・一般質問(浜中じゅん 2項目)


・一般質問(鈴木たくや 3項目)


・平成28年度一般会計決算の認定に反対の討論


<一般質問 浜中じゅん>

1、必要な介護などが保障されるために

● 介護保険制度については国による介護報酬の引き下げなどによって、サービス低下・利用者負担の増加や介護士の待遇や確保の困難さ、介護の認定の引き下げなど課題は、大きくなっています。

●現在、介護サービスの市町村での大きな課題の一つとして介護要支援1、2の方を対象とする予防給付のうち、訪問介護、通所介護については、市町村の取り組みとして「新しい介護予防・日常支援総合事業」、いわゆる「新しい総合事業」に移行することが決まっています。羽村市では今年4月からその事業が一部開始され、介護サービスの質と量を低下させないことが問われています。

●昨年の12月議会でも、鈴木議員から「介護保険は来年(今年のことですが)4月から、どう変えるのか」という一般質問がありました。その質疑の中で明らかになったことは次の三点です。@「新しい総合事業」については、これまでサービスを提供してきた訪問介護事業者または通所介護事業者に対し新しい総合事業にも参入し、これまで通り有資格者の介護職員に担ってもらえるよう市が働きかける。Aしかし従来の資格を持った介護士が、短期研修のみで資格を持たない職員でもできる「新しい緩和型サービス」(家事サービスなど)を行う場合、事業所に支払われる額はこれまでの15%程度の減額となる。Bこれまでの「現行型サービス」と新しい「緩和型サービス」のサービス内容の違いはほとんどない。ということでした。

●4月一部実施以来、どのようなに進められたかを、ほかの質問とともに問います。


(1)今年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」が開始されたが、利用者のサービス低下はないのか?

@今年度の新たなサービスとして緩和型サービスが行われていると聞いているが、利用者数は何人か。また、利用者が受けるサービスに低下はないのか?

(市長)
◆市では、介護保険法の改正に基づき、従来の要支援1、2の方を対象とする予防給付のうち、訪問介護、通所介護について、介護保険制度の地域支援事業に移行して実施する「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」、いわゆる「新しい総合事業」として、平成29年4月から開始しております。
◆サービスについては、訪問型サービス及び、通所型サービスともに、従来の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスを、訪問型サービスT(いち)、通所型サービスTとして実施するほか、訪問型サービスについては、生活援助を中心とした基準を緩和したサービスを、訪問型サービスUとして新たに追加し、7月の利用者は、11人となっております。
◆また、「サービスに低下はないのか」とのお尋ねですが、利用者には、地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメントに基づいたサービスを、本人または家族が選択してご利用いただいておりますことから、利用者に見合った適切なサービスが提供されているものとして捉えております。


A上記@以外の新たなサービスの計画はどうなっているのか?

(市長)
◆訪問型サービスについては、従来、二次予防事業として実施しておりました訪問型介護予防事業を、新たにリハビリテーション専門職が家庭訪問を行う生活動作向上プログラムとして、10月から実施してまいります。
◆また、通所型サービスについては、従来実施しておりました、転倒骨折予防事業、栄養改善事業、口腔機能向上事業を、運動・口腔・栄養等を複合したプログラムである、『通所型体力向上教室』として、10月から実施してまいります。


(2)基本チェックリストカードの導入など制度的にも認定率を引き下げる圧力が強まっていることが、関係者から伝えられている。今年の通常国会では、介護給付を抑える実績によって国の介護の補助金額を決めていくインセンティブの制度が決められた。その中に、要支援・要介護の認定率を下げると補助金を多くもらえる仕組みも作られると聞いている。

●高齢者の健康施策の推進によって認定率を下げることは、一層進められなければならない。しかし、近隣の市では、介護認定を医師に勧められ、2度目で要支援1から要介護1にやっと認定されたケースもあったと聞いている。

●こうした現状のなかで、給付を抑える実績によって国の介護の補助金額を決めていく仕組みを導入することは、今後、補助金目当てに認定率を下げる(認定されるべき人が認定されない)力が働く要因にならないか危惧される。その心配はないのか?

