・一般質問(浜中じゅん 2項目)


・一般質問(鈴木たくや 2項目)


・「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正の強行採決に抗議する決議」に賛成の討論


<一般質問 浜中じゅん>

1、新学習指導要領について

●新・学習指導要領は今年3月に告示され、平成32年度(道徳は30年度)実施に向けて準備がなされている。
しかし今、道徳の教科化・評価と、英語教育の強化・早期化などについて、保護者・教員から不安や疑問の声があがっている。以下、質問する。

(1)「道徳の教科化・評価はすべきでない」
 @市として実施に向けて、どのような準備をしているか?市教育委員会の考えを伺う。

(教育長)
◆はじめに、道徳の授業は、学級担任が行う児童・生徒の人格全体に関わる授業であり、今回の教科化に伴い、今までの授業を振り返り、課題を踏まえ、新しい観点で授業を創っていく必要があります。

市では、道徳の教科化が円滑に進められるよう、平成30年度の実施に向けて、次の3点について準備を進めているところです。
・1点目は、教科用図書の採択についてです。道徳の教科化にあたり、平成29年度には小学校の、平成30年度には中学校の教科用図書の採択を行うこととしています。

・2点目は、新しい道徳授業の在り方、指導方法の周知・理解についてです。市では道徳の教科化に先立ち、平成28年度より、市内小・中学校1校ずつが東京都道徳教育推進拠点校の指定を受けており、道徳の教科化の先行実施及び研究を行い、その成果を市内各学校の授業内容等に還元しています。

・3点目は、道徳の教科化に向けた現状と課題の把握と、課題解決のための対応策の検討です。平成30年度からの実施に向けて、学校が課題として捉えている事項を把握したうえで、教育委員会として解決の方向性、具体的には指導計画の作成や授業内容の改善についての方法などを校長会や道徳教育推進委員会などに示していくものです。
具体的には、市内各学校から道徳教育推進教師を集め、道徳教育推進委員会として校内の先行実施にあたっての現状や指導推進上の課題などを把握し、教育課題研修会等で解決に向けた支援を行っていきます。


A現場の先生方に、道徳の教科化とその評価について、どのように考えているのか意見を聞くべきである。市教育委員会の考えを伺う。

(教育長)
◆道徳の教科化につきましては、本年5月22日に実施した道徳教育推進委員会において、「自校の道徳教育の現状と課題」について、各学校の委員による意見の集約及び情報交換を行い、道徳教育の教科化に関する学校や教員が抱える課題等の把握を行ったところです。


B道徳の教科化とその評価は、子どもたちに生きる力や考える力を身につけることと反すると考える。市教育委員会は、国に対し、「すべきでない」「反対」の声を上げるべきである。市教育委員会の考えを伺う。

(教育長)
◆新学習指導要領における道徳の教科化では、よりよく生きる基盤となるための「道徳性」の育成を目指し、今までの「資料から登場人物の気持ちを読み取ることが中心であった道徳授業」から、「自己の生き方を考え、議論する道徳授業」への転換が求められています。
こうしたことから、道徳の教科化とその評価は、むしろ考える力や道徳的な実践力、すなわち生きる力を身に付けることにつながると考えています。


(2)英語教育の強化・早期化による授業時間数増に反対
 @今まで以上に授業時数を増やすべきでない。市教育委員会の考えを伺う。

(教育長)
◆英語教育の強化の背景としては、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進め、小学校における英語教育の拡充強化によって、「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動に、「読むこと」「書くこと」を加え、全ての領域をバランスよく育むこととなったことが挙げられます。
これらの方向性を受け、新学習指導要領において標準時数が示されたことにより、従前より授業時数が増えたところです。
◆教育委員会といたしましては、適切な授業時数を確保し、子どもたちに必要な力を身に付けさせていきたいと考えます。


