・一般質問(浜中じゅん 2項目)


・一般質問(鈴木たくや 2項目)


<一般質問 浜中じゅん>

1、どの子もわかる授業を

●公立の小中学校の教員にとって、第一の課題は、どの子もわかる授業の実現だと思われます。「どの子も」のところが重要です。
それを実現するためには、目の行き届く少人数学級(35人以下)と、教職員が授業を準備する時間の確保が必要です。
東京では、小学2年生までは35人以下学級になっていますが、全国では多くの自治体で、独自に、少人数学級をすすめています。羽村市独自の施策を求めて問います。

(1)羽村市では各小学校間の連携や英語教育の強化を含む小中一貫教育を、他市に上乗せした形で実施しているが、そのために教職員の仕事量が増加している。このことへの配慮はどう行ってきたのか?

(教育長)
◆羽村市ではこれまで、小中一貫教育を推進してきており、その過程で、中学校教員による小学校への乗り入れ授業等の導入や、中学校区ごとに策定した小中一貫教育実施計画に基づく具体的な教育実践に取り組み、現在、それぞれの取組みが定着しています。
平成32年度の学習指導要領の改訂にむけて、英語教育の推進や各教科等の指導計画の策定など、今後、各学校が取り組むべき課題に対応するための事務が一般的には増加すると予想されますが、羽村市においてはこれまでの小中一貫教育の取組みの中で、英語コーディネーターや英語教育推進リーダーを配置し、授業研究や授業実践を進めてきたことから、すでに導入の準備ができており、これから新たな作業や準備を行う他地区に比べ、羽村市内小学校の負担は、軽減されているものととらえています。


(2)わかる授業の実現や児童生徒一人ひとりを丁寧に指導するための条件整備として、市教育委員会は、どのような対策をとり、どのような結果を出しているのか?

(教育長)
◆教育委員会では、平成28年度に策定した「羽村市生涯学習基本計画」後期基本計画の施策に「確かな学力の育成」を掲げ、小中一貫教育を柱として、9年間の義務教育で系統的に継続したきめ細やかな指導を積み重ねることにより、基礎的・基本的な学力を確実に身に付けさせる授業の実現や、一人ひとりの児童生徒への丁寧な指導の充実を図っています。
 具体的には、教員の人材育成を目的に、授業改善推進プランの作成を通して、指導方法の工夫を考え、教員間で共通実践できる機会をもたせたり、学習サポーター、授業力向上アドバイザー等の人材を配置するなど教職員の授業力向上を図っています。


(3)英語授業の新学習指導要領前倒し実施によって、小学校5・6年生は、各校とも毎週短時間の『モジュール』と呼ばれる授業時間が追加されている。児童の発達や安全を確保するためには過密すぎるスケジュールになっているのではないか?
全国的な実施時期を前倒ししなければならない理由は何か?
また今年の4月の実施前に、子どもたちの状況を踏まえて、どのような検討や対策がされたのか?

(教育長)
◆羽村市立小学校では、羽村市小中一貫教育基本計画に基づく英語教育の先進的な取組みに合わせ、平成28・29年度に東京都教育委員会の事業である「英語教育推進地域」の指定を受け、2年間の研究的な取組みをその後の実践に生かし、つなげるという観点から、平成30年度からの小学校学習指導要領の移行期間において70単位時間の外国語活動を実施することとし、他地区に先駆けて実施しました。
 実施により、授業時間がこれまでより20単位時間が増加することとなりますが、「45分間の授業を20回分増やすカリキュラム」とした場合、各小学校は指導計画や授業準備等の調整などが必要となることから、これまでも行っていた「始業前の学習時間や昼休み後の学習時間等を活用した、1回の授業時間が15分間のいわゆる『モジュール』と呼ばれる短時間学習」の方法を導入しました。
 モジュールでの実施により、各小学校は、週当たりの総コマ数を増やすことなく外国語活動に取り組むことができ、教員にとっても子どもたちにとっても、負担なく円滑に外国語活動が実施されています。
 なお、モジュールの実施に当たっては、指導内容や教材の活用について、各学校の代表教員が集まる教務・教育施策委員会や小中学校英語教育委員会での協議を踏まえ、決定しています。


(4)教職員の多忙化解消について
@今年4月に働き方改革推進委員会が結成され、『羽村市公立学校における働き方改革推進プラン』の策定に向かって努力されていると聞いている。現場の教員の願いが反映されるように、どのような方法を考えているのか?また、仕事の絶対量を減らすための具体策をどのように考えているのか?

