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日本共産党羽村市議会議員 市川えい子

日本共産党 羽村市議団
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羽村民報 653号 2003.3.9

羽村駅西口区画整理事業は白紙撤回を

3月5日、羽村市議会で羽村駅西口区画整理特別会計設置の議案について、
市川えい子議員が行った反対討論の概要を紹介します。

 住民合意なしで進める区画整理事業はストップを 
1・関係住民を除いた上で区画整理事業を決定し、説明責任をその後も果たさず、「住民合意があった」というゴマカシを続け、今だにその反省を一片もすることなく、その時、その時の住民の声や、議会での日本共産党の意見にも全く耳を貸さずいまだにこの事業を強引に進めている羽村市のやり方は、地方自治体としてのあるべき姿から大きく後退していると指摘せざる得ません。
 さてその内容について述べます。区画整理事業というのは、住民や地権者に土地の無償提供や清算金というお金の負担を強いる事業であり、換地のためほとんどの人が家の新築、引っ越し、仮住まい、行政手続きの数かず、子どもを産み育てた地域に住み続けられないかも知れないという不安。そして何と最低20年という長い時間がかかり、いつもいつも何をしてても区画整理が頭から離れないという精神的苦痛。それらの事が関係住民に否応なく降りかかって来る事業です。 ですから、市がこの地域を区画整理事業により道路や公園をつくりたいと思うならば、関係住民に区画整理とはどういうものであるのか。そのことを解りやすく説明する。何回も何回も一人でも多くの人が理解してくれるように説明会も頻繁に行う。話しあいを十分行う、ということが必要なのです。
 しかし、市はこれらを行わず、すぐに区画整理事業という手法でということを 決めてしまったのです。市は、平成4年7月駅前地域の区画整理反対の組織である「西口対策協議会」との会合で @区画整理を基軸に整備する A区域を拡大する。B「まちづくり委員会」を設置するという三点について合意したとその根拠もなしに言い続けています。この会合には区域を拡大された地権者は一人も入っていないのです。つまり自分の全く知らないところで区画整理ということが決められ、決めたから従えと言われ続けているのです。こういうやり方に関係者が怒るのは当然ではありませんか。
さらに、この会合に出席した人たちは平成8年のこの区画整理事業を取り上げたテレビ報道の中で「こんな大事なことを決めたことはない」と語っているのです。また、市は拡大した地域に対し、区画整理ということの説明もない、生活道路などについてのアンケートを平成4年8月に行いその結果を持って、関係住民がいかにも区画整理賛成のような結論を意図的に導いたのです
 そして、 平成4年9月には市議会にて関係住民への説明会の前にもかかわらず市長は「区画整理でやることが確認された」と発言しています。
 平成4年11月に行った関係者へのはじめての説明会の案内状に「皆様方の大方の賛同をいただきましたので」と印刷してあるのです。そして暮れの市主催の懇談会には951名の地権者のうちのべ228名の参加者しかなく、反対の意見があるのに全く聞かずに「賛同を得た」としたのです。その結果を、広報はむらで二度にわたり「三点について話合われ賛同を得ることができた」「早期に実現を求める声が大勢を占めた」と発表しました。
 その後つくられた「まちづくり委員会」では関係住民の傍聴は認めないとしたのです。 平成7年7月にはまちづくり委員会主催の説明会があり、反対の意見が出されたのにまた、賛否も取っていないのに、広報はむらに、地元説明会で原案承認の記事が掲載されたのです。この時の出席者は270名でした。
 この間、まだ反対の会もなかったのですが、わずか二日間で131名の反対署名を集め市へ提出しました。その内容は「まちづくり委員会の具申書は住民の総意ではない・賛否の意見を聞いて欲しい」という内容でした。反対の皆さんは何とか市に理解してもらおうと努力を重ねて、誠実に市に向かい合って来ました。 平成8年4月 に都知事と羽村市長へ凍結の署名を提出。署名数は1695名で地区内886名です。
 平成8年6月 市長へ「行政手続き中止」の署名提出。一週間で、1076名集めました。平成8年6月 都議会・都知事へ「行政手続き中止」の陳情書提出。署名数、1180名。