A新学習指導要領にもとづき英語を強化するのは、本来は平成32年度からだが、羽村市はどのような準備がされているか伺う。

(教育長)
◆新学習指導要領の全面実施による小学校高学年での外国語科、及び小学校中学年での外国語活動は、平成32年度実施となっていますが、羽村市は、東京都から英語教育推進地域に指定されており、平成30年度から先行実施となります。
◆具体的な準備といたしましては、既に英語教育推進地域に指定されていることから、東京都教育委員会が指定する「英語教育推進リーダー」を活用し、校内外における模範授業や授業に関する指導・助言、カリキュラムや教材の作成、ALTや外国語活動アドバイザー等との連携などから、他地区に先行してカリキュラムの改訂や教員の育成、環境整備に取り組んでいます。
◆また、羽村市では、これまで小中一貫教育として、独自に雇用した英語コーディネーターやALTを配置し、指導方法の研修を積み重ね、羽村市小中一貫教育基本カリキュラムによる小学校低学年からの先進的な英語教育の推進を図ってきました。
新学習指導要領に示された小学校高学年での「書くこと」「読むこと」の指導や中学年でのコミュニケーション能力の素地を養う指導など、新学習指導要領の告示以前から、計画的に取り組んでいるところです。


(3)教員の事務量軽減に取り組むとともに、国・都への教員増員の要求を
 @道徳の教科化と英語教育の強化が加わることで、教員の多忙化が一層進むこととなる。先生方と相談しながら、教員の事務量の軽減に取り組むべきである。市教育委員会の考えを伺う。

(教育長)
◆教員の多忙化に係る働き方改革、いわゆるワーク・ライフ・バランスについては、現状の把握が必要だと認識しておりますが、道徳の教科化や英語教育の強化のみが、教員の多忙化につながるとは考えていません。
例えば英語教育のカリキュラムや教材の作成については、外国語活動アドバイザーや英語コーディネーター、英語教育推進リーダーが中心となって行っており、結果として、学校の負担の軽減につながっていると考えています。
今後も、新学習指導要領への移行が円滑に行えるよう、様々な観点から準備を進めていきます。
◆次に、「国・都に対して、正規の教員の増員を市として要求すべきである。市教育委員会の考えを伺う。」についてですが、教職員定数については、東京都公立小・中学校及び義務教育学校の教職員定数配当方針に基づき定められており、要求によって直ちに正規の教員の増員が実現することはありませんが、今後、英語科専科教員の配置については、東京都市教育長会などを通じて東京都に要望していきます。


2、事故の多い危険なオスプレイの訓練を中止させ、配備反対を

●オスプレイの事故率は、横田基地配備のC−130輸送機の10倍以上と、はるかに高く、オスプレイ配備によって住民はいつ墜落するかという不安にさいなまれ、低周波による健康被害にも悩まされることになる。そうならないよう、以下、質問する。

@羽村市の意思として、オスプレイの訓練中止、配備反対の決意を固め、近隣市町村と国・都にいっそう強く働きかけるべきではないか?
C市民とともに、オスプレイ配備反対、横田基地周辺での訓練はやめよの声を広げていくべきではないか?

(市長)
◆横田基地に起因する諸問題の解決にあたっては、東京都と横田基地周辺の自治体が緊密に連携し、共通の声を上げていくことが極めて重要であり、大きな効果を発揮するものと考えております。
 横田基地周辺の自治体においては、基地の所在による共通の問題を調査研究するとともに、地域住民の福祉の向上を図るための具体的解決事項を研究・協議することを目的に、横田基地に隣接する5市1町で構成する「横田基地周辺市町基地対策連絡会」を昭和58年に発足させていただいております。
 さらに、この5市1町に東京都を加える形で、平成8年に「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」を発足させ、基地に起因する諸問題の解決に向け、基地の整理・縮小・返還を含めた協議を行い、住民福祉の向上を図ることを目的とした様々な取組みを推進しております。
 具体的には、毎年度実施している国や米軍に対する総合要請を始め、横田基地で行われる訓練や、外来機の飛来、米軍人・軍属の不祥事などの事案が発生するたびに、基地周辺住民の皆様の生活を念頭に置きながら、国や米軍に対する様々な申し入れを積極的に行ってきました。
◆MV−22オスプレイの飛来や、CV−22オスプレイの配備計画についても、横田基地周辺自治体と緊密な連携を図りながら、国や米軍に対し、地元自治体や地元住民に迅速かつ正確な情報提供を行うなど、十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を行うよう、強く働きかけております。
市では、こうした横田基地に起因する諸問題に取り組むにあたり、我が国の安全保障については、国の専管事項であり、国際社会における国家としての存立にかかわる重要事項であるものと認識しております。
その一方で、市民の皆様の生活における安心・安全を守ることは、基礎自治体としての責務でありますので、今後も引き続き、東京都、そして横田基地周辺市町と連携し、それぞれの事案に対する適時適切な対応を図っていく考えであります。


A3月5日から18日のオスプレイの飛行による騒音の状態はどうであったか?