(教育長)
◆羽村市公立学校における働き方改革推進プランの策定においては、学校の現状が反映されるよう、小中学校の管理職をはじめ、主幹教諭、主任教諭、教諭を「働き方改革推進委員会」の委員とし、各学校からできるだけ多様な経験年数や職層の教員が含まれるように配慮しました。
その中で、教員が働き方改革について考え、仕事に対する取組意識を改善したり、教員が自らの問題として働き方を工夫したりすることが、具体的に出てくると考えています。


A新年度予算で、タイムカードが各学校に設置されることになったが、長時間労働を改善するために、どのように活用しようと考えているのか?

(教育長)
◆タイムレコーダーの設置により、学校の管理職が教員の勤務実態をより正確に把握できるようになることから、教員の仕事の進捗状況の把握や進行管理が容易となります。また、教員が自身の出退勤時刻を意識することで、仕事の進め方の改善にもつながると考えています。


B教職員が長時間労働によって、健康を害さないように、産業医を配置しなければならないと労働安全衛生法では規定している。配置を検討すべきではないのか?

(教育長)
◆市では、東京都教職員総合健康センターのメンタルヘルス支援事業の周知に努め、公立学校共済組合のストレスチェックを実施しています。また、教員が、長時間労働により、疲労の蓄積が認められ、健康上の不安を有している場合、本人の申し出により、医師による保健指導ができる体制をとっていますが、産業医の配置については、今後、働き方改革推進プランの進捗状況等を踏まえながら検討していきます。


C羽村市は土・日曜日に子どもが参加する地域行事が多い。これは喜ばしいことだが、本来勤務を要しない土・日曜日に参加する教職員の負担が大きいと聞いている。地域の皆さんの理解を得ながら教職員の負担にならないよう検討すべきではないのか?

(教育長)
◆羽村市における様々な地域行事等に教職員が関わることは、子どもたちの意欲の向上や安全管理、また保護者や地域からの信頼といった側面があると考えておりますが、教職員の負担も考慮し、平成24年には、「市又は教育委員会が主催する行事関係への教職員の参加について」の通知文を発出し、この中で教職員が地域行事等に参加する場合には、職務の一環として位置づけ、代休を取得することができるようになっています。
◆近年、国においては、地域でどのように子どもたちを育てるのか、目標やビジョンを共有し、学校・家庭・地域が一体となって取り組む「学校運営協議会制度」を提唱しており、学校における教職員の働き方改革も求められておりますことから、今後も関係機関と調整しながら地域行事等への参加も含めた、これからの地域と学校のあり方について研究していきたいと考えています。


(5)行田市では、全学年での少人数学級を実現させ、子どもたちや父母、教職員から大きな評価を得ている。また、教職員であれば、子どもたちと常時関われる正規職員が増えることは、いかに効果があるかは実感されている。
@現在、市内の小中学校で35人を超えるクラスは、小・中学校でそれぞれ何クラスか?

(教育長)
◆通常の学級数は、小学校93クラス、中学校40クラスのうち、1クラスあたり36人以上のクラス数は、小学校13クラス、中学校12クラスです。


A羽村市でも、わかる授業や丁寧な生活指導を実現しやすい少人数学級実現への検討をすべきと考えるがどうか?また、少人数学級以外に有効な対策はあるのか?
B全ての学級で35人以下でなくても、初めは、例えば37人以下にするために、市単独教員を配置すれば、その学校の過密学級の子どもたちは救われると思うが、どうか?
C少子化であるから一層のこと、子どもたちが将来を切り拓き社会を担えるように学力や生きる力を育てるためには、それ相当な学校体制が求められるがどう考えているのか?

(教育長)
◆羽村市では、国や東京都の教員の配置定数に従って学級編制を行っており、その中で最大限教育的な効果を高めるために、児童生徒一人ひとりに応じた指導を目的として、教科の特性を考え、算数・数学、中学校英語科の授業で習熟度別指導を取り入れています。この、わかる授業、一人ひとりの課題にあった習熟度別指導については、毎年、効果検証や指導主事等の授業観察及び指導・助言等によって改善を図っているところです。
◆また、小学校では、高学年において小中一貫教育基本計画に基づき、一部教科による教科担任制などの導入により、教材研究の時間の効率化を図るとともに、複数回同じ内容の授業をすることで授業の質を高める工夫も行っています。
◆教育委員会では、今後も小中一貫教育を学校教育の柱として、羽村の児童生徒が社会の変化に主体的に対応し、課題を解決できる力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など「生きる力」と確かな学力を育む指導体制を整えていく考えです。


(6)羽村市は、厳しい財政状況が続きそうであり、事業の見直しなども必要と考えるが、市の将来を考えたとき、人を育てることこそ最優先にしなければならないと考える。反対も多くお金がかかりすぎる羽村駅西口土地区画整理事業は見直し、人を育てる少人数学級などに、もっと予算を使うべきと考えるがどうか?

