これから28年後の完了を目指すという「事業計画案」になったため、国・都から「無理がある」と言われ、「事業計画」の延伸はおおむね10年とすることが望ましいと指摘されてしまいました。
 ではどうするのか。市は3年間から5年間の計画を積み重ねることで事業を進め、その都度「事業計画」を弾力的に見直すとの考えを示しています。

●つまり、いったいいつ西口の街づくりが完成するのか、西口にお住まいの市民の方それぞれにいつ移転をお願いするのか、総額いくらお金がかかるのか、財源はどうやって確保するのか、などは示せないんだけれども、とにかく始めたのだから区画整理を進めていこう、という話になってしまったわけです。
●たとえて見れば、山登りに出かけたけれども思ったより険しく時間がかかる。水筒の水も足りなくなりそうだ。日が暮れてきて山頂も、あたりもよく見えなくなってきた。でも、一歩一歩足元を確かめながら進めば、やがては山頂につくはずだからこのまま進もう、という状況に似ています。完全な判断ミスだと思います。こうした無責任なまちづくり計画を認めるわけにはいきません。

●市民からは、駅前や羽村大橋から羽村街道へ続く3・4・12号線の整備などは、対象となる市民への十分な補償をおこないながら、早期に進める。その他の住宅地は現在の道路・インフラを生かした街づくりをすすめる、という案がだされています。短期間で、予算もかけすぎず、住民負担が少ない、納得できる現実的なまちづくり案ではないでしょうか。
●いまこそ立ち止まって、市民とともに西口のまちづくりのあり方を再検討することを求めて、本予算に反対の討論といたします。

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