(市長)
◆介護保険制度における自治体に対する補助金額を介護給付の抑制を図った分に応じて決定していくといった財政的インセンティブについては、市町村における保険者機能の強化等の取組みを推進し、地域包括ケアシステムを深化・推進を図るために、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、介護保険法の一部が改正され、市町村に対する交付金の規定が整備されたものであります。
◆そのため、財政的インセンティブの給付については、保険者の様々な取組みの達成状況が評価できるよう、客観的な指標を設定することとされておりますが、指標の設定にあたっては、適正なサービス利用の阻害につながらないことなどを前提として、要介護認定率を直接的な指標とせず、要介護状態等の維持・改善が図られているかを示す指標となるよう、現在、国で検討がなされていると聞いております。
◆そのような中、市での要介護認定は、国の認定基準に即した認定事務として、羽村市介護認定審査会において、認定調査員による調査結果及び、主治医の意見などを参考として審査判定を行い、その結果に基づき決定しており、引き続き、国のこうした動向を注視してまいります。


(3)介護を受けている方が認知症になった時、精神障害者保健福祉手帳を受けるによって税金の軽減など負担を減らすことができる場合がある。この精神障害者手帳の取得について関係担当者に周知するとともに、多くの市民に伝えるために高齢者担当窓口に、わかりやすいリーフレット置いたり、広報や「ふれあい福祉のしおり」などにわかりやすく掲載すべきと考えるがどうか。また、関係の課が連携して、対象になりそうな方に申請を勧める必要があるのではないか?

(市長)
◆精神障害者保健福祉手帳は、精神障害のある方の自立と社会参加の促進を図ることを目的として、精神疾患を有する方のうち、精神障害のため、長期にわたり日常生活又は社会生活に制約を受けている方を対象として交付されるものであります。
◆また、認知症については、その代表的な症状となるアルツハイマー型認知症や血管性認知症から生じた記憶障害等により、日常生活に制約があると判定された場合において、精神障害者保健福祉手帳が交付され、障害者控除等の税制上の優遇措置や公共料金の減免など、各種の支援策を受けられることとなっております。
◆さらに、国税・地方税における障害者控除については、手帳の交付を受けていない場合であっても、65歳以上で身体又は認知機能の障害の程度が障害のある人に準ずるものとして市町村長の認定を受けた方は対象となることから、確定申告時期には広報はむら等で周知を行い、認定書を発行するといった対応を図っております。
◆市では、今後も、市公式サイトやふれあい福祉のしおり等により、精神障害者保健福祉手帳の取得方法等の周知に努めながら、高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターにおける相談業務等を行う中で、認知症が手帳の交付対象となり得ることを含めた案内を行うとともに、福祉部門のみならず、各種支援策を担当している関係課と連携・協力しながら、制度のさらなる周知に努めてまいります。


2、市道の安全対策について

●一旦停止をしないなどの自転車の無謀な運転、スマホを見ながらの歩行、自転車に乗る、また、高齢者による急な飛び出しや、ふらふらした運転などの危険など多くの市民から心配の声が寄せられている。早急に交通安全対策をすべきと考えます。

(1)安全施設などの点検改善を

@交差点中央で安全のため光っている自発光式交差点鋲が点灯していなかったり、壊れて放置されています。点検・補修を早急にすべきと考えますがいかがですか?

(市長)
◆ 市内には、市道の交差点に、合計93箇所の自発光式交差点鋲を設置しており、要望による新規設置や、必要に応じ、随時、修繕・取り替え等を行っております。
◆今後も、夜間の道路パトロール等による点検を実施し、危険箇所については、優先して交換等を行うよう対応してまいります。


A自転車の安全対策を
●駅前中央通りと産業道路との交差点は自転車ナビが表示されていまするが、自転車と大型車が入ることになり極めて危険です。安全対策をすべきと考えますがいかがですか?