(市長)
◆防衛省北関東防衛局からは、地元自治体に対し、3月6日から17日までの間、相馬原演習場及び、関山演習場で行われる日米共同訓練に参加予定の米海兵隊のMV―22オスプレイ6機が、機体整備等のため、横田飛行場に飛来するとの情報と、3月19日から24日までの間、東富士演習場において離発着訓練を実施するとの情報提供が寄せられました。
この期間においては、防衛省職員の目視による情報として、3月5日から22日まで、横田基地におけるMV−22オスプレイの離着陸が行われたとのことでありますが、この期間において、市に対して市民の皆様から騒音などに関する苦情は寄せられておりません。


Bオスプレイの低周波音による健康への影響が心配される。東京都、羽村市、福生市、瑞穂町など騒音測定器を設置しているが、オスプレイ特有の低周波音に対応しているかどうか、検証が必要である。低周波音を十分に測定できるものを整備すべきではないのか?

(市長)
◆東京都を含めた横田基地周辺自治体においては、それぞれに騒音測定機を設置し、定点測定を実施しているところでありますが、ご質問の低周波音の測定は、全ての自治体で行っていない現状であります。
横田基地周辺自治体の中には、低周波音による健康への影響等を懸念する市民の皆様からの声が寄せられている自治体もあることから、国の責任において、必要な対策を講ずるよう、要請を行っております。
◆国からの回答では、低周波音そのものが調査研究の過程にあり、個人差や建物の状態によっての差も大きく、現時点において、環境基準は定められていないことから、国においても、オスプレイの飛行により発生する低周波音については、今後必要に応じて対応を検討していくとのことであります。



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<一般質問 鈴木たくや>

1.国民健康保険はどうなるのか

◆国民健康保険を都道府県化する計画がすすんでいる。現状の国保はどうなっているのか、都道府県化することでどうなるのか、などを問う。また、現在でも高すぎる国保税が値上げされる懸念がある。そうならない対策を問う。

(1)国民健康保険の現状について
 @被保険者世帯数と平均所得金額は?
A所得が100万円以下、200万円以下、300万円以下の世帯の割合は?また平均所得の推移は?  B保険税の平均額は?また所得に対する保険税の割合は?

(市長)
◆被保険者世帯数については、平成29年3月末現在、8千725世帯、また平均所得は、162万5千268円となっております。
次に、「所得が100万円以下、200万円以下、300万円以下の世帯は、それぞれ全体の何パーセントか」についてですが、平成28年度当初賦課の数値でお答えしますと、
所得が100万円以下世帯は、全体の49.7パーセント、
200万円以下世帯は、24.7パーセント、
300万円以下世帯は、12.6パーセントとなっております。

次に、平成24年度の平均所得は、163万6千523円、保険税の平均額は、13万6千164円、所得に対する保険税の平均割合は、8.3パーセント、
平成25年度の平均所得は、158万4千452円、保険税の平均額は、13万4千538円、所得に対する保険税の平均割合は、8.5パーセント、
平成26年度の平均所得は、161万3千414円、保険税の平均額は、13万1千273円、所得に対する保険税の平均割合は、8.1パーセント、
平成27年度の平均所得は、160万2千174円、保険税の平均額は、12万8千383円、所得に対する保険税の平均割合は、8.0パーセント、
平成28年度の平均所得は、161万5千141円、保険税の平均額は、13万6千876円、所得に対する保険税の平均割合は、8.5パーセントとなっております。

C保険税を軽減するための市の繰入金は、世帯平均でいくら保険税を軽減しているか?

(市長)
◆平成28年度の実績は、一世帯あたり平均7万8千487円の軽減を行っております。

D短期証、資格証の発行状況はどうか、過去5年間はどう推移しているか?

(市長)
◆平成25年度は、短期証25世帯、資格証18世帯、
平成26年度は、短期証73世帯、資格証114世帯、
平成27年度は、短期証44世帯、資格証102世帯、
平成28年度は、短期証58世帯、資格証108世帯、
平成29年4月1日現在で、短期証32世帯、資格証95世帯
となっております。

(2)都道府県化について
 @都道府県化によって何が変わるのか?