 平成8年6月 都市計画案に対する意見書提出。都へ2328通。市へ1111通。合計で3439通会から提出。平成8年8月 羽村市議会に「行政手続き中止」の署名提出。署名数1302名。この数は地区住民の過半数になりました。
平成9年10月 都環境保全局にアセスに対しての意見書の提出。2330通。平成10年2月 都知事と都市計画地方審議会に事業中止署名提出。
署名数1552名。その後追加し、地区内過半数の1407名になりました。平成10年3月 羽村市長へ事業中止署名提出。署名数は1650名。
現在は、「事業に絶対協力しない」人が255名。となっています。
また、去年の11月に原告129名で、東京地方裁判所に提訴しました。以上のように関係住民がどんなにこの事業に反対をしているか。また、市の区画整理事業の進め方に問題があることかが解ります。
 羽村の歴史あるまちなみは市民の財産
2・やめて欲しいという理由の2番目に移ります。
 この西口の地域は羽村の堰に続く羽村の個性が唯一残された地域であり壊すなどとんでもないことで、守っていこうというのが当然なのです。青梅線と多摩川に挟まれた河岸段丘のこの場所は多摩川から段丘面を登り羽村駅へとなだらかな斜めの自然な坂道が通じています。段丘面には多摩川の玉石がはめられ、旧青梅街道・鎌倉街道・寺坂・牛坂・等の道路そのものが歴史的景観といえる美しい場所です。坂道に咲く桜と玉石の美しさは羽村に住む私たちの財産です。この財産である歴史的道がすべて壊され、日本中どこにでもあるありふれた碁盤の目の道路をつくる計画なのです。
 暮らすのに何の不便もない地域
3・この地域で生活するのには何の不便も感じていないというのが関係住民の声です。この地域は、上・下水道も完備していて、子どもが安心して遊ぶことが出来て、それぞれの家には庭の緑があり、樫の木の防風林がありカッコーやアオバズクが訪れ、多摩川を望み、大変心和む町並みです。区画整理によって、この町並みは破壊され、必要以上の幹線道路や区画道路が通り、道路の比率が14%から30%へと2倍以上も増えるのです。このことは、通過車両の増加により騒音・振動・大気汚染という問題を起こし、生産緑地や庭の緑は削られ、家々は密集し庭木も減り、環境が大きく後退します。火災や地震が心配になり
ます。
 商店街は地域で支え、育てる発想を
この計画では、広大な商店街を西口に計画しています。区画整理をすれば客も増えるというのです。しかし、すでに区画整理が終わった東口はどうでしょうか。大型店舗の撤退に始まり、銀行もなくなり衰退するばかりです。西口の商店は区画整理をすればほとんどが建て替えになります。借金をして店舗を新しくしたからといって客が増えるでしょうか。借金の返済さえも大変になるのではないでしょうか。来るかどうか全く解らないモノレール構想と合わせての商店街構想は止めるべきです。今の店構えをいかしながら、羽村の商店でしかできないこと。羽村だからできることを商店の人だけでなく地域の人と共に考え、商店街を地域で育てていくという発想に切り換えるべきです。
4・長引く不況が続く中、住民合意のないこの事業に市の年間予算の約2倍にもあたる355億円もの事業費を使うことは税金の無駄遣いです。
予算は355億円ですが過去に行った市内の区画整理事業では、事業費が2倍から8倍にも膨れ上がっています。市民の暮らし・福祉・教育・市内商工振興のために税金は使われるべきです。
 区画整理事業というのは、計画段階では、自分の土地をどれだけ無償提供させられるのか。どこに自分の住む家が移されるのか。清算金といって市に払うお金はいくらになるのか。といった負担の程度が全くわからず、地域の将来像に至っては、用途地域は換地がされないとわからない。地区計画も事業計画決定後にやる。つまり、自分の将来は何も解らないだろうけど、まぁ市を信頼して言うことを聞きなさい。ということなのです。他の自治体ではこの矛盾を少しでも無くそうと、情報公開を積極的に行っています。例えば、江戸川区では、正式な事業計画決定の縦覧に入る前に事業計画第1素案などを示しています。また、都市計画決定以前の段階で暫定換地案や移転補償概算の提示を行った自治体もあります。羽村市としての切実な質問にも「区画整理というのは最後でなければわからない」という説明であり、市の努力は全くみえないものです。以上、関係住民の反対を押し切り住民合意を取らないままに、三月末には事業認可を取ろうとしています。そして、この西口区画整理事業を更に強行に進めるために「特別会計」をつくろうとしています。日本共産党は、今まで一貫して主張してきたように、「合意のない区画整理は白紙に戻せ」ということを強く主張して反対の討論とします。