(市長)
◆市内の道路上に標示されている自転車ナビマークは、平成28年度に交通管理者である警視庁が整備したもので、ご質問の羽村駅前中央通りのほか、羽村駅、小作駅周辺の道路、動物公園通り、羽村街道などの幹線道路に標示しております。
◆自転車ナビマークの設置に関しては、警視庁が安全性を確認したうえで、路線や位置関係を特定し、設置しているものと認識をしております。

B緑が丘と五ノ神の境の四面道交差点に続く水道道路(市道103号線)の一部曲がったセンターラインの道路鋲を自転車を避けるために踏みがちになり、騒音も発生する。撤去をすべきと考えますがいかがか?

(市長)
◆車道中央線に設置している道路鋲は、運転者の視線誘導を行うとともに、往復分離の認識を与えるため、道路管理者である市が設置しているもので、市内では、水道道路と市役所通りの一部に設置しております。
◆道路鋲の設置に関しては、福生警察署との安全対策等の協議を行ったうえで、必要と判断した箇所に設置をしております。 ◆今後も、更なる安全対策が必要な場合には、適宜、福生警察署とも協議してまいります。


C公園の樹木が伸び、信号が見えにくくなっています。早急な対策をすべきと考えますがいかがか?(やまぶき児童公園など)

(市長)
◆道路の状況は、日常的な道路パトロールのほか、市民の皆様や町内会・自治会などから寄せられてくる情報により把握しており、お尋ねのように、街路樹や公園樹木により信号機が見えにくい場合には、職員による剪定作業や、高所作業車が必要な場合等は、民間事業者に委託発注して対応しているところであります。
◆今後も、道路パトロールや情報収集の徹底に努め、道路の安全管理に努めてまいります。


(2)交通安全マナーの一層の啓発活動を
@スマホを見ながらの歩行、自転車、または夜間、早朝の黒い服での散歩などの危険について、もっと、効果的なPRをすべきではないでしょうか?
A市民が交通安全マナーを身につけられるよう市主催で地域ごとに「交通安全教室」を開く必要があるのではないでしょうか。その際に、上記@の散歩の安全対策のために、反射テープやたすきの無料配布をしてはいかがでしょうか?

(市長)
◆交通ルールやマナー等の遵守は、一義的には、個人の規範意識の問題であると捉えておりますが、市ではこれまで様々な事業等を通じて、交通安全マナーの啓発活動を行ってきました。
◆例を挙げますと、各小学校における自転車安全教室、中学校におけるスケアードストレイト方式を用いた交通安全教室や、一般市民向けの運転者交通安全講習会などを実施してきております。
◆小・中学校安全教室では、保護者や地域の皆様に参加を呼びかけたり、運転者交通安全講習会では、免許を所持していない方を参加対象として、より多くの市民の皆様にご参加いただけるよう工夫して開催しております。
◆また、地域や組織・団体に対しても、要請に応じて、交通安全マナーの啓発を図るための出前講座を実施しております。
◆さらに、羽村市交通安全推進委員会では、交通安全日における市内全域広報活動や交差点での立哨活動に加え、羽村高校交通安全指導等の活動など、交通安全マナーの普及・啓発に努めていただいております。
◆今後も、福生警察署・羽村市交通安全推進委員会等と連携し、広報はむらや市公式サイト等を効果的に活用し、交通安全意識を持つことの重要性等をPRすることで、教室・講座等への参加者がさらに増加していくよう取り組んでまいります。
◆なお、お尋ねの「反射テープ等の無料配布」については、春と秋に開催しております運転者交通安全講習会等で、実施しておりますので、今後も継続して実施してまいります。



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<一般質問 鈴木たくや>

1.羽村駅に待合室やブックポストの設置を

●羽村駅をより利用しやすく、また機能を多機能化をしていくなどの提案を行い、質問をしてまいります。

(1)羽村駅へのホーム待合室の設置について、具体化はすすんでいるか。状況はどうか?