(市長)
◆現状の保険給付費は、保険者である市区町村が保険料等の必要な財源を収入し、これをもとに支払っておりましたが、国民健康保険財政の運営主体が、都道府県に移ることにより、都道府県が一括管理することとなります。
その中で、各市区町村の状況に応じて、国民健康保険事業納付金を決定し、それを市区町村が納付し、都道府県は各市区町村に保険給付費に必要な費用を全額交付金として交付し、各市区町村が、被保険者に保険給付費として支払うという仕組みへと変わることとなり、平成30年度からの移行が予定されております。
一方、窓口事務や保険税の賦課徴収事務は引き続き、各市区町村において行われることから、事務手続き上においては、被保険者に大きな影響はないものと考えております。

A保険税を軽減するための市による繰入金は引き続き行うことができるのか?
B保険税を軽減するための繰入金を継続すべきと考えるが、どうか?

(市長)
◆今後、東京都から示される納付金を確保するために、羽村市としての保険税率を設定することになりますが、その際には、これまでと同様に、国民健康保険運営協議会に諮問し、その答申を参考に適正な保険税率を定め、議会の議決を経て決定していくこととなります。
◆なお、被保険者の負担軽減のための繰入金については、保険税率を設定していく過程の中で、これまでの状況等を勘案し、検討していくことになるものと考えております。

Cどういったスケジュールで都道府県化が進められるのか?

(市長)
◆今後の予定については、都道府県の国民健康保険運営協議会において、運営方針、標準保険料率算定方法などの検討が行われます。
その後、国は都道府県に対し、本年10月頃に納付金、標準保険料率を算定するための仮係数、平成30年1月頃に本係数を示し、それに基づき都道府県が納付金、標準保険料率の本算定を行うこととなります。
◆市区町村においては、国民健康保険運営協議会を開催し、都道府県から提示される市区町村ごとの標準保険料率を参考に保険税率の適正化について審議し、市としての方針決定後、平成30年3月議会において、条例改正を議案として提出する予定となっております。


2、羽村駅西口区画整理事業の見直しを

●前回に続いて、市が決めたという羽村駅西口土地区画整理事業の「30年計画」について問う。

(1)30年計画について
 @建物移転の方法として、曳家工法、再築工法はそれぞれ何棟を予定しているか?
 A再築工法のうち、中断移転を行う予定としている棟数は?
 B中断移転の中断期間は、最長何か月を予定しているか。平均は何か月の予定か。?

(市長)
◆平成26年度に策定した移転実施計画における建物等の工法別の移転棟数は、
曳家工法が167棟、
再築工法が772棟
を想定しております。
◆また、土地区画整理事業では、従前地と仮換地の両方が使用できない場合を中断移転としており、再築工法のうち中断移転の対象は、556棟を想定しております。
◆なお、中断移転の最長期間についてのお尋ねですが、移転実施計画において、最長の中断期間を想定している建物は、公共施設の関連であります。
◆その移転先については、個人の権利者の従前地に重なること、また、公共施設が建っている従前地そのものが、個人の権利者の移転先となるなど、複数の個人に関する情報が内在していることから、お示しすることはできませんが、中断期間の平均月数については、18か月を想定しております。


 C中断期間が長期にわたるケースがあるのはなぜか?

(市長)
◆羽村駅西口土地区画整理事業は、既成市街地の再編整備事業であり、建物棟数が多く移転が錯綜することや、「羽村大橋周辺」及び、「川崎一丁目エリア」においては、高低差による造成工事の期間を見込む必要があるなど、基本的に、複雑な工事工程となりますので、長期の中断期間が生じる場合が想定されます。


 D集団移転を行うのは何棟の予定か?

(市長)
◆移転実施計画における「年度別実施工程図」により、同一年度において、5棟以上の建物移転の範囲を一つの集団として捉え、集団移転の対象となる棟数を算出しますと、59か所、約670棟を想定しております。


E事業費の総額が370億円から420億円になる可能性があるとの答弁が以前あった。なぜそれほど費用がふくらむ可能性があると見込んでいるのか?
F事業費のうち最大のものである『移転補償費』は、現在の計画と比べて、どの位増えると見込んでいるか?

