・一般質問(浜中じゅん 3項目)


・一般質問(鈴木たくや 2項目)


・一般会計予算に反対の意見開陳


<一般質問 浜中じゅん>

1、保育の充実を

●子どもたちの健やかな成長を保障するため、保育の充実を提案する。

(1)うつぶせ寝による乳幼児死亡事故が起こっている中で、こうした事故が起こらないために保育園が行う安全対策の強化に対する支援をすべきと考えるがどうか?

(市長)
◆市では、保育環境の充実、保育・幼児教育の質の更なる向上を図るため、今次定例会において、「保育所等における児童の安全対策強化事業補助金交付事業」に関する予算を、一般会計補正予算に計上し、提案をしております。
◆この事業は、東京都の補助金を活用して実施するもので、市内の保育所等における午睡対応を、設備や機器の導入を促進し補強することで、午睡中の児童の安全対策の強化を図ることを目的としており、これにより保育環境がより一層充実されるものと捉えております。


(2)保育士の確保が困難な中で、保育園などに対して保育士の確保や離職防止の支援を強化すべきと考えるがどうか?

(市長)
◆待機児童解消のための保育所等の新設や、施設の規模拡大などにより、保育士需要が増加したことで、一部の自治体では、保育士を十分確保できず、定員分の児童を受け入れできない保育所等が発生するなど、保育士不足が全国的な問題となっております。 市内の保育所等においても、人材の確保は年々厳しくなっていると聞いております。
◆このような状況が続くことは、安心して子育てを行うことができる環境整備に取り組む羽村市にとっても、課題であると捉えております。
◆市では、これまでも、保育従事職員の配置に対する各種加算、施設整備への財政支援など、職場環境の充実に向けた様々な施策を実行しており、平成30年度には、こうした支援を更に充実させるため、「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付事業」の実施を計画しております。
◆この事業は、保育従事職員のために宿舎の借上げを行う事業者に対し、借上げに要する費用の一部を補助することで、保育人材の確保、定着及び離職防止を図ることを目的としており、こうした支援施策の充実は、質の高い保育・幼児教育を適切に提供する体制の安定的な確保に繋がるものと捉えております。


(3)小学校教育においては、教職員を補うための学習サポーターが配置されている。保育園においても、国や東京都などの補助事業を活用したり、市単独で、保育をサポートする補助員などを配置できるよう支援をすべきではないか?

(市長)
◆保育所等の職員配置については、東京都において基準が示されており、各施設とも、クラスごとに基準を満たす保育士が必ず配置されておりますが、各施設では、基準に基づく配置に加え、クラスに属さないフリーの保育士、延長保育のための保育士、支援が必要な児童を保育する場合の加配保育士などを、状況に応じて配置する体制を整えております。
◆こうした保育従事職員の配置に対しては、園の運営費を算定する際の基礎となる公定価格において、療育支援加算など、配置目的に応じた加算項目が設定されているとともに、市単独補助として、障害児保育に伴う保育費加算等を設定するなど、これまでも財政支援を行っており、今後も継続してまいりたいと考えております。
◆なお、平成29年度からは、臨床心理士の資格を有する発達相談員による市内幼稚園・保育園等への巡回相談を開始し、園職員に対し集団生活の中で気になる子どもへの助言などの支援も実施しており、保育の質の充実に向け総合的な支援に努めてまいります。


(4)子ども・子育て支援新制度などによる改善が行われたが、給料をはじめとする保育士の処遇改善が、まだ必要と考える。国や東京都に対して、補助を増やすよう働きかけるべきと考えるがどうか?

(市長)
◆保育従事職員の処遇改善については、まず、国では、毎年度、公定価格において、国の人事院勧告に基づき、給与改定分が反映されるとともに、平成25年度からは、賃金改善を目的とした処遇改善加算が実施されており、更に、今年度からは、技能や経験に応じてキャリアアップできる仕組みが構築されております。
◆また、東京都では、子ども・子育て支援新制度のスタートに併せ、平成27年度から、保育従事職員の処遇改善のための賃金上乗せに対する補助制度である「保育士等キャリアアップ補助事業」を実施しており、今年度は、補助単価がほぼ倍増するなど制度の拡充が図られております。
◆このように、保育従事職員の処遇は着実に改善されてきていると認識しており、引き続き、実情に即した処遇改善が図られていくよう、国や東京都に対し必要に応じて要望してまいります。


2.公園、児童遊園の管理・整備の強化を

(1)子どもたちが気持ちよく遊べるよう、砂の入れ替えも含めた砂場の管理をこまめに定期的に行うべきと考えるがどうか?