(教育長)
◆現在、羽村市では行財政改革を進めることで財政基盤の強化を図り、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画に掲げる各施策を推進しており、学校教育においても、計画に掲げた教育施策を積極的に推進していく考えであります。
◆将来を担う子どもたちへの教育が重要であることは、市、教育委員会、学校をはじめ、市民皆様の共通認識であるととらえていますので、そうした期待に応えられるよう、今後も、教育のさらなる充実に努めていきます。

2、困窮を広げる生活保護費削減は中止に

●格差が拡大する中で、国民の命綱となっている生活保護の「保護基準」は、税の負担軽減など47種類もの社会保障の基準でもあります。この基準の引き下げによって、生活が困難な家庭の多くをますます厳しい状況にしてしまいます。生活保護費削減をストップする事を求めて質問します。

(1)今回の生活保護費引き下げ計画では、受給者はどのような減額となるのか?また、生活保護基準の引き下げにより市内にどのような影響が出るのか?

(市長)
◆今回の生活保護基準の見直しは、平成25年に改正された生活保護法の附則において、 5年後に検討を行うとされた規定に基づき実施されるもので、現行の生活保護基準額と一般低所得世帯の消費水準の比較・検討が行われた結果、生活扶助基準が見直されるほか、児童養育加算及び母子加算、教育扶助・高等学校等就学費などの子どもの健全育成に必要な費用等の見直しも行われるものであります。
 減額の影響については、被保護者の年齢、世帯ごとに異なりますので、個々の具体的な金額をお示しすることはできませんが、平成30年10月から3年間かけて、現行基準の5パーセント以内で段階的に減額されることとなります。


(2)2013年の見直しでは、生活保護費は平均6.5パーセントカットされ、今回も引き下げとなる。国の関係部局へ働きかけるべきと考えるがどうか。また、どのように受給者の生活支援をしていくのか?

(市長)
◆生活保護基準額を見直すにあたっては、国において、社会保障審議会「生活保護基準部会」が設けられ、全国消費実態調査のデータ等を用いながら、専門的かつ科学的な見地により現行基準の評価・検証を行うことで、生活保護を受けていない一般の低所得世帯との公平性の確保が進められてきました。
また、基準額の設定については、多人数世帯や都市部の単身高齢者世帯等への影響が大きくならないよう、生活扶助費と母子加算等の合計額について、「現行基準から5パーセント以内の減額にとどめること」、「見直しは段階的に3年間をかけて実施していくこと」などの緩和措置が設けられており、減額に対する配慮がされていると捉えておりますので、国が定める基準額に対して引き下げないよう働きかける考えはありません。
被保護者への生活支援については、これまでと同様に、生活保護法の目的に則り、困窮の程度に応じた必要な保護を行い、健康で文化的な生活水準を維持するとともに、自立を助長するよう努めてまいります。


(3)働きたいと思う受給者が働けるように、対応を強化すべきと考えるが、どのような改善を計画しているか?

(市長)
◆市では、これまでも、ハローワーク青梅、生活保護就労支援員、生活保護ケースワーカー等の連携により、対象者に対する求職情報の提供や関係機関への同行のほか、就労意欲の喚起、履歴書の記入方法や面接の受け方の指導を行うなど、具体的な求職活動報告書を基にした支援に取り組んでまいりました。
今後も、被保護者に対する就労支援については、医師からの検診結果を基に、被保護者の稼働能力を把握した上で、これまで同様の取組みを継続的に行い、個々の被保護者に適した支援に努めてまいります。



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<一般質問 鈴木たくや>

1.米軍の身勝手な行動を正していこう

◆羽村三中へのパラシュート落下事故後、すぐにパラシュート降下訓練を再開する、オスプレイが通告なしで飛来するなど、米軍の身勝手な行動が目に余る。こうした行動をどう許さないかなどを問う。

(1)4月10日に発生した羽村第三中学校へのパラシュート落下事故について
 @経過はどうだったか?