(市長)
◆まず、「事業費の総額が370億円から420億円になる可能性があるとの答弁が以前にあった」とのことでありますが、
平成27年第4回定例会における11番、山崎陽一議員の再質問にお答えしたもので、当時、羽村駅西口地区への社会資本整備事業であります「住宅市街地総合整備事業」の導入を国に働きかけておりましたことから、「密集住宅市街地」としての事業採択を契機に曳家(ひきや)から再築工法への増加を見込み、あくまでも仮の積算として、事業費増額分50億円を、本事業費370億円に単純に加えて、420億円としたもので、実績値の考慮や補償費等を精査した数値としてお答えしたものではありません。
◆また、事業計画変更に伴う事業費及び、工事費、移転補償費等の内訳、増減等については、これまでも一般質問でお答えしましたとおり、平成27年度から着手した建物移転及び、道路築造工事等の執行状況を見極めるとともに実績を踏まえ、移転実施計画ならびに市の財政状況等を勘案し、事業期間の延伸や資金計画の示し方などについて、国及び、東京都との調整が図られた段階で、お示ししていく考えであります。


G30年計画はいつ市民に示すのか。大きな変更であり、しっかり意見を受け付ける必要があるのではないか?

(市長)
◆平成29年第1回定例会において、17番、水野義裕議員のご質問にお答えしましたとおり、平成26年度に策定した移転実施計画により、概ね10年ごとの工期を基本に、工事範囲を3分割した上で、地区全体の移転順序等を設定しており、現在、移転工事を進めている「しらうめ保育園周辺」、「羽村駅前周辺」、「羽村大橋周辺」、「川崎一丁目エリア」を第1期の優先整備の範囲として、概ね10年の施行期間を見込むとともに、この4地区以外の範囲を、第2期、第3期の整備範囲として、概ね20年の施行期間を想定しております。
◆この移転実施計画に基づく年度別の「移転実施工程図」を使用し、これまでも権利者への移転等の個別説明や窓口等による問い合わせに対する説明に努めております。
◆なお、今後の建物移転及び、道路築造工事の進捗状況を踏まえつつ、わかりやすい中長期的な工事の見通しを示す資料を作成し、関係権利者をはじめ、広く市民の皆様に、広報はむらや情報紙「まちなみ」及び、市公式サイト等を活用し公表していきたいと考えております。

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議員提出議案第6号「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正の強行採決に抗議する決議」に賛成の討論

●先の国会で与党などの賛成多数で可決した「いわゆる共謀罪」の問題点に関しては、先ほどの浜中順議員が討論した内容のとおりです。ここでは、その決定の手続きにおける問題点を指摘したいと思います。

●国会での大臣や政府の二点・三転する答弁を見て、「内心が処罰されるのでは」「一般人も対象になるのでは」「監視社会をまねくのではないか」などについて多くの国民の不安がますます広がっていました。世論調査でも「説明不十分77%(共同)」「法案についての国民の理解は深まっていない73%(朝日)」との調査がしめされていました。
●刑法の基本的考え方を大きく変更する重要法案を、こうした国民の声を押し切って、強行採決がおこなわれてしまったわけです。憲政史に大きな禍根を残すものとなりました。

●また、参議院では、法務委員会での採決を飛ばして、本会議への「中間報告」のみを行ったうえで採決をおこなうという暴挙がおこなわれました。

●与党は「野党が金田大臣の問責決議案などを提出するなど、審議拒否をしたからだ」「中間報告は禁じ手ではない」などの言い訳をしていますが、これは当たりません。
●参院法務委員会理事会では、問責決議案の処理後に審議を再開することで全会派一致していました。また、これだけの重要法案・対決法案を中間報告のみで処理してしまったことはなく、前代未聞です。法案に賛成した維新の会からも「さすがに中間報告は遺憾だ」と指摘されるありさまでした。

●国会を延長する手続きをとって、十分に審議をかさね、国民の理解を得て結論をだすことをなぜしなかったのか、マスコミから「カケ問題隠しだ」「都議選対策だ」と指摘をされたのも、当然のことでした。

●こうした与党の行動は、国民の理解をえながら、少数会派の意見にも真摯に耳を傾けつつ物事を決めていくという、民主主義の根本を軽視し、また政治に対する国民の信頼をキズつける、まさに暴挙でした。

●法案に賛成であれ、反対であれ、われわれ議会人としてこのような国会のあり様に警鐘をならし、国民の信頼に足る国会を取り戻すことを求めることは当然であり、本決議を決定すべきであると考えます。


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