(市長)
◆羽村駅などのJR東日本が所有する施設に関する対応については、西多摩地域広域行政圏協議会を通じて、毎年、JR東日本に対し、青梅線、五日市線及び、八高線に係る要望活動を行っており、その中で、羽村駅への待合室の設置について、平成22年度から継続的に要望を行っているところであります。
◆今年度は、去る8月22日に、各首長とともに私も直接、JR東日本八王子支社を訪問し、要望活動を行ってまいりました。
◆JR東日本の回答としましては、待合室の設置は、観光拠点となる駅等を優先し、順次設置していると聞いており、具体的な設置時期等の回答はありません。
◆青梅線は、中央線に比べ待ち時間が長いことから、駅利用者が夏の暑さや冬の寒さを避け、快適に電車を待つことができるよう、早期設置に向け、西多摩地域の8市町村が一体となって、今後も要望活動を継続してまいります。

(2)羽村駅自由通路の拡幅にともなって

  @図書館の本を返却できるブックポストを設置してはどうか?
  A選挙の際には、期日前投票所の設置をしてはどうか?
  B市民活動団体などが、催事告知や会員募集ができる掲示板を設置してはどうか?
  C市民活動団体などが、作品などを展示できるショーウィンドウを設置してはどうか?
  Dコインロッカーを設置してはどうか?

(市長)
◆羽村駅自由通路拡幅については、混雑時の歩行空間や一定のフリースペースを確保するため、現状の幅員約4メートルを約9メートルに拡幅するものであります。
◆お尋ねの物品等の設置のうち、掲示板については、拡幅部分の東口側と西口側のそれぞれに計3箇所の掲示板及び、リーフレットケースを設置することとしております。
◆そのほか、ブックポスト等の設置については、今後、必要性や市民ニーズ等を把握するとともに、羽村駅自由通路は、小作駅自由通路と同様に、市道路線として認定し、道路として拡幅整備を行いますので、道路法や羽村市道路占用規則等に基づき、適切な対応を図ってまいります。

E自由通路拡幅工事についての市民へのアナウンス・周知はなされたか?

(市長)
◆羽村駅自由通路の拡幅工事については、7月末で店舗移転が完了し、10月からは通路の拡幅工事に着手いたします。 店舗移転にあたっては、駅構内の通路部分に工事案内の掲示を行い、駅利用者の皆様に対し、お知らせしてまいりました。
◆10月以降は、本格的な通路部分の拡幅工事に着手することから、広報はむら9月15日号及び、市公式サイトにより、工事時期や工事内容等をお知らせするとともに、駅構内での案内や、駅に隣接する町内会や近隣住民の皆様にも工事のお知らせ文書を配布し、ご理解とご協力のお願いと周知を図ってまいります。
◆今後は、通路拡幅から階段部分の改修など、工事を段階的に進めてまいりますので、その都度お知らせを行い、ご理解とご協力をいただけるよう、市民の皆様や駅利用者への周知に努めてまいります。

2、中学校の3学期制への移行準備はどうすすんでいるか
●来年の4月から、中学校で現在の2学期制から3学期制に移行するということを伺っています。3学期制へのスムーズな移行がなされるよう、準備状況などを聞いてまいります。

(1)中学校の3学期制への移行準備状況はどうか?

(教育長)
◆平成28年3月に羽村市小中学校2学期制検証委員会がまとめた「今後の学期制の在り方について」の最終報告を受け、平成28年9月に「羽村市立中学校3学期制移行準備会」及び「羽村市立中学校3学期制移行準備作業部会」を設置し、3学期制への移行準備を進めてきました。
◆「3学期制移行準備作業部会」は、小・中学校全校の教務主任を中心に構成されており、今年度は、3学期制移行に伴う実務者レベルでの調整を行ってきました。
◆作業部会での調整内容は、学校長等で構成される「3学期制移行準備会」に報告され、移行にあたっての最終的な確認を今月中に行うことになっています。

(2)年間スケジュールについて

@長期休暇はどのように設定される予定か?