(市長)
◆市内86箇所の公園、児童遊園には、計46箇所の砂場があり、砂場の管理については、職員による点検により日常清掃を行うとともに、春と秋には、砂の撹拌や砂の一部入れ替えを行っております。
今後も引き続き、子どもたちが楽しく安全に遊べるよう、適正管理に努めてまいります。


(2)子どもたちがボール遊びができるように、一部の公園などで行われている周辺にネットを張ることを、広める必要があるのでは?

(市長)
◆公園内でのボール遊びへの安全対策としては、公園としての機能を阻害することなく、景観等にも配慮したうえで、必要な箇所への防球ネットの設置を行うとともに、ボールが道路へ転がり出ないよう、フェンスの設置や樹木の植栽等にも工夫し、対応をしているところであります。また、隣接する住宅の迷惑となる箇所などについては、状況によりボール遊びを禁止する看板を設置しているところもあります。
◆今後も引き続き、職員による点検や利用者からのご意見・ご要望等により、安全性に配慮した対策を講じてまいります。


(3)トイレ清掃・管理の回数を増やして、気持ちよく使用できるようにすべきでは?

(市長)
◆公園と児童遊園のトイレ清掃については、羽村市シルバー人材センターに清掃委託を行い、利用者の多い公園は週4回、その他の公園や児童遊園は週2回行っております。
◆トイレをきれいに保つためには、こまめな清掃に加え、使い方などのマナーやご協力も必要となりますので、トイレの管理を徹底するとともに、掲示等によるマナー啓発などについても、今後さらに図っていきたいと考えております。


(4)緑の保全や木陰の確保のために樹木の定期的な手入れの回数を増やすべきと考えるがどうか?

(市長)
◆公園の樹木については、日常的な点検や、市民の皆様から寄せられる情報などにより状況を把握し、年間を通じ、事業者への委託による剪定を行うほか、緊急を要するものや簡易な剪定については、職員により対応しております。
◆公園の樹木は、市民の皆様に潤いと安らぎを与えるとともに、美観を高め季節の変化を感じるなどの効果があり、その効果を十分発揮できるよう、樹木の育成と維持保全に努めてまいります。


3、市道の除雪対策の強化を

(1)1月の大雪では交通量の多い市道でも、何日も路面が凍結し危険な箇所が見受けられた。市道の除雪対策を一層改善すべきと考えるがどうか?

(市長)
◆本年1月22日から23日にかけての大雪では、羽村市地域防災計画に基づき、庁舎内に雪害対策連絡会を設置して、市内建設事業者で構成する羽村市建設防災協力会に対し、「災害時における応急対策業務に関する協定」により応援を要請し、午後8時過ぎから早朝にかけて、羽村駅と小作駅周辺、通行量の多い坂道や幹線道路を中心に、重機による除雪作業を依頼するとともに、通勤・通学に備え、午前6時過ぎから職員による駅周辺の歩道や通学路等の除雪作業や凍結防止剤の散布を行うなど、迅速な対応が図られたものと認識しております。
また、幹線道路を外れた住宅街の生活道路などでは、市民の皆様が近隣同士で力を合わせて除雪を行っている姿が随所で見受けられました。
◆このような自助・共助・公助のそれぞれの取組みや連携は、4年前の平成26年2月の豪雪の際の教訓により生かされており、今後も過去の経験を生かし、市民の皆様や市内事業者等とのさらなる連携を図り、最善の準備と対策を講じてまいりたいと考えております。


除雪対策費用を当初予算に計上すべきと考えるがどうか?

(市長)
◆除雪対策費用は、簡易なものであれば、既存の予算の範囲内で、対応していくこととしており、大雪の際の大規模な除雪作業の経費については、当初予算の段階では見込みが立たないため、補正予算において対応していく考えであります。



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<一般質問 鈴木たくや>

1.昭島市のごみの受け入れはどうする?