(市長)
◆本年4月13日に開催された議員全員協議会で議員各位にもご説明いたしましたとおり、 まず、4月10日の午後4時47分に、羽村第三中学校から羽村市教育委員会に電話で、羽村第三中学校テニスコートに米軍のパラシュートと思われるものが落ちているとの連絡がありました。
◆市では、その連絡を受けて、防衛省北関東防衛局に事実確認と情報提供を求める連絡を行い、その後、羽村第三中学校において、福生警察署・防衛省・米軍による現場検証が行われ、 午後8時41分に、国から事実確認を踏まえ、「横田基地において、訓練中のパラシュートドロップ隊員1名が異常を感じたため、パラシュートの一部を切り離す措置を執り、この際、パラシュートの一部が羽村第三中学校に落下した」との情報提供があったものであり、この間、市には、報道機関から多数の問合せが寄せられたところであります。
◆国からの情報提供を受け、市では、翌日11日に、米軍横田基地及び防衛省北関東防衛局を訪問し、文書により厳重に抗議を行いました。
◆米軍及び国に対する抗議の中では、「安全対策に万全を期すとともに、事故の原因となった今回のパラシュート降下訓練の中止を求めることや、速やかに事故状況を調査し、徹底した原因の究明を行うとともに、正確な情報の提供を行い、周辺住民に不安や危険を与えることのないよう、基地運用に関して安全対策の徹底を図ること」を要望しました。
◆その日の午後、米軍から、第374運用群(うんようぐん)司令官が来庁し、直接、謝罪とともに原因及び、経過等についての説明を受けたところでありますが、その内容は十分なものとは言えず、羽村市として、改めて、事故原因の究明と正確な情報提供、安全対策の徹底を申し入れております。
◆横田基地に起因した諸問題に関する羽村市の基本的なスタンスは、横田基地周辺自治体と連携して取り組んでいくことでありますので、これと並行して東京都並びに、横田基地周辺市町との協議を進め、同日、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」において、羽村市と同様の趣旨での文書要請を実施いたしました。
◆翌12日に、米軍による人員降下訓練が再開された際にも、同協議会において、「事故原因及び再発防止策の具体的な説明がないままに訓練が再開されたことは周辺住民の不安を増大させるものであり、至急、より詳細な説明を行う」よう求めております。

Aその原因は何か?

(市長)
◆米軍の説明によると、「パラシュート降下訓練中に、パラシュートを開傘(かいさん)した際に、メインパラシュートと予備パラシュートの両方が開傘(かいさん)したため、米軍内部の手続に従い、メインパラシュートを切り離したところ、メインパラシュートは基地内で発見されたものの、予備パラシュートから切り離された誘導(ゆうどう)傘(さん)等は軽いため、風に流され、羽村第三中学校に落下した」とのことであります。
◆また、「今回の事故の原因は、隊員の問題ではなく、パラシュート個体の問題にあるものと考えており、訓練の実施にあたっては、高度や風向などのあらゆる諸条件を考慮しつつ、今後このような事故が起きないよう、今まで以上に安全を第一に細心の注意を払っていく」との回答であります。

Bなぜパラシュート降下訓練のような危険な訓練が、人口密集地にある横田基地で行えるのか?

(市長)
◆防衛省北関東防衛局によると、 「米軍は、日米安全保障条約の規定に基づき、我が国において、施設・区域を使用することが認められており、同条約上の目的達成のため、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としている」、 その一方で、「米軍は自由に訓練等を行って良いということではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもない」とのことであります。
さらに、そうした前提に立ったうえで、横田基地においては、人員降下訓練、物料投下訓練及び、編隊飛行訓練といった航空機を使用した訓練が行われているとのことであります。 。

C住民の安全を守る責任がある地方自治体として、羽村市は、パラシュート降下訓練の今後一切の中止を国、米軍に求めるべきと考えるが、どうか?

(市長)
◆市では、今回のパラシュートの落下事故を受け、東京都並びに横田基地周辺市町との連携を図りながら、国や米軍に対する抗議と要請を行う中で、米軍には事故原因の究明と再発防止策を講じるよう求めてまいりました。
◆また、訓練の再開に際しては、具体的な説明がないままに訓練が再開されたことは、周辺住民の不安を増大させるものと捉え、至急説明を行うよう求めたものであります。
◆これまでも、一貫してお答えしてきたとおり、横田基地に起因する諸問題に対しては、横田基地に隣接する5市1町が共通の認識のもとで、声を挙げていくことが重要であると捉えており、今後も引き続き、東京都並びに基地周辺市町との連携のもと、国や米軍に対し、適時適切に対応していく考えであります。

(2)オスプレイの横田基地への配備計画について
 @配備計画についてどのような情報が寄せられているか?