(教育長)
◆小中学校の長期休業期間については、「羽村市公立学校の管理運営に関する規則」に定める期間内において、現在、中学校及び中学校区での調整を図りながら、学校ごとに教育課程の編成を行うなかで設定されており、日数については、大幅な変更は行わない方向で調整しています。

A小中一貫にともなう連携事業はどのように設定される予定か?
B職場体験はどのように設定される予定か?
Cその他、学年行事や学校行事はどのように変化する予定か?

(教育長)
◆「今後の学期制の在り方について」の最終報告を踏まえ、3学期制移行準備作業部会で検討した結果、小中一貫教育に伴う連携事業、職場体験、修学旅行やスキー教室、校外学習、体育大会、音楽会など、学年行事や学校行事については、今年度の実施時期と大きく変更することなく実施していくことで確認しています。
◆細かな事業日程は、市及び地域の行事等との調整を図る必要もありますので、学校ごとに教育課程を編成していくなかで設定していくこととしています。

(3)保護者への説明会、周知はどのようにおこなうのか?

(教育長)
◆本年1月には各中学校において、新中学1年生保護者説明会の際に、「2学期制の成果を活かした新たな3学期制」についての説明を加えたリーフレットを配布したほか、3月1日発行の「はむらの教育」において、広く市民に向けて周知を図ってきました。
◆今年度については、11月初旬を目途に、詳しいリーフレットを作成し、中学校において、現に在籍している1、2年生と保護者への説明を行うとともに、小学校においても、小学6年生とその保護者に保護者会などを利用して説明、周知を図っていきます。
◆また、来年度に進学する新中学1年生保護者説明会においても周知を図るほか、市公式サイトや「はむらの教育」などを活用した周知を図っていきます。

(4)学期制に関して「中1ギャップ」が新たに生じる。どのような対応をとるのか?

(教育長)
◆文部科学省によると、「中1ギャップ」とは、「児童が、小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へうまく適応できず、不登校等の問題行動につながっていく事態」としており、こうした「中1ギャップ」を乗り越えるために、「小中一貫教育の推進や小中連携の取組に期待する」としています。
◆市では、これまで小中一貫教育に取り組み、中学校教員の小学校への乗入れ授業や部活動体験などを通じ、「中1ギャップ」の解消に努めてきました。
◆「中1ギャップ」の要因となるものは多様であり、3学期制への移行がそのまま「中1ギャップ」につながるとは考えていませんが、今後も小中一貫教育を推進するなかで、小学校から中学校への円滑な接続が行われるよう努めるとともに、小学校6年生児童を対象とした入学説明会や入学後のガイダンスを丁寧に行っていくように努めていきます。


3、相次ぐオスプレイ事故はどう市に説明されたか

●度重なる事故に、オスプレイの安全性にますます疑問が持たれております。そのような状況の下で問うてまいります。

(1)8月5日オーストラリア沖でのオスプレイ事故について、羽村市への説明はどのようになされたか。納得できる説明だったか?
(2)昨年12月13日沖縄でのオスプレイ事故について、羽村市への説明はどのようになされたか。納得できる説明だったか?

(市長)
◆沖縄県名護市沖合及び、オーストラリア沖において発生したオスプレイの事故案件については、発生直後から、防衛省北関東防衛局より、電子メール並びに電話での情報提供及び、防衛省職員の来庁による「事故の概要」、「事故状況及び原因」、「日本政府の評価」などの数項目にわたる説明を受けているところであります。
◆市としましては、これらの説明を受け、国に対し、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」及び、「横田基地周辺市町基地対策連絡会」において、迅速で正確な情報提供、丁寧な説明を行うよう文書及び口頭での要請を行い、議員各位への情報提供並びに、市公式サイトを通じ、市民の皆様などへ周知を図っております。
◆それぞれの事故については、現時点では、米国側からは事故調査報告書が提出されていない状況にあり、国に対しては、報告書が提出され次第、迅速かつ丁寧に説明を行うよう求めております。


(3)相次ぐ事故で、オスプレイの安全性にたいする疑問はふくらむばかりである。横田基地への飛来・配備がなされないよう、今まで以上に市は力をつくすべきではないか?