●昭島市のごみを西多摩衛生組合に受け入れるかどうかについての「西多摩衛生組合・構成市町長会議」の結果報告が出された。その内容などについて問います。

(1)昭島市からの説明について

「報告書」には
@「昭島市ごみ焼却場は、平成32年度以降の稼動・・は・・不可能」と書かれている。
  延命工事をおこなっても不可能だと、羽村市は確認したか?
A「昭島市単独による・・建て替えは・・周辺住民の・・同意・・は不可能」と書かれている。
なぜこういう状況になっているのかを羽村市は確認したか?
B「現在の場所以外を・・選定していくことについて・・適地の有無も含め・・困難」と書かれている。
羽村市はそのことを確認したか?
C「昭島市は、他の自治体との枠組みを模索した・・進展し・・なかった」と書かれている。
具体的には、どこの自治体と、いつ、どういう話をして、まとまらなかったのかを羽村市は確認したか?これからでも可能な自治体は他にないのか?
 

(市長)
◆構成市町長会議の報告書については、議員各位に情報提供させていただいており、市としては、その中の記載が、昭島市における判断結果と受け止めており、これまでの昭島市清掃センターの寿命や他の候補地、他の自治体との関係など、その経過についてのお尋ねについては、羽村市がお答えする立場にはないものと捉えております。


(2)ごみを受け入れた場合のメリット・デメリットについて

@周辺環境に対する影響について、メリット・デメリットは何か?
A財政に対する影響について、メリット・デメリットは何か?
Bその他の点で、メリット・デメリットは何が考えられるか?

(市長)
◆構成市町長会議においては、西多摩衛生組合の報告書を踏まえ、多岐にわたり検討した結果、共に社会的役割を果たすことが将来のごみ行政の円滑な運営につながり、西多摩衛生組合構成市町と昭島市の4市1町による可燃ごみの共同処理は有効な選択であるとの方向性を確認したところであり、その理由として、
・広域行政による合理化の推進
・周辺環境整備の促進
・地球温暖化対策の推進
・可燃ごみ焼却場の安定的かつ効率的な稼働
・公害防止協定の規制値の遵守
・可燃ごみ焼却場の強靭化及び防災拠点化
・周辺住民の理解促進
・分賦金の軽減と住民福祉の向上
の8点を挙げております。

(3)今後のスケジュールはどうなるのか。住民説明会はいつ行うのか?

(市長)
◆各構成市町は、住民の皆様に情報提供を行うことにより、本事案に対する理解を深め、合意形成に努めていくことが確認されておりますので、市としましては、時期を捉え、様々な機会を通じて、取り組んでいく考えであります。

2、羽村駅西口土地区画整理事業はどうなっている?

●多くの住民の反対にもかからわず、工事がすすめられている羽村駅西口土地区画整理事業について問います。

(1)住民から、『住民の意見より区画整理が強い』『住民の話は、聞くだけ無駄だ』などの暴言を、区画整理事業に関わる職員から受けたと聞いた。本当か?羽村市はどう指導・教育をしているのか?

(市長)
◆羽村駅西口土地区画整理事業の進展を図っていくうえでは、より丁寧な対応に努めながら、権利者の皆様をはじめ、関係者の方々との信頼関係を構築し、身近な公共事業として、一層のご理解とご協力をいただくことが、極めて大切になっております。
◆私は、日ごろから、このことを念頭に置き、業務にあたるよう指示しており、ご指摘のような発言は考えられず、あらためて関係職員に確認しましたが、そのような事実はありません。

(2)これまですすめた事業について
@これまで仮換地の指定は何箇所おこなったか?
A建物の取り壊しは何棟おこなったか?
B建物の新築は何棟なされたか?
C曳き家は何棟おこなったか?

(市長)
◆これまでに、仮換地を指定した箇所数が、37箇所。移転補償契約の締結を行った上で、権利者の皆様により、建物の取り壊しをされた棟数が、平成29年度末の見込みで、45棟。建物等の移転補償契約に基づく移転による建物の新築棟数が1棟。曳家が1棟であります。

D現在、仮住まいをしている住民は何人か?
E仮住まい期間の最長は何か月か?

(市長)
◆仮換地指定に基づく建物等の移転にご協力をいただき、仮住まいをされている権利者数でお答えしますと、平成30年2月末現在、15人であります。
◆なお、中断移転に伴い、最も長い期間、仮住まいをされている方の具体的な月数についてですが、現在、中断移転の対象となる権利者数が一定の地区に限定されているため、最長の月数を明らかにすることで、登記情報など他の情報と照らし合わせた場合、特定の個人を識別できる恐れがあるため、お示しすることはできません。

Fこれまでに支払った移転補償費の合計金額はいくらか?