(市長)
◆CV−22オスプレイの横田基地への配備については、本年4月3日付で、「米国政府は、太平洋地域における安全保障上の懸念に対応するため、平成29年に発表したスケジュールを変更し、本年の夏頃に、5機のCV−22オスプレイを横田飛行場へ配備し、さらに、今後数年間で段階的に計10機のCV−22オスプレイと約450人の人員を横田飛行場へ配備する予定である」と、防衛省北関東防衛局から説明されております。


Aどのような飛行、訓練を行う予定とされているのか?
BCV22オスプレイの事故率はどうなっているか?C−130輸送機と比べるとどうか?

(市長)
◆CV−22オスプレイの運用などについては、本年5月31日付で、防衛省北関東防衛局が地元自治体に行った説明において、防衛省としては、米軍から、「横田飛行場周辺におけるCV−22オスプレイの飛行については、基本的に既存の飛行経路を飛行するとされている」、そのことのほか、「運用上必要な場合を除き、通常、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定する」といった既存のすべての日米合同委員会における合意事項を遵守する旨の説明がされており、また、訓練については、「離着陸訓練、人員降下訓練、物料投下訓練、編隊飛行訓練及び夜間飛行訓練を行うことを想定している」と説明がされているとのことであります。
◆また、CV−22オスプレイの10万飛行時間あたりにおけるクラスAの飛行事故の件数としての事故率について、防衛省北関東防衛局に確認したところ、米軍からは、「10万飛行時間に達しない段階で、有意な事故率を算出することは困難である」との説明を受けているところであり、現時点で、CV−22オスプレイは、総飛行時間が10万飛行時間に達していないことから、お答えすることは差し控えるとの回答を受けております。
次に、C−130輸送機の事故率については、承知していないとのことであります。


Cオスプレイの配備中止を求めて、市は頑張るべきではないか?

(市長)
◆我が国の安全保障は、国の専管事項であり、国際社会における国家としての存立(そんりつ)にかかわる重要事項であるものと認識をしております。
◆その一方で、市民の皆様の生活における安心・安全を守ることは基礎自治体である羽村市の責務であると認識しており、国や米軍に対しては、これまでもCV−22オスプレイの配備計画に関して、地元自治体や地元住民に迅速かつ正確な情報提供を行うなど、十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を行うよう、強く働きかけてまいりました。
◆本年4月3日に、CV−22オスプレイの配備に関する説明がなされたことを受け、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」において、CV−22オスプレイの配備に関する スケジュールや人員体制、横田基地における訓練内容や飛行経路、これまでの日米合同委員会合意事項の遵守等についての説明を求めてまいりました。
◆また、東京都市長会においても、本件は多摩地域全体にとって重要な課題であるとし、 5月29日付で、「CV−22オスプレイの配備にあたっては、国の責任において、配備に関する事項の丁寧な説明や迅速かつ正確な情報提供を行うなど、地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけるよう」、国に対し、東京多摩26市の総意として要請を行っております。
◆その後、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」では、5月31日に行われた防衛省北関東防衛局からの説明を受け、6月4日付で、改めて、CV−22オスプレイの配備及び運用にあたっては、これまでの横田基地の騒音軽減措置やMV−22オスプレイの運用に関する日米合同委員会での合意事項をCV−22オスプレイにおいても遵守することなどを求める要請を行ったところであります。
◆また、要請の中では、市民の皆様の生活における安心・安全を守ることを念頭に置き、CV−22オスプレイの配備や運用を行う中で徹底すべき事項や、CV−22オスプレイの配備及び、運用に伴う基地周辺住民の不安を取り除くため、安全対策や騒音の軽減等を含め、必要な取組みを行うことなどについて求めております。


D日米地位協定の見直しが急務であると考えるが、市の認識はどうか?

(市長)
横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、毎年度実施している総合要請の中で、横田基地の実態や事象に照らして、日米地位協定の見直しを求めているところであり、今後も引き続き、東京都並びに横田基地周辺市町との協議を行いながら、必要に応じて日米地位協定の見直しを求めていく考えであります。


2、『昭島市の可燃ごみ受け入れ』は断念すべき

(1)二つの説明会では、参加者からどんな意見・質問が出されたか。また、それに対してどう回答されたか?

