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国民経済をダメにする金持ち優遇税制の継続に反対

羽村民報 No.938 の一部です。

 5月19日の臨時議会で「専決処分の承認を求める」議案が提出されました。条例は本来、議会で議決をしなければなりませんが、市税関係の法案の決定が3月末となって、「羽村市税賦課徴収条例の一部を改正」を4月1日に施行するための議会議決が日程的に不可能で市長が議会に代わって処理(専決処分)し、議会の承認を求めるというものでした。
 この議案については日本共産党のみの反対、賛成多数で可決しました。

中原議員が行った反対討論の要旨を紹介します。
上場株式譲渡益・配当の税率軽減=金持ち優遇税制の延長

 この条例改正で一番問題なのは上場株式譲渡益・配当の優遇税制の延長が盛り込まれていること。これは「多様な投資家が参入し、厚みのある株式市場の構築に向け、市場の活性化を図るための環境整備を進める」として、2003年から導入され2008年で終了する予定だった。株式投資の譲渡益と配当の税率は本則で20%となっているが、これを10%の軽減税率とし、2009年からは原則20%に戻すことが決まっていたのに、これを2011年まで延長するというものである。
 カジノ化した金融市場に庶民の貯蓄を流し込むことを目的とした優遇税制を、カジノ資本主義が破綻したのに、さらに延長すべきでない。
物づくりから撤退したアメリカのカジノ資本主義は破綻

 経済の基礎は生産つまり物づくり。物づくりは原材料の仕入があり利益率はどうしても低い。アメリカでは、小さな自己資本で大きな利益を短期間にもたらすことが優れた経営者であるともてはやされ、金融ビジネスに走った。米国経済は物づくりから撤退してしまい、ITや金融等サービス業に特化していった。デリバティブなど金融工学を駆使した複雑な証券ビジネスに多くの金融機関が参加し、日本の大手銀行も含めて、実体経済と何の関係もないバクチのようなマネーゲームに参加するようになった。その最たるものがサブプライムローンで、そもそも証券化できないものを証券化してリスクを認識できなくしたものを売りまくった。アメリカ国民をマネーゲームで踊らせ、お金がなくても、お金があるような幻想をいだき、世界一の消費大国につきすすんだ。この結果、アメリカ国民の貯蓄率は平均でマイナスとなるなど、日本人の常識では考えられない事態となってしまい、カジノ資本主義は破綻すべくして破綻した。

破綻したアメリカ経済のものまねに反省なし

 麻生首相の緊急経済対策は、アメリカの物まねでカジノ化した金融市場にのめりこんでいったことへの反省は全くなく、リスクとペテンと欲望で膨れに膨れた金融市場を規制することもなく、「貯蓄から投資へ」の路線を踏襲し、国民経済をだめにするものである。その一環として、金持ち優遇税制を延長する本条例に反対する。

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