(市長)
◆仮換地指定に基づく建物等の移転補償費は、平成28年度までの決算額でお答えしますと、約10億円であります。

(3)昨年度、羽村駅西口土地区画整理事業への国の補助金が、市の見込み額に対して7割弱に減らされたと聞いた。どういう理由で減らされたのか。今後も減らされるのではないか?

(市長)
◆お尋ねの「国の補助金」については、「社会資本整備総合交付金・住宅市街地総合整備事業」として、既成市街地における密集市街地の整備改善等を目的に、移転に伴う老朽住宅の建替え等に対して、国から交付金が交付される制度で、防災対策の一つとして、多くの自治体で様々な事業が展開されております。
◆この制度は、年度ごとに、建物の移転の事業量をもとに算定した、移転補償費などを、各自治体から国に申請し、国の予算に応じて、交付金が交付されるものであります。
◆このことから、各自治体が申請する「対象建物の規模」や「申請件数」に基づき、国の予算の範囲内において、交付金の配分額が決定されますので、申請件数と最終的な交付決定額の間に、増減が生じる場合があります。

(4)今年度の税収は、予定額を4億円も下回ると聞いた。今こそ羽村駅西口土地区画整理事業を大本(おおもと)から見直し、お金がかかりすぎず、住民負担が少ない街づくり計画に見直すべきではないか?

(市長)
◆18番、門間淑子議員にお答えしたとおり、土地区画整理事業は、施行地区内の権利者の、公平な受益と負担のもとに、公共施設の整備・改善と同時に、宅地利用の増進が図られる事業として、最も有効な事業手法の一つであります。
◆羽村駅西口土地区画整理事業は、羽村市の将来を見据えたまちづくりとして、道路、公園の整備のみならず、安全・安心・快適で、便利な総合的なまちづくりを目指し、土地区画整理法に基づく市街地の再編整備事業として取り組んでおり、事業の推進にあたりましては、 平成27年度からの建物移転及び、道路築造など、本格的な工事に向けて、平成26年度に策定した移転実施計画に基づき、優先整備地区を設定した上で、ハード整備を推進しているところであります。
◆このことから、今後も移転工事の執行状況や、財政状況等を勘案しながら、実施計画における3年から5年の期間を基本に、引き続き、優先整備地区を中心に、着実な整備を重ねていく考えであります。

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平成30年度羽村市一般会計予算に反対の意見開陳

◆本予算は、税収減、国の各種交付金減などの減収を、臨時財政対策債3億8千万円、財政調整基金5億7800万円余でおぎない、また、決算額をもとにした予算づけや、事業の先送りなどにより、物件費、維持補修費、補助費等をマイナスに組んだ、たいへんきびしい予算となりました。
◆同様の傾向は、今後も続くことが予想され、今こそ、羽村駅西口土地区画整理事業の見直しに踏み出すべきだと考えますが、そうなっていない本予算には賛成できません。

◆予算の内容についてですが、保育園職員宿舎かりあげ支援事業など、評価できる点がある一方、スポーツセンター利用料金の値上げが盛り込まれ、また今後は、自転車駐輪場有料化、貸し出し市有地の有料化検討など、市民負担の増加を年々すすめていく方向が示されていることを大変危惧しています。
◆また、決算額をもとにした予算づけにより、政策目標の達成よりも、予算の枠を堅持することに重きがおかれる傾向がうまれてしまうのではないか、また、道路清掃修繕費や学校施設修繕費は減額となり、十分な対応がとれるのか、などを心配しています。結果として市民サービスの低下につながることの無いよう、執行段階での十分な対応を求めたいと思います。

◆経常収支比率については、予算段階で104.9%という大変高い数字になっています。この指標は、低ければよいというものではないと考えますが、予算の弾力性が弱まることにより、新しい課題への対応等が難しくなりますので、財政力に応じた歳出へと見直していくことが必要になるだろうと考えます。
◆しかし、その場合でも、西口区画整理事業のみなおしを進めずに、他の予算を削っていくことは、順番が違い、市民の理解が得られるものではないと考えます。
◆そのため、最終日の本会議には、予算のくみかえ動議を提出したいと考えていることをつけ加えて、本予算に反対する意見開陳といたします。

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