(市長)
◆2回の説明会の中では、参加された方から、「西多摩衛生組合へ昭島市が加入することについて反対」、あるいは、「住民に理解を得るための努力が足らない」などの意見がありました。
◆また、質問としましては、「昭島市の焼却施設の現況」や「加入依頼に至った経緯」などの質問が多くあり、それぞれについて、昭島市での状況の説明を行っております。
また、4月19日の説明会では、当日の説明会の開催経緯等の質問が寄せられ、それらの経過等の説明を行っております。

(2)2つの説明会では、参加者の意見は反対一色となり、到底、昭島市の可燃ごみ受け入れ方針への理解や納得は得られなかったと考えるがどうか?
(3)2つの説明会の状況を受けて、昭島市の可燃ごみ受け入れ方針は見直すことが必要になったと考えるがどうか?

(市長)
◆説明会には、それぞれ50人前後の方が参加され、2回合わせて約20人、全体の約2割の参加者から意見等の発言がありました。
◆市といたしましては、これまでもお答えしているとおり、昭島市から西多摩衛生組合への加入依頼については、構成市町長会議における総合的な判断のもとに、最終的な決定を行うこととしており、この2回の説明会でいただいたご意見等については、西多摩衛生組合が行った3項目の調査・検討結果等と同様に、今後、総合的な判断を行う際の判断材料の一つとして受け止めさせていただきます。


(4)4月19日の市民説明会の告知が不十分だったこと等について
 @開催はいつ、誰が決めたのか?

(市長)
◆3月29日に開催した西多摩衛生組合の周辺地域にお住まいの方を対象にした説明会の結果を受け、翌日の30日には、市として、羽村市民全体を対象とした説明会を早期に開催する必要があると判断し、ここから具体的な手続きを進めたものであります。


A会場の予約はいつ、誰が行ったのか?

(市長)
◆3月30日に、羽村市民全体を対象とする説明会の開催を判断し、複数の候補日を仮予約した上で、4月2日に、説明会の開催日を 4月19日に決定したものであり、これらの手続きは、羽村市の生活環境課で行っております。


B広報はむらの原稿はいつ、誰が作ったのか?

(市長)
◆説明会の日程調整と並行し、生活環境課において、原稿作成を進めたものであります。

C市ホームページではいつ告知したのか?

(市長)
市公式サイトには、4月13日から掲載を開始いたしました。

D市長が参加しなかったのはなぜか?
E昭島市長への参加要請は行ったのか。その回答はどうだったか?

(市長)
◆今回の説明会は、本年1月に開催された西多摩衛生組合構成市町長会議において示された方向性に対し、市民の皆様の意見を聴取するためのものであり、西多摩衛生組合構成市町長会議における総合的な判断に向けた意思形成過程のものと位置付けており、昭島市の加入を決定しているものではありません。
◆そのような状況の中で、昭島市からの可燃ごみの共同処理の依頼経過、西多摩衛生組合並びに構成市町の経過等について説明し、市民の皆様からのご意見をお伺いする場としては、副市長の出席を含め、十分な体制での説明会であると判断したものであります。
◆このことから、昭島市長に参加いただくことは求めておりませんが、昭島市の副市長から、羽村市の皆様へ、西多摩衛生組合の加入に関して、直接ご説明をしたいとの申し出があり、説明会当日は、担当部署の職員とともに出席をいただいております。

F市民への告知は不十分だったと考えているか?

(市長)
◆説明会を急きょ開催することとなった経緯がございましたが、説明会にご参加いただいた皆様からもご意見をいただいており、そのいただいた様々なご意見については、真摯に受け止めております。

G少なくとも、十分に告知を行い、再度開催すべきではないか?

(市長)
今後の説明会の開催については、それぞれの自治体において、広報紙やウェブサイトなどを活用し、住民の皆様に対する情報提供に努めていると聞いておりますが、市においては、現在、広報はむら6月15日号及び、市公式サイトにより、西多摩衛生組合における昭島市との可燃ごみ共同処理に関する検討の経過を市民の皆様にお知らせすることとしており、その後の対応については、今後検討していく考えであります。


(5)受け入れは断念し、昭島市へ「焼却炉の延命工事」や「公園などへの新規立地」を提案するべきではないか?

(市長)
◆市としましては、これまでお答えしましたとおり、昭島市のごみ処理については、基礎自治体としての昭島市の裁量で判断されるべきものであり、羽村市は、意見や見解等を述べる立場にはないと捉えております。

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