(市長)
◆平成29年6月市議会定例会において、2番浜中(はまなか)順(じゅん)議員のご質問にもお答えしたとおり、 横田基地に起因する諸問題の解決にあたっては、東京都と横田基地周辺の自治体が緊密に連携し、共通の声を上げていくことが重要であり、大きな効果を発揮するものと考えております。
◆「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」及び、「横田基地周辺市町基地対策連絡会」では、毎年度実施している国や米軍に対する総合要請を始め、横田基地で行われる訓練や、外来機の飛来、米軍人・軍属の不祥事などの事案が発生するたびに、基地周辺住民の皆様の生活を念頭に置きながら、国や米軍に対する様々な申し入れを積極的に行っております。
◆MV−22オスプレイの飛来や、CV−22オスプレイの配備計画についても、横田基地周辺自治体と緊密な連携を図りながら、国や米軍に対し、地元自治体や地元住民に迅速かつ正確な情報提供を行うなど、十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を行うよう、働きかけております。
◆市では、こうした横田基地に起因する諸問題に取り組むにあたり、我が国の安全保障については、国の専管事項であり、国際社会における国家としての存立にかかわる重要事項であるものと認識しております。
◆その一方で、市民の皆様の生活における安心・安全を守ることは、基礎自治体としての責務でありますので、今後も引き続き、東京都、そして横田基地周辺市町と連携し、それぞれの事案に対する適時適切な対応を図っていく考えであります。

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平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に反対の討論

●本会計予算に対して、住民合意が不充分な羽村駅西口土地区画整理事業への巨額の繰り出し金がなされており、予算を社会保障など、切実な市民要望の充実に振り向けるべきだと提案し、反対しました。
●決算審査においても、第5次長計後期基本計画案へのパブリックコメントで135人もの人から意見が提出され、その多くが西口区画整理計画の削除を求めるとの内容であったことが明らかになりました。
 こうした声に耳を貸さず、羽村駅西口会計へ5億4412万円余を繰り出し、事業を推進したこと、また、土地権利者の会への補助金17万円を支出したことなどは、問題がある税金のつかい方であったと考えます。

●また、質疑を通じて、施策の前進が認められた一方、充実が必要な施策があることもあきらかになりました。
 施策の前進が認められたのは、有料広告掲載、創・省エネ助成事業、障害者就労支援事業エール、街路灯のLED化、1中トイレの改修など、いずれも着実に成果をあげていることが確認されました。

●一方で充実が必要な施策としては、入学資金融資制度など奨学金制度の充実、小学校演劇鑑賞教室助成金を小規模校が不利にならないよう改めること、嘱託職員・非正規職員の雇用期間延長をはかり継続的・安定的に職責を果たしてもらうこと、防災無線フリーダイアルの回線を増やすこと、雨水浸透ます助成金のいっそうの周知、多摩川大腸菌増加の原因究明と対策、子育て・教育関係の相談活動のいっそうの充実などです。これら施策の充実の必要性が質疑を通じて明らかになったと思います。

●また、財政の厳しい現状も明らかになりました。市民税法人分が、市内企業の業績低迷などで前年比マイナス4億3300万円となり、今年29年度も引き続き厳しい状況が続くとの見通しです。財政調整基金の残額は29年度末で約13億6千万円との見通しで、市の貯金残高が急減しています。打開策として「第6次行財政基本計画」にもとづく取り組みが打ち出されていますが、28年度の事務経費の削減額は191万円ほどで、乾いたタオルをさらに絞るような状況にあることも明らかになりました。

●結論として、決算審査を通じても、羽村駅西口地区のまちづくり計画を見直し、お金のかかり過ぎない手法に切り替える必要があること、そして、多様化する住民ニーズに無理なく、しっかり応えた予算へと変えていくことが、今こそ必要であることが鮮明になったと思います。そのことを指摘し、本会計決算の認定に反対の討論といたします。


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